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補助金・給付金受給の強い味方「専門家派遣制度」の使い方を、税理士が解説!

補助金・給付金受給の強い味方「専門家派遣制度」の使い方を、税理士が解説!

前回は「令和4年度、絶対に知っておくべき5つの補助金&給付金を紹介!」をお届けしました。

今年度は例年に増して事業再構築補助金など、事業者に対しての経済支援策が充実しております。

しかし「支援策をできる限り活用したい!」と思っていても、なかなか動き出せない方も多くいることでしょう。

そんな方におすすめなのが「専門家派遣制度」の活用です。

専門家派遣制度を活用することで、使える補助金や助成金、給付金の判定から計画書作成までサポートを受けることが可能です。

そして、制度は無料で使える場合もあります。

そこで今回は経済支援策を活用するために、専門家派遣制度の概要についてお伝えします!

専門家派遣制度ってなに? 制度概要について解説!

専門家派遣制度とは、経営課題の解決に取り組む事業者の方々を対象に、豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施する制度です。

例えば、売り上げを伸ばすための販路開拓の相談ができたり、補助金を申請するうえで事業計画書の作成サポート等を受けたりすることができます。

その他にも、例えば東京都中小企業公社が実施する「政策課題対応型専門家派遣事業」ではこんなことも相談できます。

・節電やエネルギー管理システムを導入するにあたり何から取り組むべきか現場で相談したい
・飲食店等で、プラスチック代替素材やリユース容器などを積極的に導入したい
・DX(デジタルトランスフォーメーション)は必要だと感じるが当社に合った取り組みを相談したい

・環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営のためにアドバイスが欲しい
・環境・エネルギーや防災・危機管理に関する製品・サービスの販路拡大について相談したい
・IT化のために社内業務を見直し・整理をするための支援を受けたい

・既存システムをより活用するためにアドバイスが欲しい
・オンライン商談やオンライン展示会について相談したい

「専門家派遣制度」は、実施団体が国・地方公共団体が行っているもの、その他の団体が行っているもの等幅広くあります。

それでは一例をみていきましょう。

①中小機構:ハンズオン支援(専門家派遣)

特長:
①多様な支援ニーズに対応
②多彩な専門家
③案件ごとにコーディネート
④自立成長へ支援

4つの支援メニューがあります。

詳細はこちらから
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/index.html

②商工会議所:専門家派遣制度(エキスパートバンク)

特長:
・費用は無料

・対象者:商業・サービス業では常用の従業員が5名以下の企業、その他の事業は常用の従業員が20名以下の企業

・専門家を直接派遣され相談

詳細はこちら
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/expert/

③東京都:令和4年度 専門家派遣事業

特長:
・中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から課題解決を支援する専門家を派遣。

・1年度につきお申し込みは1回、派遣回数は8回。

・派遣専門家は2名までの派遣が可能。

詳細はこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html

④東京都労働相談情報センター:新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

特長:
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を活用しようとする中小企業等に対し専門家を派遣し助言等を行う。

・利用料無料

・派遣回数は派遣を決定してから令和4年8月31日(水)までの期間で最大5回

詳細はこちら
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

専門家を選ぶポイント

そもそも「自分の事業に必要なのは、どんな専門家なのか分からない」という方は、まずは事前にアドバイザーや事務局等に相談してみましょう。

あなたの希望に応じてピッタリな専門家選びをサポートしてくれます。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/rmepal0000000arm-att/r4_specialist_leaflet.pdf

東京都中小企業振興公社を例に挙げると、中小企業診断士、ITコーディネータ、社会保険労務士、公認会計士、税理士、技術士等が専門家として多数登録しています。

補助金の申請の相談であれば、「行政書士」や「中小企業診断士」。労働関係の助成金の申請の相談であれば「社会保険労務士」。

税金や資金繰りの相談であれば「税理士」、事業計画書の作成相談であれば「公認会計士」といった具合に、相談したいテーマに沿って、専門家を選んでいきましょう。

また東京都中小企業振興公社では、相談可能な分野、資格が詳しく掲載されています。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/specialist/

専門家の保有資格や経歴だけでなく、得意分野や得意業種に着目して選ぶとよいでしょう。

また依頼する前に、自社の課題や将来の方向性を決めておくと、よりピッタリな専門家に出会える確率が上がります。

制度活用の流れ

東京都中小企業振興公社が実施している専門家派遣制度を例にみていきましょう。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html

まずは利用申込にあたり、東京都中小企業振興公社のホームページをみてみましょう。

【必要書類】

(1)利用申込書
(2)申込チェックシート
(3)会社案内等(会社概要及び所在地がわかるもの)

ホームページより上記(1)の「利用申込書」、(2)の「申込チェックシート」をダウンロードをし、記載します。

「会社案内等」を準備し、メールで申し込みます。

記載内容は、企業名、企業所在地、代表者名等で非常にシンプルです。

相談内容も事前に記載するのは数十字程度です。
例えば「小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成について」のように記載します。

その後、専門家の方で支援計画を策定、利用者が内容確認し、公社が派遣決定される流れとなります。

料金について

東京都中小企業振興公社の場合は、有料です。

ただし、公社が報酬及び交通費実費の1/2を負担してくれます。
お得に利用することができますね。

※他の制度によっては無料のものがあります。また、初回だけ無料、2回目以降は有料等のものもあります。

料金や希望の相談回数も検討しておきましょう。

相談は対面にて行うものが多いです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部専門家では電話やWEB会議等の電子的な方法によって相談を行うケースもあります。

忙しい方でも、WEB会議等で相談できるのはありがたいですね。

経済支援策はどこでみつければ良い?

前回の記事でも今年注目の補助金をお伝えしました。

中小企業庁が「2022年の施策利用ガイドブック」を公表しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.html

中小企業向けの施策の概要がまとまっています。
こちらでも気になるものがあるかチェックしてみましょう。

まずは利用する制度の、検索と登録を!

今回は、専門家派遣制度についてお伝えしました。

一口に「専門家」といっても、その種類はさまざまですし、同じ資格を持っている人でも専門領域が異なるケースも数多くあります。

まずは事業を行っている地域の自治体の制度について、インターネットで検索されるとよいでしょう。

また、制度を初めて活用される方の中には「こんなことを相談して良いのかな」と、遠慮をされてしまうケースが多いように感じます。

しかし、専門家はあなたの味方。変に遠慮することなく、分からないことはどんどん聞いてみてください。便利な制度は上手く活用して、コロナ禍や円安を乗り越えていきましょう!

文=齋藤 雄史
編集=内藤 祐介

<プロフィール>
齋藤雄史さん
税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。

高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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