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好きじゃなきゃ続かない! 複業(副業)で稼ぐなら、好きな仕事を選ぶべき理由

近年、政府が推し進める「働き方改革」達成の有効的な手段として話題の、複業(副業)。

今働いている会社に在籍しながらも、就業前後や休日を使って、新たに会社とは別の仕事を始める方も増えています。

今回お話を伺ったのは、柳谷智宣さん。

柳谷さんは20代から手に職をつけようと、ライターとしてのキャリアを積む一方、都内に4店舗構える飲食店「原価BAR」の経営者としての顔も持っています。

さらに、海底熟成ウイスキー販売、飲食店人材育成サービス、NPOでの活動など、合計5足のわらじを履いているのです。

なぜ、柳谷さんは数多くの事業をされているのでしょうか?

今回は、柳谷さんのキャリアを振り返るとともに、複業(副業)で稼ぐためのポイントについて、教えていただきました。

<プロフィール>
柳谷智宣さん
ライター・編集者/株式会社ハイテンション・共同創業者

ITやビジネスといったカテゴリーで執筆しているライター。キャリアは20年目。

雑誌やムック、単行本、新聞といった紙媒体から、Web記事、メールマガジン、プレスリリースなども手掛ける。

現在は、執筆だけでなく、企画提案から編集までを行う。

2011年に株式会社ハイテンションを起業し、専務取締役に就任。「原価BAR」の1号店を五反田に出店。

ライター/「原価BAR」の経営の他に、飲食店人材育成サービス・株式会社レベリング、海底熟成ウィスキー販売を扱う・株式会社トゥールビヨン、高齢者のデジタルリテラシー向上を支援する団体・「DLIS(ドリス)」を立ち上げるなど、その活動領域は多岐に亘る。

手に職をつけて、ストック型ビジネスを実践。柳谷さんがライターという職を選んだ理由

―現在に至るまでの経緯を教えてください。

柳谷さん
20代前半はふらふらしていたのですが、それでも食えるだけの生計は立てられていたので、特に生活に困っていませんでした。

しかし、20代も後半となり、そろそろ何かしら手に職をつけて、一生続けていける職業を探そうと思ったんです。

―そこで選んだ職業が、ライター業だったのですね。

柳谷さん
そうです。

自分が「どんな職業でならがんばれるかな?」と考えてみたところ、消去法でクリエイターになるしかないと思ったんです。

―なぜでしょう?

柳谷さん
もともと文字を書くことが好きだったこと、手に職をつけて実力の世界で勝負してみたいと思ったからです。

とはいえ、どうやってライターになったらいいのかはまったく知りません。

そこで編集プロダクションの求人に応募し、業務委託としてジョインしてライターとしてのキャリアをスタートさせました。

―始めてみていかがでしたか?

柳谷さん
文章を書くことは好きだったので、苦ではありませんでしたが、当然仕事としては未経験だったため、最初はとにかく必死でしたね。

そして入社して3ヶ月ほど経った時に、転機が訪れました。

IT系週刊誌の雄、「週刊アスキー」(http://weekly.ascii.jp/)の6ページ分の特集に挑戦してみないかと、上司から声をかけられたんです。

まだキャリアも短く、右も左も分からないままでしたが、いろいろとアドバイスを受け、書き上げました。

何日も徹夜して苦労しましたが、それでもなんとか無事出版され、雑誌に載っている自分の名前を見て、衝撃を覚えました。

―苦労して作り上げたものが世に出るのを見ると、感動しますよね。

柳谷さん
そうなんです。

あの衝撃は今でも忘れられないくらいのものでした。その成功体験があったからこそ、20年間ライター・編集者としての腕を磨いてこれたんです。

―その後ライター・編集者としてどのようなお仕事をされたのでしょう?

柳谷さん
記事作りから雑用まで、基本的に任された仕事は全て行ってきましたね。

当時はインターネットの黎明期だったので、Webサイトやフリーソフトなどに関する内容を中心とした特集を多く扱っていました。

仕事をしていく内に、自然とインターネットに関する知見が身についていたこと、たまたま編集プロダクションで働いていたことから、単行本を出させていただくチャンスもいただきました。

―まさに先程おっしゃっていた、ライターとして「手に職をつける」形になったのですね。

柳谷さん
当時はどの仕事もかなり大変でしたけどね(笑)。

「手に職をつける」とはすなわち、ストック型のビジネスです。

例えば有名企業に就職して、その中でトッププレイヤーになったとしても、その会社内じゃないと、その人がどれくらいすごいのかって、なかなか伝わらないですよね?

それよりも「本屋に行けば、僕の本が5冊置いてあります」みたいな方が、手っ取り早く自分がどんな仕事をしているのかをアピールできると思ったんです。

(もちろん、今の時代なら前者の人でもメディアやインターネット、SNSを通じてアピールできますが)

僕の時代は、なかなか自分で発信できるものがなかったので、ストック型ビジネスとなるライターという職業はまさに僕の理想にピッタリだったんです。

原価の秘密は「入場料」にあり! 3方良しのビジネスモデル

―前職での実績が、会社をやめられてからも「ITライター・柳谷智宣」として活躍される布石になったわけですね。「原価BAR」を出店することになった経緯を教えてください。

柳谷さん
もともとお酒がとても好きだったことから「質がよくておいしいお酒を、安価で飲めるお店」をずっと探してきました。

僕は普段から本当にたくさんのお酒を飲むので、少しいいお酒を飲むと、1人で会計が数万円になってしまうこともザラにあります。

かといって飲み放題のお店に行くと、安かろう悪かろうなお酒が出てくるケースが多く、悩んでいたんですよね。

―そこで思いついたのが、「原価BAR」の構想だったんですね。

柳谷さん
そうですね。

2007年頃から自分でお店を持ちたいと思いはじめて、現場に立ってくれる相棒を探していました。

その後、通っていたバーのマスターと意気投合して、彼を代表として株式会社ハイテンションを起業。

バーのマスターと合同出資(一部銀行から借入)という形で、「原価BAR」1号店を五反田にオープンさせました。

(原価BAR・五反田店)

―なぜ相棒が必要だったのですか?

