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【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説

【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説

「副業で得た収入は確定申告しなければいけない」と聞いたことがあるかもしれませんが、どうやって申告するかはご存知ですか?

確定申告が必要なケース、会社にばれない方法があるのか、確定申告しなかった場合のペナルティ、手続きに必要な書類や申告方法について解説します。

まず副業についてもっとよく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

1.副業をしていたら確定申告は必要?確定申告が必要な人とは

サラリーマンとして働いている場合、勤め先にて年末調整が行われるため、多くの場合は確定申告の必要がありません。しかし、以下の項目に該当する場合、確定申告が必要になります。

【サラリーマンで確定申告が必要なケース】
・給与の年間収入額が2000万円を超える人
1か所から給与をもらっていて、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超える人
2か所以上から給与をもらっていて、副業(給与所得としてもらっている場合)の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超える人
・源泉徴収義務のない相手から給与等を支払われている人
・災害減免法により猶予を受けている人
・贈与を受けた人
・マイホーム(不動産)を売却した人
投資信託を売約した人、FXで利益が出た人
・保険の満期金を受け取った人
・医療費控除を受けたい人 ・・・など

この通り、副業で20万円を超える収入を得た人には確定申告を行う義務があるのです。

引用:国税局HP『申告書の提出が必要な方とは

2.確定申告にはメリットあり!?同時申告で節税のメリットが

確定申告することが義務ではない方にも、申告するメリットがあります。

・所得税の一部が戻ってくることもある
・赤字の相殺が可能

「雑所得」による収入がある場合、経費としての計上を認められることがあります。
所得控除や税額控除が給与所得からだけでは引ききれない場合、その他の所得などから差し引くことが可能になるため、払い過ぎている税金を、還付金として受け取ることができます。

また、事業所得や不動産所得の赤字は、給与所得など他の所得との相殺が可能です。
更に青色申告であれば、事業所得や不動産所得で赤字があり、かつ他の所得と赤字を相殺しても赤字が残るときは、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の黒字との相殺が可能です。
上場株式等の売買・FX取引での赤字は、翌年以降3年間繰り越して、その後の上場株式等の売買・FX取引での黒字との相殺が可能になります。

3.確定申告が不要なケース【所得税の申告のみ】

・雑所得による年間の所得が20万円以下の場合
・2か所以上から給与を得ているが、一定の収入がない場合

税法上「所得=収入-必要経費」とされるため、例えば副業で得た収入が100万円あったとしても、経費として95万円を計上できれば「所得は5万円」となり、確定申告は不要となります。

注意したいのは、この場合に申告不要になる税金は「所得税」のみであるという事です。
他の税金はどのようになるのか、次の段落で解説します。

【注意】副業で収入20万円以下でも確定申告が必要!?20万円ルールの落とし穴とは

前述のとおり、確定申告が不要になるのは「所得税」に関してのみになります。副業による所得が20万円以下であっても、住民税については別途申告が必要になります。

確定申告をすると住民税を個別に申告する必要はなくなるのですが、「どうしても所得税の確定申告したくない!」という方は、以下の手順で住民税を申告するようにしましょう。

【住民税の申告手順】
1.住んでいる市区町村の申告に関するページを確認する
2.住民税申告に必要な書類を揃える
3.担当窓口に持参または郵送する

参考:横浜市HP『納税の方法

4.【本業との両立】会社への報告方法・期限は?

正社員として本業を持つ以上、会社への報告は必須です。
会社への報告内容については、会社によって異なります。必ず就業規則を確認するようにしましょう。

報告の期限も就業規則によりますが、会社による法定調書の提出期限は1/31なので、それまでには必ず申告しておきたいところです。しかし、事務処理にかかる日数も考えると、その1か月前までには申告したほうが良いでしょう。

5.【働き方別】確定申告の手続き方法を紹介

【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説【2021年2月更新】

ここからは、副業の働き方別に、確定申告のやり方と流れを紹介します。

フリーランスで副業している場合

フリーランスとして副業をしている場合、ポイントとなるのが「いかにして経費として計上できるか」です。前述のとおり、「所得=収入-必要経費」となるため、「どのような所得が雑所得もしくは事業所得にあたるのか」と「どのような出費が経費に計上できるのか」をよく知っておく必要があります。

