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個人事業主が開業届を出すメリットとは? 窓口と郵送提出の違い

お店を開くとき、フリーランスで働き始めるときなど、新たなビジネスを個人事業主として開始するとき、開業から1カ月以内に開業届を税務署に提出します。

開業届を提出した場合、確定申告の時期になると税務署から申告書類が送られてきます。

開業届は、税金を納めるためだけでなく、実は、事業主にとってもさまざまなメリットがあります。

今回は、個人事業主が開業届を出すメリットおよびその提出方法について、ご紹介していきます。

開業届を出すメリット

個人事業主が開業届を出すメリットは3つあります。

1.青色申告で節税できる
青色申告を行うためには開業届が必要です。

青色申告承認申請書は一般的に、開業届と同時に提出しますが、開業届を提出するときに青色申告承認申請書を提出していなくても、開業の日から2カ月以内に提出すれば、その年の収入分から青色申告が適用されます。

青色申告を行うことで、次のような節税のメリットがでてきます。

青色申告特別控除
簡易簿記の場合は10万円、複式簿記の場合は65万円の特別控除が受けられます。

青色事業専従者給与
生計が同じ家族が事業に携わっている場合、家族の給与を全額必要経費にすることができます。

純損失の繰り越し
赤字を3年間繰り越すことができます。例えば、前期は赤字でしたが、当期は黒字となった場合、前期の赤字分を当期に繰り越すことができ、税金の支払いを抑えることが可能です。

2.金融機関の口座が屋号名義で作れる
お客さまや取引先に振り込みを依頼する際、個人名義の口座より屋号名義の口座の方が、信用力が増します。

なお、屋号名義で金融機関の口座を開設するとき、開業届の控えが必要となります。

開業届に必要な書類とは

開業届、正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成します。

開業届は、最寄りの税務署または国税庁のホームページからダウンロードできます。

開業日、屋号、マイナンバー、そして事業内容など必要事項を入力し作成します。

また、マイナンバー確認のため、顔写真付きのマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがなければ、マイナンバー通知と顔写真入りの本人確認書類が必要になります。

開業届を出す方法には窓口提出と郵送がある

提出方法は、所轄税務署へ持ち込むか、郵送になります。

開業届の提出に費用はかかりません。

窓口提出の場合、開業届は税務署への提出用と控えの2部提出します。その際、マイナンバーを確認できるものも持参してください。

郵送で提出する場合は、開業届の提出用と控え、マイナンバーカードのコピー(両面)、(マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知のコピー(両面))、顔写真入りの本人確認書類のコピー、そして自分の住所宛の返信用封筒(切手貼り付け)を同封します。

受領されると、控えが自宅へ送付されます。

開業届を提出しないとどうなるのか

「売り上げがまだ少ないから」とか「事業を続けられるかわからないから」といった理由で、開業届を出さない方がいます。

開業届は、開業してから1カ月以内に提出することになっていますが、提出していないからといって、罰せられることはありません。

開業届を出していると、確定申告の時期に申告書類が送られてきますが、開業届を出さず、申告書類が送られてこないからといって、税金を払わなくていいわけではありません。

自分で申告書類を入手し、確定申告を行います。

まとめ

今回は、開業届を出すメリットとその提出方法について説明しました。

開業届を出すことで、税金面でメリットがあるだけでなく、屋号を持ってビジネスを行うことができ、社会的信用も増します。

そして何より、自分でこれから気合いを入れてビジネスを行うという、一種のけじめになるのではないでしょうか?

開業届の提出に費用はかかりません。

開業届は最寄りの税務署や国税庁のホームページなどで入手でき、持ち込みでも郵送でも提出でき簡単です。

ただし、書類が不足すると、余計な手間がかかってしまうので、提出前に税務署に電話するなどして、必要書類を確認した方がよいでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<得意分野>
ライフプラン(マネープラン)コンサル、子育て・教育資金コンサル、長期分散投資コンサル、保険新規見直しコンサル、不動産購入・不動産投資コンサル、節約経費削減コンサル、法人税金対策コンサル

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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