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脱サラ後に株トレーダー(個人投資家)になるときに知っておきたいこと

「日経平均株価が本日も上昇しました!」「〇〇会社の株価が最高値を付けました!」というニュースを聞く、と株トレーダーで生活が出来るのでは?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、株トレーダーのみで今後長期に渡る生活資金を稼ぎ、所得税、住民税、社会保険等の様々な税金等を支払い続けるのは簡単ではありません。

また、株式市場等の取り引きルールもあらかじめ理解しておかないと、ある日突然、気づかないうちにルール違反で罰則が科せられるかもしれません。

ここでは、脱サラ後に株トレーダーになる場合に特に知っておきたいことをご紹介します。

株式取り引きで注意、順守すべき法律

金融商品取引法

1948年アメリカの証券法、証券取引法を参考に投資家保護を目的として証券取り引き全般を規定する証券取引法が制定されました。

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応するため、2007年9月30日に金融商品取引法が施行されています。

利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、各種整備が行われました。

金融商品取引法は以下4つの柱から成り立っています。

1.投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築

2.開示制度の拡充

3.取引所の自主規制機能の強化

4.不公正取り引き等への厳正な対応

この金融商品取引法において株トレーダーとして特に気をつけなければならない点は「不公正取り引き等への厳正な対応」です。

もう少し具体的に申し上げると「インサイダー取り引き」「風説の流布」「偽計・相場操縦」が不公正取り引きの代表例で、簡単にその内容を示します。

インサイダー取り引き

上場会社の関係者等(会社の内部者、情報受領者)が、職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の重要事実を利用して、株式等を売買する行為のこと。

風説の流布

有価証券の変動(上昇、下降)を図る目的で、虚偽(うそ、いつわり)の情報や未確認のうわさを 流布(世間に広める)する行為のこと。

偽計・相場操縦

市場において相場を人為的に変動させ、その相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように装い、他人を誤認させてその相場の変動を利用して自己の利益を図ろう(得よう)とすること。

約定させる意思のない大量の注文発注や取り消し(見せ玉(ぎょく))、大量(または複数)の注文を発注し、その後に取り消すなどの行為がこれにあたります。

罰則

インサイダー取り引きを行った場合「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金または併科、その行為により得た財産は没収」となっています。

また、風説の流布や偽計・相場操縦を行った場合「10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金または併科、その行為により得た財産は没収、操縦的行為による損害賠償責任の発生」など厳しい罰則が定められています。

株トレーダーとして日々株式市場等で活動するのであれば「知らなかった」では済まされません。

取り引きのルールをきちんと理解した上で公正な取り引きを行いましょう。

株式の売買等に関わる税金について

株トレーダーとして活動する、生活するということは株式取り引き等で利益を出すことが大きな目的となります。

利益が出るということはそこには「税金」を納める義務が生じてきます。

この税金についても上記「株式取り引きで注意、順守すべき法律」と同様にその仕組みを理解し、各種手続きに漏れがないようにしましょう。

株式等の売買による利益、株式等の配当については基本的には申告分離課税です。

証券会社の証券口座の設定も、特定口座(源泉徴収あり・なし)、一般口座、NISAがあります。

株トレーダーの方は株式取り引き等を頻繁に行うことを想定すると、年間取り引き明細を証券会社で作成してもらえて、納税が年間利益確定後となる「特定口座の源泉徴収なし」が良いのではないかと考えます。

個人投資家とライフプラン

株トレーダーの方は、株式等の取り引きのみで日常生活を行うための資金や、老後のための資金、その他、今後の自分の生活を成り立たせるための資金全てを稼ぎ出すことできますが、、

・毎月の生活資金が最低どれくらい必要であるか?

・株式等の売買に関する税金にはどういう税金があってどういう仕組みになっているのか?

・年金保険や健康保険の計算はどのような仕組みでいくらくらいになるのか?

・住民税の計算方法と金額がどれくらいになるのか?

・その他税金等が必要になるものはあるのか?