雑所得にあたるのはこんな収入

・原稿料
・モデル料・出演料
・オークションでの利益
・フリーマーケットの利益
・アフィリエイトによる収入

経費に計上できるものは

仕事に関する道具:備品
└パソコン、カメラ、仕事机など
通信費:インターネット代など

いずれも「事業に必要な出費かどうか」が判断基準となります。
事業内容をまとめた資料などがあると良いかもしれません。個人事業主として開業している場合は、開業届や事業計画書などでよいでしょう。
また、これらの書類は税務署への提出は不要ですが、税務調査が入った際に必要になります。必ず取っておくようにしましょう。

確定申告の必要書類

【提出書類】
・青色申告決算書または収支内訳書
・確定申告書B
【提出不要だが必要な書類】
・法定帳簿(7年保存)
・任意帳簿(5年保存)
・決算に関する書類(7年保存)
・領収書/納品書/送り状/棚卸表など(5年保存)

収支内訳書とは、事業の収支の内訳を記入する書類です。1月1日~12月31日までの売り上げや仕入れにかかった費用などの経費を記入し、その年の所得金額を計算します。

アルバイトで副業している場合

アルバイトによる給与所得がある場合、アルバイトなどの副業分は年末調整の対象外となっているため、確定申告が必要になります。

確定申告の必要書類

・アルバイト先の源泉徴収票
・確定申告書A

確定申告書Aに本業の源泉徴収票に書かれた内容とアルバイト先の源泉徴収票の内容を書き加え、提出します。

フランチャイズ経営による副業の場合

フランチャイズ経営による事業所得がある場合、「どのような出費が経費として認められるのか」が重要になります。

経費に計上できるものは

・ロイヤリティ
・フランチャイズオーナーの家族が店舗で働いていた場合の給料

「ロイヤリティ」はフランチャイズ経営には必要不可欠な出費のため、経営の継続に必要な経費として認められます。

また、あなたが、フランチャイズオーナーであり家族が店舗で働いていた場合、家族に支払われた給料も経費として計上することができます。これには実際に働いていたという勤怠の証明が必要になります。

フランチャイズとの契約期間が1年を超える場合は、加盟金は繰延資産して扱われ、原則として5年間の償却期間で経費に計上されるということになります。しかしそのためには、経営指導やノウハウの内容・提供期間について書かれた契約書が必要になります。フランチャイズ契約が1年以上になる場合は、その旨を記載された契約書を用意しておくようにしましょう。

確定申告の必要書類

・確定申告書B
・フランチャイズ加盟契約書(※加盟金を経費として計上する場合)
・青色申告決算書(※青色申告の場合)
・賃貸対照表、損益計算書(※青色申告の場合)
・支払調書
・収支内訳書(※白色申告の場合)

不動産投資による収入がある場合

不動産所得がある場合「事業規模によって税法上の取り扱いが変わる」ということに注意してください。

「戸建5棟またはマンション10室以上の賃貸経営をしているのか」など事業規模によって税法上の取り扱いが変わります。その為、副業としておこなっている内容を証明できる書類がある方が望ましいでしょう。

経費に計上できるものは

・貸している不動産の固定資産税、火災保険料
・貸している不動産を所得するために借入した場合には、その借入金の支払利息
・減価償却費
・管理を委託している場合は、その管理費
・修繕費(ハウスクリーニング、畳替え、塗装費用など)
・前年度に収入計上したものの、回収できないことが確定した貸倒損失
・事業税(不動産所得に関するもの)

なお、必要経費とならない支出には、以下のようなものが挙げられます。
・貸家や貸地に直接関係のない費用
・自宅兼貸家のケースで、固定資産税、借入金の支払利息、火災保険料などのうち自宅に該当する部分
・親の土地に貸家を建設しているケースで、親と生計を一にし、地代を親に支払っている場合の地代

