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フリーランスこそ知るべき「産後パパ育休制度」をやさしいお金の専門家・横川楓さんが解説

フリーランス

育児休業制度、通称「育休」。

女性が取得するイメージのある育休ですが、男性もより積極的に子育てに参加し、また女性の会社復帰をスムーズに行えるよう、2022年に育児・介護休業法の大きな改正がありました。

その目玉となる「産後パパ育休制度」。

今回やさしいお金の専門家・横川楓先生に伺ったのは「産後パパ育休」をはじめとする、制度改正のあった育休について。

横川先生は「フリーランスの人ほど、育児休暇という制度をよく知る必要がある」とおっしゃいます。その理由とは一体なんでしょうか。

<プロフィール>
横川楓さん
やさしいお金の専門家・金融教育活動家
一般社団法人日本金融教育推進協会 代表理事明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。
24歳で経営学修士(MBA)を取得。実家は会計事務所を経営。
同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかるさまざまなお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。

ファイナンシャルプランナー(AFP)や、SDGs検定、マネーマネジメント検定等の資格を取得し、2022年1月に一般社団法人日本金融教育推進協会を設立。
同法人の代表理事を務める。

横川さんのインタビュー記事はこちらから!
「収入=給与」に縛られない。経済評論家・横川楓さんに聞く、独立・起業に必要な2つの条件

<聞き手プロフィール>
庵(いおり)
イラストレーター都内に住む27歳のフリーランスイラストレーター。
学生時代から絵を描くことが好きで、数年前から副業としてイラストレーターの仕事を受けるようになった。
近年は副業での収入が本業の稼ぎより多くなったことから、独立を決意する。

フリーランスほど“育休”について知るべき理由

横川さん
さて庵ちゃん。今日は育児休業制度(以下、育休)について解説していくね。
庵ちゃん
育休って、会社員の人が対象の制度ですよね? 私、フリーランスなのであんまり関係ないんじゃ……。
横川さん
そうだね。確かに、そもそも会社員じゃないと(正確には雇用保険に加入していないと)育休は取得できないんだよね。
(起業して会社を経営していても育休は取得できないので注意!)でも私は「育休を取得できないフリーランス」である庵ちゃんのような人にこそ、育休について詳しく知っておいて欲しいんだ。

庵ちゃん
なぜですか?
横川さん
自分がフリーランスでも、パートナーが会社員だった場合、育休を取得することができるよね。仮にパパとママどちらかが育休を使えなかったとしても、もう片方の育休を上手く活用することで、自分とパートナーの育児のための時間と、働き方の変え方を考えるきっかけになるんだよ。
庵ちゃん
「いつまで育休を取って、いつから働き始めるのか」が見えてくれば、家庭内でのスケジュールを立てることができますね。
横川さん
また「独立を考えている人で、こどもを産む予定のある人」(女性だけでなく男性も含めて)は、独立を今すぐ考えるのではなく育休を取得してから、会社を退職することを視野に入れてもいいかも。せっかく使える制度だから、それを上手く活用することを視野に入れて、キャリアを考えて行った方がいいよね。さらに2022年からは、男女ともに仕事と育児を両立できるように「産後パパ育休制度」をはじめとした、新たな育休の制度が生まれたんだよ。

庵ちゃん
あ、その前に……そもそも現行の育休制度ってどのような制度でしたっけ?
横川さん
端的に言うと、原則こどもが1歳になるまで、パパもママも一定の金額をもらいながら(給付金)会社を休める制度のことだよ。対象者は正社員か、非正規労働者でも同じ事業主に1年以上雇用されていたり、こどもが1歳半になるまで労働契約が終了しないなど、要件を満たせば取得することができるんだ。(こちらは現行のもの。10月からは1年以上の雇用の縛りがなくなる)
庵ちゃん
給付金はいくらくらいもらえるものなんですか?
横川さん
一応「賃金(=育休前の6カ月間の総支給額を180で割った金額)×67%(育休開始から6カ月後からは50%)」という計算式はあるけれど、ざっくりと考えるとだいたい2/3程度をもらうことができるよ。じゃあここからは、2022年に変更になった点を見ていくね。
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従来の「育休」とは別物? 2022年10月に施行された「産後パパ育休」って何?

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