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「防災備蓄」の正しい知識と収納スキルを広く社会に伝える 社会起業家からのメッセージ

一般社団法人 防災備蓄収納プランナー協会/東京都千代田区
代表理事

長柴 美恵さん(50歳)

1967年、埼玉県生まれ。父親とともに飲食店を営んだ後、子育てをしながらネットショップを運営。2006年、得意な収納技術を生かし、「収納ドクター」として活動を始める。08年からは講師業務に就き、年80回以上の主催講座を行ってきた。16年、「防災備蓄収納プランナー協会」を設立、代表理事に就任。資格認定講座を実施し、全国展開に向けて人材育成に力を注ぐ。防災士、時間整理マイスター、ファイリングデザイナーなどの肩書も持ち、講演で全国を巡っている。

大規模な災害が発生するたび、防災・減災の重要性が浮き彫りになるものの、日頃から災害への備えは十分だという家庭やオフィスは、まだまだ少ないのが実情だ。
「何がどれくらい必要なのか」「いざという時に取り出しやすい収納とは」などといった視点から“生きる備え”を啓蒙し、社会に広げるべく活動しているのが「防災備蓄収納プランナー協会」だ。
代表理事である長柴美恵は、もともと得意な整理収納力を生かし、12年以上「収納ドクター」としてビジネスを展開。始めた頃は、まだ「収納が商売になる」時代ではなく、認知されるまでには苦労もあったが、持ち前のバイタリティーで道を切り開いてきた。
収納のプロとして何か手伝えることはないか――そんな思いで参画した東日本大震災の被災地支援で、長柴は防災備蓄の重要性を広く社会に広めることを使命に感じた。それが協会の設立につながっている。独自の資格認定講座を実施し、防災備蓄の正しい知識と収納スキルを身につけた「防災備蓄収納プランナー」の育成に全力を傾ける日々だ。すでに資格保持者は300名を超えており、長柴が起こした波は、少しずつだが確実に大きくなっている。

“生きる”防災備蓄を啓蒙し、社会全体での理解を高めていく。
それが、人々の暮らしに一層の安心・快適をもたらす

━整理収納の仕事を始められたきっかけは?

以前はグルメ商材を扱うネットショップを運営していて、接客や商売の充実感はあったんですけど、結局のところ、どうしてもパソコン漬けの生活が好きになれなくて。
一度リセットしようと考え、自分の棚卸しをしたんです。
何が好きなのか、得意なのか。それは明確で、モノや時間をきちんと管理すること、つまり「整理」です。
この頃から、同業者仲間から「部屋の中がめちゃくちゃで困っている」と聞けば、代わりに片付けをし、簡単に整理できる方法をアドバイスしていたんですよ。
ならば、これをビジネスにできないかと。

━それが収納ドクターですね。

整理収納には日常生活を快適にするだけでなく、気分までもリフレッシュする効果があります。
私は単なるお手伝い、代行ではなく、お客さまの場にも気持ちにもプラス効果を提供するプロでありたいと思っていたので、収納ドクターという言葉を考えたのです。
もっとも“片付け”が商売になるような時代ではなく、わずかにあった先例も、あくまで家事代行の一環。
思うように認知されず、文字どおり手探りの日々が続きました。
1つの切り口になったのは資格取得です。
スキルアップを図るために、まずは整理収納アドバイザー1級を、追って認定講師の資格も取ったことで、“教える側”として講座を持つようになりました。
講座への集客は大変でしたけど、「絶対にやり抜く!」と腹をくくって(笑)。
この時は、ネットショップ時代に学んで実践したマーケティングが役立ちましたね。
徐々に講座は盛況になり、伴って、個人宅やオフィスからの整理収納サービス依頼も増えてきました。

━東日本大震災の被災地支援が新たな転機になったとか。

専門を生かして何かお役に立てないかと、有志たちと東北応援チームを結成し、仮設住居での収納実務作業などを続けてきました。
被災地では、想像を絶するような現実を見聞きするわけです。
大勢の人たちが避難した高台の学校には長らく物資が届かなかったということ、そのストレスから心身を病んでしまった人々がいるということ、衛生面の恐怖…。
防災備蓄の重要性を心底感じました。
いわゆる防災セットを購入すれば安心、というわけにはいきません。
本来、備蓄は個別のものですから、品目や全体量なども当然違ってくるし、かつ、取り出しやすい収納、維持管理の必要性もあります。
そういった正しい知識とスキルを持つ「防災備蓄をするための収納の専門家」を育成したいと思って、防災備蓄収納プランナー協会を立ち上げたのです。
通常業務をしながらの設立準備、資格認定講座づくりは、よく体がもったと思うほどハードでしたが、何か使命感のようなものがあって。
覚悟のスイッチが入ると、エネルギーって湧いてくるものですね。

━「減災を目指し“備蓄は当たり前”の日本にする」という協会理念を掲げていらっしゃいます。

3年目に入って手応えを感じているところです。
組織化したことで、防災士や建築分野の専門家たちとのネットワークができましたし、協会が規定する資格保持者も300人を超えました。
まだまだこれからですけど、私以上に熱く理念を訴え、活動してくれるメンバーがいることは本当に心強い。
安心で快適な暮らしを広めていくには、本格的な全国展開が必要だと考えています。例えば豪雪地域、火山災害が心配な地域など、それぞれの事情に応じた防災備蓄を推進するためには、やはり地域に根ざしたプロたちを育てていかなければと思うのです。
責任は重いけれど、それが私の役目。
そう信じて走り続けている日々です。

※「収納ドクター」は長柴美恵氏、「防災備蓄収納プランナー」は防災備蓄収納プランナー協会の商標登録

取材・文/内田丘子 撮影/刑部友康

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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