「副業に興味があるけど、始め方がわからない」
「失敗が怖くて踏ん切りがつかない」
このような悩みから、副業に挑戦する機会を逃してしまった人も多いのではないでしょうか。
本記事では【初心者向け｜副業の始め方ガイド】として、副業を始めるための準備や心構え、職業の選び方、確定申告のルールまでを徹底解説していきます。
「安心して副業が始めたい」という方は、ぜひ本記事で紹介する流れに沿って、副業の準備を始めてください。
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副業はどうやって始める？
年収アップや収入源の複線化を目指し、副業を検討する人は増えています。
しかし「何から手をつければいいかわからない」「会社にバレないか不安」といった理由で、一歩を踏み出せないケースも少なくありません。
まずは、副業をスタートするために押さえておきたい5つのステップを確認しましょう。
会社の就業規則をチェックする
副業を始める前に、まずは会社の就業規則の確認をおこないましょう。
会社によって副業の扱いは様々です（例：全面禁止、許可制、条件付きで容認など）。
特に公務員は法律で原則副業が禁止されているため、注意が必要です。
目標を決める
次に「なぜ副業をするのか」という目標を明確にしましょう。
「副業として継続する」のか、「将来的に独立・起業を目指す」のかで、選ぶべき仕事や力の入れ方が変わります。
たとえば、副業として続けるなら本業優先の働き方になります。一方、独立が目標なら、副業に多くのリソースを割く必要があるかもしれません。
どちらの目標でも、本業と副業のバランスを取りつつ、気持ちの面での優先順位を決めておくと進めやすくなります。
副業にする職種を決める
続いて、自分の目標に合わせて、具体的な職種を選定します。
会社員が取り組みやすい副業は、大きく分けて以下の3つの分類です。
それぞれの特徴や具体的な仕事内容は、後ほど詳しく解説します。現時点では、スキルや経験を活かせる仕事が始めやすいと覚えておきましょう。
副業に充てる時間を決める
本業と両立させるには、副業に充てる時間をあらかじめ決めておく必要があります。
自分の生活スタイルや本業の勤務時間に基づき、作業時間をスケジュールに組み込みましょう。
始めてみると「計画通りに進まない」「集中できない」といった問題も出がちなので、実際に試しながら最適な時間帯を見つけ、調整していくことが両立のコツです。
開業届を準備する
副業であっても、継続的な所得が見込まれる事業を開始する場合、原則として1ヶ月以内に税務署へ「開業届」を提出する必要があります。
開業届は最寄りの税務署窓口または郵送で提出可能です。書類には屋号（個人事業主の会社名のようなもの）を記載する欄があるため、副業の準備と並行して、どのような屋号にするかも考えておくと、スムーズに提出できるでしょう。
副業の職種はどうやって決める？
副業を始める準備と並行して、具体的な職種選びも進めておきましょう。
職種を決める際は、次の3つの観点を意識すると、自分に合った仕事を見つけやすくなります。
収入の種類で考える
職種選びの第一の観点は「収入の種類」です。
副業で得られる収入は、大きく以下の3タイプに分類できます。
労働所得
働いた時間や量に応じて、対価が得られる収入形態です。
会社員の給与のほか、副業ではライターやエンジニアといったフリーランス系の仕事がこれに該当します。
半不労所得
一見すると不労所得に見えるものの、継続的なメンテナンスを必要とする仕事です。
ブログ運営（アフィリエイト）や動画配信などの広告収入系がその代表例です。
不労所得
自分が直接働かなくても、仕組みや資産が収入を生み出し続ける形態です。
印税などの権利収入、不動産投資の家賃収入、投資信託の分配金などが該当します。
まずは労働所得や半不労所得で資金（種銭）を作り、それを元手に不労所得の割合を増やしていくのが現実的なステップです。
本業や趣味とのシナジー効果を狙う
職種選びに迷ったら、本業や趣味とのシナジー（相乗効果）を考えましょう。
本業のスキルを活かせば、副業でも早く成果を出しやすく、副業で得た知見が本業のキャリアアップにつながることもあります。
- 本業の例： ITエンジニアが副業でシステム開発を請け負う、デザイナーが副業でロゴデザインを受注する
- 趣味の例： 手芸が趣味の人がハンドメイド作品を販売する、イラストが好きな人がSNSアイコン制作を請け負う
気になるものはとりあえず挑戦してみる
色々と考えすぎて決められない場合は、小さく副業を試してみましょう。
物事には向き不向きがあり、それは実際に体験しないとわかりません。
たとえば、趣味のブログ運営が得意でも、クライアントの意向に沿う必要がある「ライター」の仕事は窮屈に感じるかもしれません。
興味があるものを見つけたら、まずは挑戦し、「向いていない」と感じたら別の道を探すという柔軟さを持ちましょう。
会社員が副業を始めるなら、どのような職種がおすすめ？
職種の選び方がわかっても、具体的な選択肢を知らなければ選べません。
こちらでは、副業を始めたい会社員におすすめの職種を、前述した3つのタイプ別に紹介します。
フリーランス系
特定のスキルを活かしたい人や、働いた分だけ確実に収入を得たい人におすすめの職種です。
広告収入系や投資系とは異なり、成果が収入に直結しやすいのが特徴です。
広告収入系
将来的に大きな収入を目指したい人や、時給換算の高さに魅力を感じる人に向いています。
軌道に乗るまで時間がかかり、当初は稼げないことも多いですが、成功すれば作業量と収入が比例しない成果報酬が期待できます。