柳谷さん
僕はお酒は好きですし、お店も持ちたいと思っていましたが、自分がマスターとして現場に立つことは考えていなかったんです。

ライターの仕事は今後も続けていこうと考えていたので。

起業とともにお世話になっていた会社を退職し、フリーライターと「原価BAR」の経営者、2足のわらじを履き始めました。

―「原価BAR」のビジネスモデルについて教えてください。

柳谷さん
先程お話した通り「質がよくておいしいお酒を、安価で飲めるお店」を作ることをコンセプトとしていました。

酒の質だけを求めるとどうしても高価になってしまいますし、安価だけを求めると酒の質を下げる、ないしは卸業者に無理な交渉をせざるを得ません。

そこで思いついたのが、入場料制というシステムです。

―入場料制とは?

柳谷さん
入店する段階でお客さまからお金をいただき(1,600円〜)、お酒やフードは全て原価で提供する、という仕組みです。

このシステムを使うと、お酒は原価のみお支払いいただくので比較的安価で飲めますし、入場料でお金をいただいているので、場所代や人件費もきちんと回収できるというわけです。

お客さまもお店も卸業者も、3方良しのビジネスモデルと言えます。

―1号店を出店してから、業績はいかがでしょうか?

柳谷さん
五反田店は開店後、すぐに大行列となり人気を博しました。

その後すぐにその上のフロアも借りて、五反田2号店をオープン。その翌年に赤坂、銀座、ウランバートルと、着実に店舗を増やしています。

アウトプットに対する責任を持つこと。複業をする際に心がけるべきポイント

―先程柳谷さんは、ライターの仕事をされながら、「原価BAR」の経営の2足のわらじを履かれているとおっしゃいました。どのように両立されているのでしょう?

柳谷さん
ライターの仕事の比率が多く、「原価BAR」の事業は、現代表と現場のスタッフたちが回しているので、今はあえて深くコミットしていません。

もちろん、「原価BAR」を立ち上げる時はかなり時間も労力も費やしましたし、今でも経営には参画していますが。

「質がよくておいしいお酒を、安価で飲めるお店」を作ることは僕の悲願だったので、今後は店舗数を少しずつでも増やして、成長させていきたいですね。

―ほかにも事業を起こされているとお聞きしましたが…?

柳谷さん
はい。ほかには大きく3つの事業を起こしています。

1つ目は、海底で熟成したウイスキーの制作・販売事業。

ウイスキーを海底で熟成させると、よりおいしくなるんですよ。その製造は前から行っていたので、それを流通させる事業を行っています。

2つ目は、ITライターとして培ってきたの知見を活かして、IT企業を起業しました。

内容は、ITに関するリテラシーが低い人へ向けた、ゲームを応用したEラーニングを作る事業です。「原価BAR」などの飲食店で働くスタッフへの社員教育に、利用しています。

3つ目は、デジタルリテラシーの低い高齢者を狙った犯罪を防ぐための活動を、NPO法人として立ち上げています。

いずれも「ITライター」としてのスキルや「お酒」といった趣味がこうじて、始めたものばかりですね。

―立ち上げるのは大変だったのではないですか?

柳谷さん
それなりには大変でしたけど、起業に関しては1度「原価BAR」を作る際に会社を立ち上げていたので、手続きにそこまで手間取ることはありませんでした。

もちろん立ち上げ期から落ち着いてからも、ライターを中心とした別の仕事も並行して行っているので、限られた時間・リソースの中で仕事をするのは大変ですけどね。

―そこまで数多くの事業を回すためのモチベーションはどこにあるのでしょう?

柳谷さん
全ての事業が自分の得意な領域の仕事であり、何より好きだからだと思います。

複業として仕事を始めると、どうしてもどっちつかずになって言い訳をしてしまいがちになります。

「本業で稼げているから、2つ目(もしくはそれ以降)の複業では赤字を出さない程度に稼げていればいい」。そういった意識でいると、自然と時間にも成果にもこだわらなくなってしまう。

―だからこそ、得意な領域であり、好きな仕事を複業として選ぶべき、ということですね?

柳谷さん
そうですね。

その複業を趣味としてではなく、事業として、ビジネスとして始めるなら、プロとして仕事をするべきだと思います。

お客さまからお金をいただいているのですから。

アウトプットに対する責任をきちんと果たしつつ、仕事を楽しむことができれば、2つと言わずに3つ4つと、複業できるようになると思います。

―これから複業(ないしは副業)を始めようとする方にとって、とても重要な心構えですね。最後に読者の方へ、メッセージはありますか?

柳谷さん
きちんとお客さまからお金をいただくシステムを作れば、自分もしっかり仕事をしなきゃいけないなと背筋が伸びます。

中途半端に「儲からなくてもいいや」と思うのではなく、まずはきちんとお金を稼ぐという認識を持つことはとても大切だと思います。

そして、本業がある中で仕事を始めるなら、必然的に時間の制約が厳しくなります。

その制約の中で仕事をずっと続けていくためには、やはり自分の好きなことじゃないと続かないと思っています。

自分の得意な領域、好きな仕事をきちんとよく見定めて、複業に挑戦してみると良いのではないでしょうか。

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現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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