【この記事を読んでわかること】
・グループホーム運営で起こりがちな失敗（法律関連/調査不足/採用難/資金不足/トラブル）
・グループホーム運営で失敗しないための注意点
福祉に携わる事業をしたい方の中には、フランチャイズに加盟してグループホームを経営したいと考えている方もいるかもしれません。グループホームは小さいユニットで障がい者の方が共同生活を送っていくサポートをするのが主な業務内容です。対人の事業のため、ときに人間関係で失敗が起こってしまうケースもあります。グループホームをフランチャイズに加盟して経営する中で起こりうる失敗にはどのようなものがあるのでしょうか。失敗をなるべく回避するためのポイントとあわせて解説していきます。
※2024年1月時点の情報です。最新の情報は厚生労働省ホームページで確認してください
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グループホームとは要支援2以上の認知症高齢者を対象とした小規模な介護施設です。認知症の進行を抑えることや機能維持を目的としています。最大9名を定員とした"ユニット"と呼ばれるグループに分かれ、スタッフや他の入居者と家事などを役割分担しながら共同生活を行います。
認知症高齢者の中にはうまく環境の変化に適応できない場合もありますが、グループホームの馴染みのあるメンバーと生活できるユニット型の生活環境は、認知症ケアに適しているといわれています。利用者それぞれの状況に合わせた認知症ケアができるよう、スタッフも担当制になっているのが特徴です。
入居者は年々増加する一方で、廃業数は過去最多
厚生労働省の報告によると、2021年時点で日本には約965万人の障がいのある方が生活しています。中でも障がい者グループホームの入居対象者は約414万人といわれています。しかし、実態として入居者は約14万人で、供給が不足している状況です。
しかし、2022年の介護事業者の倒産数は143件と過去最多であり、中でも小規模事業者の倒産が相次いでいます。
参考：東京商工リサーチ「コロナ禍と物価高で急増 「介護事業者」倒産は過去最多の143件、前年比1.7倍増～ 2022年「老人福祉・介護事業」の倒産状況 ～」
グループホーム経営で起こる失敗
「人のためになる事業がしたい、仕事にやりがいを感じたい」という思いから、グループホームの事業を始める方もいるかもしれません。
しかし、小さいユニットとはいえ障がい者の方が共同生活を行っていく中で、少なからずトラブルが発生してしまうケースもあります。グループホームをフランチャイズに加盟して経営していく中で起こりうる失敗には、どのような例があるのでしょうか。6つの失敗例を紹介します。
関連法案に関する知識不足
グループホームで起こりうる1つ目の失敗は「関連法案に関する知識不足」です。
グループホームは指定申請手続きの内容が複雑だったり、人員や設備の基準を満たす必要があったり、関連法案に関する知識がないことにはそもそも開業ができません。
さらに、関連法案の知識があってもアップデートできていないと「法改正によって基準が変わっていることに気づかず、違反してしまっていた」という事態になりかねません。
フランチャイズの中には開業するための申請を代行してくれるケースもあります。不安があるのであれば、本部に相談してみることをおすすめします。
開所したい場所の調査が甘い
グループホームで起こりうる2つ目の失敗は「開所したい場所の調査が甘い」ことです。
グループホームは地域の方が利用対象となるサービスです。そのため立地調査は徹底的にしなくてはいけません。
どんなに好立地でも、近隣にサービスを必要としている人がいなければ利用者の獲得はできません。
立地調査では、病院からの距離、日中・夜間の様子、自治体での取り組み内容、他のグループホームの状況などさまざまなチェック項目があります。
自身で調査するのに限界を感じる場合にはフランチャイズ本部に相談してみましょう。中にはこうした調査を代行してくれる本部もあります。
スタッフが来ない（採用難）
グループホームで起こりうる3つ目の失敗は、「採用難でスタッフが来ない」 ことです。
せっかく求人広告を出しても、思うように応募者が集まらないケースも少なくはありません。
開業申請までに定員数以上の人員を集められないと、申請が通らなくなってしまうこともあります。