確定申告の必要書類

・源泉徴収票(給与所得と不動産所得の両方を申告するため)
・不動産売買契約書(不動産を入手した時の契約書)
・売渡精算書(不動産を売買した際の費用明細が分かるもの)
・譲渡対価証明書(マンションを土地と建物に按分した際の割合を示すもの)
・家賃送金明細書(家賃収入がいくらあって、支出がどの程度があったか分かるもの)
・賃貸契約書
・融資を受けた際の借入金の返済予定表
・修繕した場合の見積書・請求書・領収書
・管理会社に委託している場合には管理費の領収書
・固定資産通知書
・火災保険・地震保険などの証券

株式投資・FX・仮想通貨による収入がある場合

株式投資・FX・仮想通貨など金融投資による副収入がある場合、ポイントとなるのは以下のとおりです。

・先物取引は申告分離課税になる

参考:国税庁HP『スマホで確定申告(仮想通貨編)

確定申告の必要書類

・確定申告書B
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など

青色申告が適用になるケース

青色申告とは、確定申告を行う際に、複式簿記等の方法により記帳する申告制度のことを指します。対して、通常の申告を「白色申告」と呼びます。

青色申告の対象者は、不動産所得、事業所得、山林所得があり、納税地の所轄税務署長の承認を受けた人です。フリーランスや個人事業主だけではなく、サラリーマンやパートなどの給与所得者であっても、上記の所得があれば、青色申告の対象者となります。

青色申告には、「不動産所得または事業所得のある事業を営んでいる青色申告者で、複式簿記に則って記帳し、貸借対照表と損益計算書を併せて期限内に提出した場合には、最高65万円(※)を不動産所得や事業所得から控除することができる」青色申告特別控除という制度をはじめとしたさまざまな税制上の優遇制度が整っています。

青色申告で記帳に使う複式簿記は難しく、誰でもできるものとはいえません。しかし、最近では複式簿記による基調をサポートする会計ソフトやクラウドサービスが多く存在しており、「青色申告 会計ソフト」と検索すれば、さまざまなサービスを比較検討することができます。

とはいえ平成26年から白色申告でも記帳が義務づけられましたので、控除が受けられる青色申告の方がメリットは大きいといえます。「節税」に興味がある人は、こうした会計ソフトを活用し、挑戦してみるのも良いでしょう。

青色申告についてもっと知りたい方は、下記のページも参考にしてみてください。

2020年から青色申告控除額が10万円減る? 毎年変わる税制大綱を税理士が解説!

https://entrenet.jp/magazine/22133/

6.確定申告の流れ:手続き方法は4種類

【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説【2021年2月更新】

2021年2月現在、確定申告できる方法は4つあります。
それぞれの手続き方法、メリットやデメリットについて解説します。

事前準備:申告に必要なものは

・本人確認書類(マイナンバーカードもしくはマイナンバーが記載された住民票、通知書+免許証、パスポートが必要)
・朱肉の印鑑(シャチハタ不可)※オンライン申告の場合は不要
・税金の還付を受け取る口座番号
・確定申告書
・必要書類(働き方・青色申告/白色申告によって異なる)

必要書類に関しては、上の段落を参照してください。

窓口で申告

申告者が税務署の窓口や確定申告の特設会場へ直接赴き、申告する方法です。

メリット職員に相談できる、申告漏れリスクが少ない
デメリット混雑していて待ち時間が長い、密になる可能性がある

税務署や特設会場には、税務署職員がいるため、深刻に不安を感じる方は相談することができます。提出の際に必要書類も確認してくれるため、提出不備で後日対応する、という事もありません。「確定申告が初めてで不安」と感じる方は、窓口で一度相談してみるのも良いかもしれません。

しかし、感染症対策をしているとはいえ、人が多く集まる以上、感染症のリスクは避けられません。「感染症のリスクが怖い」と感じる方は、窓口以外の方法をとると良いでしょう。

