ベンチャー企業にとって、資金調達は難しい問題です。ベンチャー企業は一般的には開業後間もないため実績が少ないことから信用面で不利であり、金融機関からの融資は受けにくい傾向にあります。一方で、投資家から出資を受けたり、クラウドファンディングを活用したり、ベンチャー企業ならではの資金調達方法もあります。本記事ではベンチャー企業におすすめな5つの資金調達について、それぞれどのようなメリット・デメリットがあり、どの成長フェーズに適しているのかを紹介します （本記事の掲載内容は2023年10月時点のものとなります）。
ベンチャー企業の4つの成長フェーズ
ベンチャー企業には4段階の成長フェーズがあり、それぞれに適した資金調達の方法もフェーズごとに異なります。まずは、ベンチャー企業の資金調達を考えるうえで欠かせない、成長フェーズについて理解しましょう。
【ベンチャー企業の4つの成長フェーズ】
・シード期
・アーリー期
・ミドル期
・レイター期
シード期
“シード期”とは、実際に起業する前の段階であり、どのようなビジネスを起こすか考えている時期のことです。シード期は“ただ考えているだけの時期”ではなく、アイデアがある程度の形になっている段階です。
この段階では、資金調達はどのような方法があるのか調べたり、それぞれを比較・検討したりします。
アーリー期
“アーリー期”は起業直後の時期で、商品やサービスを開発したり、そのための資金調達をしたりと、何かと忙しい時期です。資金調達の必要性が出てくる頃であり、この前段階であるシード期に、どのくらいのリサーチをしているかが重要となります。
ミドル期
“ミドル期”は事業がある程度進み、改善や調整も必要になる段階です。これまでかけた資金は少しずつ回収できるようになってきますが、まだまだ資金不足の方が多い時期です。会社や商品・サービスの認知度や信用度も高まる時期のため、このタイミングでの資金調達はしやすいでしょう。
レイター期
“レイター期”は事業や収益が安定する時期で、これまでかけた資金を回収し、黒字になる段階です。企業によっては資金調達をしなくとも、自社の資産のみで事業を回せるようになるでしょう。
メリット・デメリットや利用するのに適した成長フェーズ
次からは、ベンチャー企業におすすめの資金調達について、メリット・デメリットや利用するのに適した成長フェーズを紹介します。
ベンチャー企業の資金調達1．補助金・助成金
ベンチャー企業におすすめの資金調達方法の1つ目は、“補助金・助成金”です。国や自治体から支援を受ける方法で、さまざまな種類の助成金や補助金が、定期的・不定期に公募されています。
メリット・デメリット
補助金・助成金には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【補助金・助成金のメリット】
・返済不要
・基本的に消費税の対象外
・支給されたことが社会的信頼につながり、ほかの融資も受けやすくなる
補助金や助成金により調達した資金は返済不要です。負債も増えず、国や自治体からの支給であるため、安心して利用できるでしょう。また、補助金や助成金を支給されたということは、国や自治体の審査に通ったことを意味します。そのため、これらの支給実績は社会的信頼につながり、ほかの融資を受けるときも有利に働きます。
【補助金・助成金のデメリット】
・手続きに時間と労力がかかる
・受給要件があり、活用できるケースは限られる
・補助金には予算があるため、要件を満たしても受給できないことがある
ただ、補助金や助成金を受けるには“申請”が必要であり、申請書類作成などの時間と労力がかかります。審査に通っても、支給までには時間がかかるため、“すぐに資金調達しなければならないとき”には適していません。
適した成長フェーズ
補助金や助成金は、ベンチャー企業のどの成長フェーズにも適した資金調達です。事業を興すときはもちろん、事業拡大や雇用を維持するためのものなど、さまざまな種類があるからです。返済不要なのも大きなメリットなので、資金調達が必要になった際は、まずは利用できる補助金・助成金がないか探してみるようにしましょう。
ベンチャー企業の資金調達2．新創業融資制度
ベンチャー企業におすすめの資金調達方法の2つ目は、“新創業融資制度”です。これは公的な金融機関である“日本政策金融公庫”からの融資であり、ベンチャー企業やスタートアップなどの支援を目的としています。
メリット・デメリット
新創業融資制度には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【新創業融資制度のメリット】
・無担保、無保証で利用できる
・審査に通ることで、社会的信用が高くなる
新創業融資制度は、ベンチャー企業やスタートアップを支援するための制度です。そのため、これらの企業にとってネックとなる保証や担保は不要です。
【新創業融資制度のデメリット】