フランチャイズ本部の中にはスタッフの採用サポートを行ってくれるところや、派遣してくれるところもあります。そういった制度は積極的に活用しましょう。
資金不足に陥る
グループホームで起こりうる4つ目の失敗は、「資金不足に陥る」ことです。
グループホームを開所するための基準は厳しく、自治体に指定の申請をするためには「法人格の取得」と「従業員の雇用」が必要になります。
その上、社会保険料が支払われるのは開業より数ヵ月後になることが多く、しばらくの間は収益が出ないままグループホームの経営をしなくてはいけなくなる場合もあります。
入居者同士やスタッフとのトラブル
グループホームで起こりうる5つ目の失敗は「入居者同士やスタッフとのトラブル」です。
入居者とのトラブルには、以下のようなものがあります。
・地域の方や近隣と騒音によるトラブルが起きてしまう
・入居者が行方不明になってしまう
・入居者同士やスタッフへ暴力を振るってしまう
入居者とスタッフ間のトラブルには、以下のようなものがあります。
・スタッフによる利用者の虐待
・金銭トラブル
どのトラブルも刑事事件に発展してしまうリスクがあります。このようなトラブルが頻発してしまうと運営許可を取り下げられてしまいかねません。あらゆるトラブルを想定し、トラブルが起こる前に対策を講じるようにしましょう。
フランチャイズ本部とのトラブルも
グループホームで起こりうる6つ目の失敗は「フランチャイズ本部とのトラブル」です。
フランチャイズ本部の中には、恐ろしいことに稀に加盟契約を締結してから連絡がつかなくなってしまうケースや、聞いていたサポート内容と実態が大きく異なるケースがあります。
加盟契約前に、フランチャイズ本部の財務状況を聞き出すことは難しいでしょう。実際の本部に足を運んだり、契約書の内容をしっかり読み込んだりすることも重要です。さらに、なるべく実態を把握するためにも、他の加盟店の状況を実際のオーナーなどからヒヤリングして情報収集をしましょう。
グループホーム経営で失敗しないための注意点
グループホームを経営するうえで、失敗を回避するために出来ることはあるのでしょうか。開業をして実際に失敗に陥ってしまわないよう、失敗を回避するためのポイントをいくつかご紹介していきます。
周辺情報を常にリサーチし、勉強し続ける
「関連法案」や「介護保険料報酬改定」など、グループホームの運営にかかわる法律や取り決めについて常にチェックし、アップデートしておく必要があります。
法改正により基準が変わったことに気づかず運営をアップデートできていなかった、なんてことが起きたら許認可の取り消しといったトラブルに発展しかねません。
開所前の立地調査は、利用者とその家族目線で丁寧に
日々通ってもらう必要のあるグループホームは、利用者目線での立地選びが重要になります。
日々の送り迎えがしやすいような駐車スペースがあるか、近隣スーパーの品揃えが良いかなど、利用者の家族目線に立ってチェックしてみましょう。
また、近隣住人目線でも確認をしておくことで、開業後に近隣とのトラブルが起きてしまうリスクを低減できます。
資金不足にならないよう、できるだけ多くの資金を蓄えておく
社会保険料がしばらく支払われないことも加味して、開業資金のほかに半年から1年間分ほどの運転資金と生活費が準備できていることが望ましいです。
資金不足になってしまうと事業運営どころではなくなってしまいます。
従業員の雇用安定のため、従業員満足度にも十分注意を払う
介護職員の採用率および離職率は低下傾向にありますが、他の職種と比べてみると、やはり高水準です。採用できても離職率が高いのには、賃金が安く人事評価を適切にしてもらえないという不満があるからとされています。スタッフの安定的な雇用のためにも、従業員満足度は定期的に確かめて維持できるよう努めましょう。
まとめ
グループホーム運営は、社会貢献度が高くやりがいのある事業です。しかし対人サービスのため、スタッフや利用者との信頼関係を築きトラブルを回避しながら運営していかなければなりません。グループホーム運営を検討している方は、今回紹介したポイントを参考に、失敗を回避できるよう努めてみてください。
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