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合同会社と個人事業主の違いを徹底比較

合同会社と個人事業主の違いを徹底比較

昨今、株式会社ではなく、合同会社で法人化する方が増えてきました。

合同会社とは、2006年の会社法改正で誕生した会社組織です。

法務省の商業法人登記(新規)の統計データを見ると、初年度の2006年に登記された合同会社は3,000社余りでした。

新規創立会社総数のわずか4%でしたが、2017年には2.7万件を超え、全体の23%、5件に1件が合同会社になりました。

株式会社の設立数も増えていますが、全体では合同会社の設立割合が大きく増加しています。

個人事業主から法人化する場合の選択肢の1つとして、合同会社の特徴を理解しておきましょう。

合同会社とは

合同会社は、米国で法制化された法人の形態です。

日本では、有限会社の形態に近い法人ですが、現在、有限会社の設立は認められていません。

合同会社の特徴は、経営者と出資者が同一で、出資者全員が有限責任社員であることです。

会社の所有者と経営者が同一なので、より柔軟な経営を行いやすい会社形態です。

合同会社は、英語名では、LLC(Limited Liability Company、有限責任会社)、略称は、(同)を使います。

個人事業主と比較した際のメリットとしては、下記が挙げられます。

・法人格を持ち、個人事業主より信用力が高い
・法人として役員報酬を得ることができる
・給与所得控除という非課税枠を使うことができるので、節税できる
・社会保険に加入できる
・社会保険料の2分の1は会社負担になる
・法人の節税メリットを活用できる

具体的には、個人事業主の場合、社会保険料や退職金の積立は全額個人負担となりますが、法人の役員(合同会社の社員)は、社会保険料の2分の1が法人の経費となり、退職金の積立も一部を法人の経費とすることができます。

法人で積み立てることによって、法人の財務基盤を強化しながら、将来、退職金を受け取る際に、個人の税負担を少なくすることができるのです。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の大きな違いは、合同会社の方が設立費用が少なく、かつ、設立後の運営面の規制も少ないことです。

株式会社の登記には、定款認証5万円と定款印紙4万円、登録免許税が15万円かかります。
合同会社は、定款認証が不要なので、定款印紙4万円と登録免許税は一律6万円です。

合同会社のメリット

・設立コストが安い

・出資者の合意で利益配分を自由に決められる

・決算の公表義務がない

合同会社のデメリット

・株式会社より知名度がないので、信用度が低い場合もある

・出資者が退職すると、出資金の払い戻しを求められる場合がある

株式会社は、経営を行う経営者と会社の所有者である出資者(株主)を別にすることができます。

出資者は、自分で経営するのではなく、取締役を株主の総意である株主総会で選び、経営を任せることができます。

上場会社は、広く出資者を集めることもできます。

株式会社と合同会社、どちらがオススメ?

以前は、少ない資本金で会社を設立できる有限会社がありましたが、今は、株式会社も資本金1円から設立できるようになりました。

個人事業主から法人化する場合、どちらが良いかは、コストや運営面より、対外的に株式会社の方が有利かどうかで考えると良いでしょう。

例えば、法人への営業が多い場合や従業員を雇用する場合です。

合同会社では、いちいち株式会社でない理由を説明しなければならないかもしれません。

社長の肩書きも代表取締役ではなく代表社員になるので、違和感を持つ方もいるでしょう。

屋号のある個人商店やネットの取引などでは、会社名や代表者の肩書きはあまり取引先や顧客の目に触れることもないので、合同会社でも支障はありません。

大まかに言うと、株式会社は社名を名乗ることの多いB-to-Bの取引が多い場合、合同会社は、屋号のある店舗やB-to-Cの小規模事業者にオススメの会社形態です。

まとめ

合同会社は、もともとは米国の会社組織なので、日本での設立が増えているといっても、一般の知名度はまだまだ低いのが現状です。

しかし、米国の大手企業の日本子会社のなかには、株式会社ではなく、合同会社で設立しているところも少なくありません。

合同会社を設立することで、法人設立費用の軽減だけでなく、ベンチャー企業などは、自社ならではのこだわりを示すこともできます。

株式会社と合同会社のメリット・デメリットを理解した上で、決めると良いでしょう。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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