・要件を満たさなければ利用できない
・融資までは多少時間がかかる
・説得力のある事業計画書が必要
新創業融資制度では、実際に融資が行われるまでに長いと2ヵ月ほどかかることもあるようです。審査に落ちたときのことも考え、ほかの方法も検討しておきましょう。
審査に通るには“借りた分のお金を確実に返せること”を証明しなければならず、説得力のある事業計画書が求められます。審査までの準備に時間と労力がかかるでしょう。
適した成長フェーズ
新創業融資制度は、ベンチャー企業の“シード期”に適しています。そもそもこの制度は“新しく事業をはじめる場合”と“事業開始後、税務申告を2期終えていない場合”のみ使える方法であり、それ以降は利用できません。また、場合によっては自己資金額も条件となります。
ベンチャー企業の資金調達3．金融機関による融資
ベンチャー企業におすすめの資金調達方法の3つ目は、“金融機関による融資”です。銀行や信用金庫などから借り入れをする方法で、広く一般的な資金調達の手段といえます。
メリット・デメリット
金融機関による融資には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【金融機関による融資のメリット】
・まとまった金額を調達できる
・資金調達する額を調整しやすい
金融機関は潤沢な資金を持っているため、審査に通れば、まとまった金額を調達できるでしょう。資金調達の額も調整しやすく、さまざまな局面で利用できます。
【金融機関による融資のデメリット】
・負債が増え、利息が発生する
・ベンチャー企業は審査に通りにくい
金融機関から融資を受ければ、当然“利息”が発生します。返済期間が長くなるほど利息の額は大きくなり、その後の経営にも響きやすいでしょう。借り入れた分は“負債”となるため、調達額が多すぎると自社の信用度にも影響します。
何より、金融機関の審査は厳しく、実績のないベンチャー企業は審査に通りにくいです。ベンチャー企業が金融機関から融資を受けるには、公的な保証人をつける“信用保証”の利用が必要になるでしょう。
信用保証を利用するには“保証料”の支払いが必要であり、金額は割高です。利息と保証料、2つの支払いがその後の経営にのしかかるため、慎重に判断しましょう。
適した成長フェーズ
金融機関による融資は、ベンチャー企業のどの成長フェーズにも適しています。シード期やアーリー期では審査に通りにくいかもしれませんが、少しずつ実績を重ねていけば、融資が受けられる可能性も高くなっていくでしょう。信用保証なしでも審査に通るようになれば、保証料の支払い分がなくなるため、返済の負担が軽くなります。
「もっと知りたい信用保証」 （ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会 ）
ベンチャー企業の資金調達4．投資家による出資
ベンチャー企業におすすめの資金調達方法の4つ目は、“投資家による出資”です。投資家たちに自社の株式を購入してもらうことで、出資を受けます。彼らの目的は“株価が上がった後に売却し、差額による利益を得ること”です。
投資家には企業として投資を行う“ベンチャーキャピタル（VC）”と、個人で投資を行う“エンジェル投資家”がいます。投資対象をシビアに選ぶのはどちらも同じですが、エンジェル投資家には“想い”や“相性”を重視する人もいます。
メリット・デメリット
投資家による出資には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【出資を受けるメリット】
・返済不要
・経営上のアドバイスを受けられることもある
・有力者との人脈が広がることもある
VCもエンジェル投資家も、投資した企業が成長しなければ、出資したお金が水の泡になってしまいます。そのため、彼らは事業を成長させるためのアドバイスや協力を惜しみません。ベンチャー企業からすると、事業成長に必要な資金と知識の2つを、一挙に得られることになるのです。
また、投資家たちはいくつものベンチャー企業を成功に導いてきた“有力者”です。出資者を探したり、アドバイスを受けたりする過程で人脈が広がるのも、出資による資金調達のメリットといえます。
【出資を受けるデメリット】
・出資者を探すのに時間と労力がかかることもある
・経営方針を自由に決められなくなることもある
投資家たちの目的は“株式売却による利益”であり、成長の見込みがないビジネスには投資しません。自社に出資してくれそうな投資家を探し、成長の可能性をプロモーションするのには、かなりの時間と労力がかかるでしょう。また、経営に関するアドバイスをもらえるというメリットも、裏を返せば“経営に口を出される”ということです。場合によっては、経営方針を自由に決められなくなる可能性もあります。
これは、自由度の高さや小回りの利く経営がメリットであるベンチャー企業にとって、かなり気になることでしょう。
