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コロナ経済支援策は終了? 2022年6月現在の経済支援策を、税理士が解説!

生ボイス

令和4年5月31日に令和4年度の補正予算が成立しました。

補正予算総額は2.7兆円。

経済政策はポストコロナに対するものから、物価高原油高騰への対策に大きな予算がつくなど流れが変わりました。

予算総額2.7兆円の内、1.5兆円を占める「予備費」(国会での議決を経ずに、政府がその使途を自由に決められる予算)というものがあります。

コロナの影響を受けた事業者は、「予備費」より更なる補助金給付金等の経済支援策を期待していることでしょう。

大型の経済支援策であった「事業復活支援金」も差額給付のみをもって終了予定です。

コロナ経済支援策はもう終わりなのでしょうか。

今回は、フリーランスの方や会社経営者が知っておきたい、令和4年6月末時点の最新の経済支援策についてお届けします。

  1. 最新のコロナ経済支援策について※2022年6月30日現在
    1. 内閣府:新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
    2. 経済産業省:支援策パンフレット
    3. ◆ミラサポPLUS 中小企業向け・総合支援サイト
  2. ①補助金・助成金・給付金編
    1. ◆事業再構築補助金(国)【補助金】
    2. ◆小規模事業者持続化補助金 一般型(国)【補助金】
    3. ◆ものづくり・商業・サービス補助金(国)【補助金】
    4. ◆IT導入補助金(国)【補助金】
    5. ◆雇用調整助成金(国)【助成金】
    6. ◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)【給付金】
  3. ②金融支援編
    1. ◆日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資(国)【融資】
    2. ◆日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付(国)【融資】
    3. ◆伴走支援型特別保証制度・経営改善サポート保証(感染症対応型)制度【融資】
    4. ◆小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等(国)【融資】
    5. ◆新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付(個人向け)(国)【融資】
    6. ◆経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」(国)【経営アドバイス】
  4. ③その他の支援策
    1. ◆国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告納税などの当面の取り扱い(申告期限・納付期限の個別延長等)(国)【税金】
    2. ◆人材確保等への投資促進のための税制措置(国)【税金】
  5. まだ続くコロナ経済支援策!締切前に申請を!

最新のコロナ経済支援策について※2022年6月30日現在

各種経済支援策が出ておりますが、なかなか自ら情報を収集するのは難しいもの。まずは現在出ている支援策の全体像を把握していきましょう。

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内閣府:新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

※本記事は取材当時の情報を基にしており、団体名、サービス名、法令等が現在と異なる可能性があります。しかし、取材時の想いや状況を正確に伝えるため、内容をそのまま掲載しています。ご了承ください。

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PROFILE
齋藤雄史

税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。
ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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