・各種税金は所得等の利益が確定した後支払いが必要となるため、事前に納税資金を確保しておくこと

など株トレーダーとして脱サラする前に多角的に十分な資金シミュレーションを行う必要があります。

まとめ

株式市場等のルール、所得税、住民税等税金、社会保険料等については常に変化しています。

株トレーダーとして活動する場合には、前述した事前準備はもちろんのこと、実際に活動を開始した後も社会の変化、市場の変化にも対応出来るよう余裕をもったプラン作成と行動を心がけていきましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 大間 武

飲食業をはじめ多業種の財務経理、株式公開予定企業などの経理業務構築、ベンチャーキャピタル投資事業組合運営管理を経て、2002年ファイナンシャル・プランナーとして独立。
2005年株式会社くらしと家計のサポートセンター、NPO法人マネー・スプラウト設立。

「家計も企業の経理も同じ」という考えを基本に、「家計」「会計」「監査」の3領域を活用した家計相談、会計コンサル、監査関連業務、講師・講演、執筆など幅広く活動。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、プロフェッショナルCFO、証券外務員二種、日商簿記一級

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③意外と危ない、紹介のワナ

「どこの事務所がいいのか分からないから、とりあえず先輩起業家から紹介してもらおう」といった考えから、税理士を選ぶ人が非常に多いです。

「信頼できる人からの紹介だから、大丈夫」と安心してしまいがちですが、正直私はこの選び方は勧めていません。

理由は2つあります。

まず②にもある通り、アナタが税理士に依頼したい目的とその税理士がマッチングしない可能性もあるからです。

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そして2つ目は、その税理士が先輩起業家の方から受けている金額と、アナタの仕事で発生する金額にギャップが生まれるかもしれないからです。

例えば「Aさんには10万円でお願いしているが、アナタには20万円を請求することになる」というケースは、往々にしてよくあることです。

金額の算出には、仕事にかかる工数や付き合いの長さ、関係値、優先順位など様々な事情を考慮します。

もちろんお知り合いの方である以上、可能な限りリーズナブルな価格にしたいのが本音ですが、どうしても難しい場合もあります。

ちなみに私は、紹介があった場合は基本的にお話は伺い、その人の目的に応じて判断します。

その際、例えば「相続関係の相談」などであれば専門外のためお断りするようにしています。

トラブルを避けるためにも、紹介はあくまで参考程度に考えておき、困ったことがあったらセカンドオピニオン的に相談する、くらいにしておいたほうが無難かもしれません。

④必ず会える距離の税理士にお願いする

税理士はアナタをお金という側面から支える重要なパートナーです。

何かあった時にすぐに会える、相談できるに越したことはありません。アナタが東京に住んでいるなら東京、あるいは関東圏に住んでいる税理士に仕事をお願いしたほうが良いでしょう。

せっかくステキな税理士と巡り会えても、新幹線や飛行機を使わなければいけないのなら、一度良く考え直したほうがいいかもしれません。

⑤必ず会ってから判断する

予算、目的、立地も問題ない場合、いよいよ最後のチェック項目です。

必ず会ってから判断しましょう。

税理士といっても人ですから条件面がいくら良くても、最終的には性格に合う合わないは必ず出てきます。

繰り返しになりますが、税理士はアナタの財務状況を、アナタ以上に知ることになる大切なパートナーです。

アナタの事業を応援してくれるかどうか、アナタ自身が「この人になら、ウチの会社のお金の流れを教えてもいいや」と思えるかどうかは極めて重要になってきます。

ですので、最後は必ず税理士と会ってから判断しましょう。

「信頼できそう」と思えるか。私なら、こんな税理士を選びます!

ここまで税理士の選び方を考えてきましたが、最後に私自身が税理士を選ぶならどうするのかをお話しましょう。

私は税理士事務所を開業して、4年になります。

自分の事務所の状況を客観的に見てもらいたい、という意味でも、この業界で20年以上キャリアを積んでいる税理士の方に経営的観点からアドバイスをいただきたいです。

後はとにかくなんでも相談できる雰囲気があって、電話やメールなどで連絡してもレスが早いことでしょうか。事務所の大小は特に気にしていません。

逆に、自分の目的とあまりにかけ離れている場合や、何か困ったときの連絡が遅かったりする税理士は注意が必要です。

最後は「この人なら信頼できそう」と思えるかどうか、でしょうか。

私自身も「この人なら信頼できそう」と思っていただける税理士を、今後も目指していきたいと思います。

皆さんの目的に沿ったステキな税理士が現れるよう、応援しています!

<プロフィール>
齋藤雄史さん
税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。

高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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