投資系
不労所得の仕組みを作りたい人や、現在の副業とは別の収入源が欲しい人におすすめです。
元手（資金）が必要でリスクも伴いますが、労働時間が少ない点が最大のメリットです。
勉強は必要ですが、以下のような中長期での運用は、日々の作業時間が少なく副業向きです。
ただし、デイトレードのような短期売買は、常に市場の確認が必要なため副業には不向きです。
副業の仕事はどうやって探す？
副業の職種を決めたら、次に具体的な仕事（案件）を探すステップに移ります。
主な探し方には、以下の4つの方法があります。
クラウドソーシングサイトで探す
クラウドソーシングサイトは、仕事を発注したい企業・個人と、仕事を受けたい個人をインターネット上でマッチングするプラットフォームです。
副業フリーランス初心者でも案件を獲得しやすいので、まずはここを押さえておきましょう。
副業・フリーランス向けエージェントを利用する
エージェントは、専門の担当者が自分のスキルや希望に合った案件を紹介してくれるサービスです。
十分なスキルがあり、高単価な案件を受けたい経験者におすすめです。
スキルシェアサービスで出品する
スキルシェアサービスは、自分の得意なことやスキルを「商品」として出品し、それを必要とする人に購入してもらう仕組みです。
ビジネス系統のスキルでなくとも、趣味として獲得しているスキルがある方におすすめです。
SNSや知人からの紹介
XやInstagramなどのSNSで自身のスキルや実績を発信し、仕事の依頼につなげる方法です。
また、前職の同僚や友人・知人からの紹介で仕事を得るケースもあります。
副業で失敗しないための注意点
副業を安全かつ継続的におこなうためには、いくつかの注意点があります。
こちらでは、特に会社員が見落としがちなポイントを5つにまとめて紹介します。
会社にバレるリスクと対策を理解する
副業を始める際、多くの人が「会社にバレないか」を心配します。
就業規則で禁止されている場合はもちろん、許可制の場合でも不要な詮索は避けたいものです。
こちらでは、会社に副業がバレるリスクについて細かく解説します。
なぜ副業が会社にバレるのか？（住民税）
副業が会社に発覚する最大の原因は「住民税」です。
副業で所得が増えると、その分だけ住民税の額も上がります。会社は従業員の住民税を給与から天引き（特別徴収）しているため、経理担当者が「この人だけ住民税が不自然に高い」と気づき、副業が発覚するケースが一般的です。
バレないための対策（住民税の普通徴収）
このリスクを回避する最も有効な方法は、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることです。
これにより、副業分の住民税額が会社に通知されなくなるため、発覚のリスクを大幅に下げることができます。
本業に支障が出ない範囲でおこなう
副業はあくまで本業があってこそです。副業に熱中するあまり、本業で遅刻やミスが増えたり、体力的な負担でパフォーマンスが落ちては本末転倒です。本業の信頼を失わないよう、無理のない範囲で両立させることが大前提です。
スキルが身につく仕事を選ぶ
副業を長期的に続けるなら、「スキルが蓄積される仕事」を選びましょう。誰でもできる単純作業は、一時的には稼げても将来的な収入アップにはつながりません。
WebライティングやWebデザイン、プログラミングといった専門スキルが身につく仕事は、経験を積むほど単価が上がります。常に「時給換算」で自分の価値を測定し、時給が上がるような仕事を選ぶ意識を持ちましょう。
体調管理・スケジュール管理を徹底する
本業に加えて副業をおこなうことは、想像以上に体力を消耗します。
特に睡眠時間を削って作業時間を確保するのは避けましょう。集中力が低下し、本業にも副業にも悪影響が出ます。
休日にまとまった時間を確保するなど、メリハリをつけたスケジュール管理と体調管理をおこないましょう。
年間所得20万円超えたら確定申告をおこなう
副業で得た所得が年間20万円を超えた場合、原則として翌年に確定申告をおこなう義務があります。
所得とは「売上 − 経費」
注意すべきは、「売上」ではなく「所得」が基準である点です。
所得とは、副業の総売上から、交通費や通信費、資料代などの「経費」を差し引いた金額を指します。
節税メリットのある「青色申告」とは
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておけば、青色申告が選択できます。
青色申告は、複式簿記での記帳が必要など手間は増えますが、最大65万円の特別控除（所得から差し引ける枠）が使えるなど、大きな節税メリットがあります。
こちらの記事では、個人事業主が確定申告するメリットなどを解説しています。 https://entrenet.jp/magazine/15418/
副業を始める前に、目標を決めよう
副業の始め方を考える前に、最も重要なのは「何のために副業をするのか」という目的を明確にすることです。
- 「収入を増やしたい」
- 「収入源を複線化してリスクに備えたい」
- 「いずれ独立するためのステップにしたい」
目的が異なれば、取るべき戦略も変わります。「収入増」が目的なら、限られた時間でいかに効率良く稼ぐかが目標になります。「独立」が目的なら、目先の収入額だけでなく、スキルアップやキャリア構築も強く意識する必要があります。
副業はあくまで手段です。まずは自分の目的をはっきりさせて、目的を達成するために副業を始めましょう。
＜文／赤塚元基＞
