2022/06/29 独立の専門家に聞く

コロナ経済支援策は終了？　2022年6月現在の経済支援策を、税理士が解説！

令和4年5月31日に令和4年度の補正予算が成立しました。

補正予算総額は2.7兆円。

経済政策はポストコロナに対するものから、物価高や原油高騰への対策に大きな予算がつくなど流れが変わりました。

予算総額2.7兆円の内、1.5兆円を占める「予備費」（国会での議決を経ずに、政府がその使途を自由に決められる予算）というものがあります。

コロナの影響を受けた事業者は、「予備費」より更なる補助金や給付金等の経済支援策を期待していることでしょう。

大型の経済支援策であった「事業復活支援金」も差額給付のみをもって終了予定です。

コロナ経済支援策はもう終わりなのでしょうか。

今回は、フリーランスの方や会社経営者が知っておきたい、令和4年6月末時点の最新の経済支援策についてお届けします。

①補助金・助成金・給付金編

◆事業再構築補助金（国）【補助金】

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

概要：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代での経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。

＜ワンポイント解説＞
第6回公募（公募締切令和4年6月30日）からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高騰減少要件の緩和などを行いました。

第5回までで、売上減少要件を満たさず申請できなかった方でもチャンスがあります。

◆小規模事業者持続化補助金一般型（国）【補助金】

https://r3.jizokukahojokin.info/

概要：小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取り組みにおける経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組みや、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助上限：
［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円
［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200万円
［インボイス枠］ 200万円

補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）

対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

＜ワンポイント解説＞
今年度の本補助金はコロナ対策というよりも、従来の補助金の大きな目的である販路拡大等の支援としての色が強いです。創業枠などでは補助額が最大200万円となります。あてはまりそうな枠がないか検討してみましょう。

◆ものづくり・商業・サービス補助金（国）【補助金】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

概要：新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援

【一般型】補助上限：750万円～2,000万円　補助率：1/2※
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限：750万円～1,250万円　補助率：2/3
【デジタル枠】補助上限：750万円～1,250万円　補助率：2/3
【グリーン枠】補助上限：1,000万円～2,000万円　補助率：2/3
※小規模・再生事業者は2/3

◆IT導入補助金（国）【補助金】

https://www.it-hojo.jp/

概要：中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売り上げアップをサポートすることを目的とした補助金です。

支援対象：中小企業・小規模事業者等

補助額：
【通常枠】補助上限：30万円～450万円　補助率：1/2以内

【デジタル化基盤導入枠】
■デジタル化基盤導入類型
＜ITツール＞補助上限：5万円～350万円
＜PC等＞補助上限：10万円
＜レジ等＞補助上限：20万円

＜ワンポイント解説＞
「通常枠」と「デジタル基盤導入類型」の枠があります。「デジタル基盤導入類型」では、会計ソフトやECソフト等に加え、PCやタブレット、スキャナー等のハードウェア購入費にも活用できます。2次締め切りでは、申請数650件に対し、交付決定数566件と87％の交付決定率の高さにも注目です。

◆雇用調整助成金（国）【助成金】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

概要：「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

＜ワンポイント解説＞
コロナ禍により長らく続いている特例措置。助成内容が少しずつ変更を加えながら延長が続いております。9月までの助成内容が公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

◆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（国）【給付金】

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

概要：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給されるものです。

②金融支援編

◆新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付(個人向け）（国）【融資】

※2022年8月末日まで延長
https://corona-support.mhlw.go.jp/

◆経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」（国）【経営アドバイス】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

概要：中小企業活性化協議会において、令和4年4月1日から、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先への支援に加え、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下する恐れのある事業者への予防的計画策定支援が受けられます。

金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画及び事業継続アクションプランの策定支援を行います。あわせて本支援において、特例リスケジュール支援の受け皿機能も担います。

③その他の支援策

◆国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告納税などの当面の取り扱い（申告期限・納付期限の個別延長等）（国）【税金】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等をすることができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、
納付等の期限延長申請書」を申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2カ月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。