適した成長フェーズ
投資家による出資は、ベンチャー企業の“アーリー期”や“ミドル期”に適した資金調達方法です。投資家たちの目的は“株式売買の差額による利益”なので、企業価値が高くなってから出資を受けるのは難しいでしょう。
だからといって、早いほどいいというわけでもありません。まだ事業を興す前の段階、夢やアイデアを練っている時期であるシード期では、株式の価値が不明確な状態なので出資を受けるのも難しいです。
なお、投資家たちの目的は株式の売却であるため、上場を検討していない企業は投資対象になり得ません。“ずっとベンチャーで行く”と決めている場合は、ほかの方法を考えた方がいいでしょう。
ベンチャー企業の資金調達5．クラウドファンディング
ベンチャー企業におすすめの資金調達方法の5つ目は、“クラウドファンディング”です。クラウドファンディングを募る専用Webサイトに、自社のビジネスやサービスをアピールするページを作り、一般人からの出資を募ります。
メリット・デメリット
クラウドファンディングには、次のようなメリット・デメリットがあります。
【クラウドファンディングのメリット】
・資金調達の目的や金額に制限がない
・自社のプロモーションやブランディングにもなる
・専門家にサポートしてもらいながら進められることもある
クラウドファンディングでの資金調達方法は、クラウドファンディングを募る専用のWebサイトを活用して、サイト上で出資者を募ります。サイトの運営企業に、クラウドファンディングの方法やコツを教えてもらいながらプロモーションを進められることもあります。
また、出資を募る過程で、自社の想いや商品・サービスを知ってもらえるのも大きなメリットです。自社やプロダクトのブランディングもできるため、効率的といえます。
【クラウドファンディングのデメリット】
・返済不要だが、お礼の品やサービスの提供が必要
・時間と労力がかかり、それなりのプロモーションスキルが求められる
・運営サイトのルールによっては、目標額に届かないと集まった資金を全く受け取れないことがある
クラウドファンディングは“出資を募る方法”であるため、返済がありません。しかし、何の見返りもなしに出資を募るのは難しいです。出資者が魅力を感じる“お礼の品やサービス、権利”の提供は欠かせません。
自社のビジネス・サービスの魅力を伝え、“応援したい”と思ってもらうためには、それなりのプロモーションスキルが求められます。WebサイトやSNSでの宣伝活動の改善など、かなりの時間と労力がかかるでしょう。
また、クラウドファンディングの形態によっては、いくら資金が集まっていても、設定した目標に届かないと1円も受け取れないというものもあります。この方法だと、100万円の目標に対して99万9,999円が集まっていたとしても、資金調達額は0円です。
適した成長フェーズ
クラウドファンディングは、ベンチャー企業のどの成長フェーズにも適しています。個人でクラウドファンディングに取り組み、成功する事例も増えてきています。創業前でもやり方はいくらでもありますし、新規事業を興すときにも活用できるでしょう。
特におすすめなのが、「DtoC（D2C）ビジネス」を起こす際の資金調達です。D2Cは「Direct to Consumer」の略で、簡単にいえば、企業が個人によりダイレクトにアプローチし、自社のファン（≒ロイヤルカスタマー）を作る手法です。
D2Cでは自社の理念や商品のストーリーを消費者に伝えることが重要であり、その過程はクラウドファンディングで出資者を募る流れに酷似しています。資金調達とプロモーションを同時に行えるクラウドファンディングほど、D2Cビジネスに適した方法はないでしょう。
ベンチャー企業は資金調達も成長フェーズごとに検討
資金調達は、4段階の成長フェーズにあわせて検討していく必要があります。事業を本格的に起こす前の“シード期”では、会社としての信用度は非常に低いため、公的な金融機関からの融資を受けるのが良いでしょう。一方で、事業が大きく成長した“レイター期”では、数ある資金調達方法から選択できる可能性が高い時期でもあります。
ここからは、成長フェーズごとにおすすめの資金調達方法を紹介していくので、会社の成長フェーズや状況を思い浮かべながら読んでいきましょう。
シード期なら日本政策金融公庫やエンジェル投資家がおすすめ
シード期は、どのようなビジネスを興すか考えていたり、アイデアを形にし始めたりする時期のため、資金調達が必要ではない企業も多いでしょう。もし、資金調達が必要となると難しいフェーズでもあります。
日本政策金融公庫にはベンチャー企業を支援する“新創業融資制度”があり、無担保・無保証で利用できるため、ぜひ活用しましょう。ただし、実際に融資してもらうまでに時間がかかります。