税務署に郵送

自宅などで印刷した確定申告書と必要書類を税務署へ郵送することで手続きする方法です。

メリット税務署に行かなくてよい、マイナンバーカードがなくても申告できる、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付すれば消印=提出日となる
デメリット切手代がかかる、申告ミスがあった場合、後日税務署から連絡が来ることも

郵送手続きで気を付けておきたいのが郵送方法です。「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付するのが良いでしょう。
郵便または信書郵便であれば消印=提出日となり、〆切日当日に発送しても期日内として扱ってもらえます。
「ゆうパック」「ゆうメール」「ゆうパケット」では信書の送付ができないことから、申告書を送ることはできないので注意しましょう。

また、控え用に返信用封筒と控え用の1部を忘れずに入れておきましょう。

※郵便または信書郵便以外の方法を取った場合「到着日=提出日」となります。

PC/スマホでオンライン申請

PC/スマホでオンライン申請する方法です。「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式※暫定措置」があります。

メリット自宅に居ながら完結できる、提出期限に一番余裕がある
デメリット事前申し込みが必要、通信環境・デバイス・(マイナンバーカード方式で手続きする場合)マイナンバーカードなど準備するものがある、申告ミスの可能性

暫定措置として、マイナンバーカードがなくてもオンライン申請できる「ID・パスワード方式」があります。
オンライン申請なので、提出期限に一番余裕がある方法といえます。

税理士に委任

税理士と顧問委託契約をして、確定申告を委任する方法です。
メリット税務申告関係を何でも相談できる、税理士ならではの万全な節税対策、青色申告は税理士との顧問契約があると安心
デメリット顧問料がかかる、確定申告期間中は依頼できる事務所の数が少なくなる

確定申告期間中は、税理士にとっては最も忙しい時期です。もし「申告方法が分からないから、税理士の人に頼んでみよう!」と思っても、既に依頼された案件で手いっぱい、ということも少なくありません。

「節税対策は万全にしたい」「青色申告がしたい」場合は是非確定申告期間よりも前に、依頼できそうな税理士を探しておくと良いでしょう。

新型コロナ対策について【2021年2月更新】

2021年2月現在、国税庁では確定申告の申告・納付期限や感染症対策について掲示しています。

国税庁HP『令和2年分確定申告の申告・納付期限に関する情報

7.会社にばれずに申告する方法はあるのか?

【税理士監修】サラリーマンの副業、確定申告は20万円から?確定申告のやり方・経費にできる科目や申告の流れについて解説【2021年2月更新】

あまりおすすめはできませんが、会社にばれることなく申告する方法はあります。確定申告の際、確定申告書第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」にすれば、給与所得以外の所得に係る住民税は自宅に納付書が届いて納税することが可能です。

ただし、確定申告以外でも会社に副業がばれる可能性は大いにあります(よくあるのが、会社の同僚が上司に副業していることをリークする場合です)ので、会社への報告はあらかじめ行っておくことをおすすめします

8.確定申告しなかった場合のペナルティは?

副業などで収入を得ているにもかかわらず確定申告をしなかった場合、本来納めるべきだった税金に加え、以下の追徴課税があります。

・無申告加算税...納めるべき税額があるのに確定申告をしなかった場合には、申告で納めるべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超えた部分は20%(一定の減免措置あり)
・重加算税...帳簿の隠蔽・偽装など無申告が悪質であると認められる場合は、無申告加算税に代えて最大40%の重加算税がかかることも
・延滞税...確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合は、その遅れた期間に応じて最大で年利14.6%(令和2年分は最大8.8%)

また、このような追徴課税はあなたの履歴にしっかりと残ります。後日、融資を受けたくなっても断られてしまう可能性もあります。
副業で収入を得ている場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。

9.まとめ:確定申告は簡単にできる

一見難しそうに思える確定申告ですが、一度やってみると案外簡単にできたりします。特にオンライン申告はナビゲーションに従って入力すればよいので、必要書類さえ集めることができれば問題なく申告できます。

また、自分の一年の収支を見返す良い機会にもなりますので、一度ご自身で操作してみることをおすすめします。

<監修>
齋藤雄史さん/税理士・公認会計士

宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

http://saitokaikei.info/

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