短期間で資金調達を実現したい場合は、エンジェル投資家からの出資がおすすめです。エンジェル投資家は個人のため、事業に対しての共感や成功を見込むことができれば、スピーディに出資を決定してくれるでしょう。起業家とエンジェル投資家をマッチングさせるサービスもあるため、利用してみることをおすすめします。
ただし、“出資を受けること”は自社の株式を投資家に渡すことでもあるため、出資についてよく調べて理解しておくことが大切です。また、“経営に関するアドバイスをもらえること”を前提として、相性の良い投資家を慎重に選ぶようにしましょう。
アーリー期ならVCや銀行からの融資がおすすめ
アーリー期は商品やサービスの開発をして、それにともなう設備投資費や人件費が増加する時期です。しかし、収益はこれから伸びてくることが多いため、資金不足になりやすく、資金調達で増やす必要があるでしょう。
最近ではスタートアップ融資に力を入れている銀行が増えており、地方銀行や信用金庫のスタートアップ支援融資を検討してみるのも良いかもしれません。金利も低く、銀行や条件によっては保証人や担保が不要で数千万円の融資を受けることが可能です。
ただし、事業計画書の提出や審査があり、スピーディな融資実行は難しいかもしれません。何かと忙しい時期でもあるため、資金調達準備に多くの時間を割くのも難しいでしょう。
また、原則として毎月の返済が必要です。「資金を返済に回すより、事業を成長させることに集中したい」「資金調達は大事だけれど、多くの時間はかけられない」という場合は、VC（ベンチャーキャピタル）の活用がおすすめです。
VCからの出資は返済不要なため、資金を事業に利用できます。ただし、事業の成長が芳しくない場合は経営に対して意見され、従わなければいけないこともあるのは心得ておく必要があります。
VCの目的は、“未上場の企業に出資して株式を保有し、上場したり株式の価値が上がったりしたら売却して利益を得ること”です。出資をしたフンのリターンが求められ、それに応えられなければ“早期資金回収”のリスクがあることも知っておきましょう。
ミドル期なら銀行融資も受けやすくなる
ミドル期は事業が急成長する時期です。十分な利益が出ているため、その実績を評価して信用度が高まってきている時期ということもあり、銀行からの融資も受けやすくなっている状態です。
銀行からの融資は投資家からの出資とは違って、株式を渡すわけではないので、経営方針に意見されることもなくのびのびとした経営ができるのが嬉しいところです。
ただし、毎月の返済が必要になります。数年間は“据置期間”といって“元本の返済を猶予するから、その代わり利息分だけ払う”という期間がありますが、毎月返済が必要になるのは変わりありません。融資を受ける前から毎月の返済プランをしっかり立てて、返済が無理なく実行できそうだと分かってから融資を受けるようにしましょう。
レイター期は状況に合った資金調達方法を選ぶのがおすすめ
レイター期は事業が安定し、株式上場なども視野に入れる時期に入ります。経営が黒字化して、資金調達をしなくとも事業を回せるだけの収益が得られている時期でもあります。
しかし、事業拡大や新規事業立ち上げをしていくとなると、必要な資金額はこれまで以上に大きくなるでしょう。
レイター期は認知度がある程度高くなっていたり、利益がしっかりできていたりすることもあり、出資や融資を受けやすいフェーズのため“資金調達方法はあるか”と心配する必要もありません。
「負債を増やさず資金調達をしたいから、融資ではない方法で」「株式はある程度保有しておきたいから、出資を受けるのはやめておこう」など会社の経営状況や、創業者の考え方にあわせて資金調達方法を選択していきましょう。
ベンチャー企業は資金調達の前に、目的や成長フェーズを確認しよう
ベンチャー企業に適した資金調達は、目的や自社のスタイル、成長フェーズによって異なります。
例えばBtoBの、既存カテゴリに属するITツールを作るなら、補助金や助成金、融資などが選択肢になるでしょう。これが革新的な新サービスなら“投資家による出資”、BtoCのビジネスなら“クラウドファンディング”が、それぞれ候補に加わります。
資金調達を成功させるためにも、調達した資金を最大限に活かすためにも、調達方法はよく考えて選びましょう。
村上 年範さん／クレディ・テック株式会社 代表取締役
金融商品や不動産を活用した経営コンサルティングを得意とし、前職のプルデンシャル生命保険株式会社在籍時より担当したクライアント数は年間200社にのぼる。2013年クレディテック株式会社設立。金融と不動産を軸とし、税務・法務の観点から知識提供を行う、資産形成および財務のコンサルティングサービスを展開。海外不動産についても強いコネクションと発信力を持ち、これまでの取扱高は150MM以上。現在、「幻冬舎GOLD ONLINE」にて、幅広い資産形成ノウハウを連載中。
【村上年範 運営】金融・不動産にまつわるYoutubeチャンネル
＜文／みさき＞
