司法書士に合格することは容易ではありませんが、その独立は、特別な設備準備などがないため開業しやすく、廃業率が低いことで知られています。
しかしながら、司法書士を目指している方の中には「そもそも開業時に何から手を付ければよいか分からない」「司法書士の独立は難易度が高そう」と感じる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は司法書士の独立を考えている方に向け、具体的なアクションプランを解説していきます。司法書士の“独立ですべきこと”“独立のタイミング”“独立における注意点”について、それぞれのポイントを解説していきます。
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まずは会員特典を調べる司法書士は仕事がない？
司法書士とは、司法書士法によって定められた国家資格であり専門職です。不動産や会社の登記、訴訟トラブルの際など、法律に基づいて主に下記の業務を行います。
・登記又は供託手続の代理
・（地方）法務局に提出する書類の作成
・（地方）法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
・裁判所又は検察庁に提出する書類の作成、（地方）法務局に対する筆界特定手続書類の作成
登記総数は減っている
司法書士の需要は、今後どうなっていくのでしょうか。法務省が公開している登記統計の総数を見ると、一番件数の多かった1996年の約2,323万件に対して、2021年には約1,232万件と減少しています。
登記総数が減少している理由としては、人口が減少しているのでそもそも不動産を取得する人が少ないことや、一般的な相続など簡単な登記であれば司法書士に依頼せずに自分で手続きをする人がいることなどが考えられます。
「登記事件の件数及び個数(平成20年～令和4年)」（法務省）
司法書士の数は増えていくことが予測される
司法書士という職業には定年がないため、司法書士の数は増え続けていくでしょう。実際に2023年の司法書士試験では前年より約600人多い13,372人が受験し、695人が合格しています。2023年度の合格者の平均年齢は41.14歳で、最年少で19歳から最年長で82歳の方が存在しています。幅広い年代の方々が司法書士の資格を得ていることが分かります。
司法書士試験合格後は未経験でも開業できる？
このように合格率5%ほどと、難易度の高い司法書士試験に合格すれば、司法書士事務所や一般企業の法務部などでの勤務経験を経ずに独立することができます。司法書士の文化として“即独”とも呼ばれ、司法書士として勤務歴のない未経験であっても開業・独立することができるのです。
司法書士会の新人研修
司法書士の業務を行うためには、まず日本司法書士会連合会に登録しなければなりませんが、登録をすると新人研修が受けられます。研修は、法律家としての執務姿勢と実務能力を身に付けることを目的としており、オンラインによるｅラーニング受講やレポート課題提出などがあります。
もちろん司法書士事務所や一般企業などで勤めて経験を積んでから独立する人も多いですが、勤務経験がなくても開業できるような手厚い研修体制があることも、司法書士が試験合格後すぐに独立できる理由の1つです。
開業資金が低い
一般的に独立・開業する際には、店舗や事務所の取得費用、従業員の採用など、開業資金がかかります。しかし司法書士の方が独立する場合には、インターネット環境とPC、電話設備と机などがあれば開業できます。中には「自宅開業」として、オフィスを持たずに自宅を事務所として活躍している司法書士の方も存在します。
日本司法書士会連合会への登録費用や年会費、入会するなども合わせて、開業資金は30万円から50万円ほどを用意しておけばよいでしょう。なお、司法書士会の費用は地域によって異なるので事前に確認しておくようにしましょう。
司法書士が独立するメリット
開業のしやすいことは、司法書士資格を保有するメリットの1つでもあります。それでは司法書士が独立するメリットにはどんなものがあるのでしょうか。
業務の裁量権がある
司法書士が独立するメリットとして大きいものは、業務の裁量権があることです。どのような案件を、どれくらいのスケジュールで進めていくか、得意分野に特化し、クライアントや相談内容について自分で選び、決めていくことができます。
また雇われて働くよりも、売り上げただけ収入をアップさせることができます。司法書士事務所や企業で勤務していた際には、多くの案件をこなしてもボーナスや残業代がもらえる程度ですが、独立した場合は業務が売り上げに直結します。
勤務時間や休日も自分でコントロールできる
裁量権があるということは、勤務時間や休日も自分でコントロールできます。出産や育児、介護、趣味などプライベートの時間も調整して働けることも、独立をするメリットです。
前述した通り、司法書士の職業は定年退職もないため、長期的に無理なくキャリアを積んでいくことができます。
働き方改革によってプライベートと仕事を両立しながら、司法書士事務所や企業で働いている司法書士の方も多くいますが、やはり独立によって得られる時間的な自由は大きいでしょう。
司法書士が独立するデメリット
司法書士が独立するデメリットについても、忘れずに確認しておきましょう。開業資金などは低く抑えられるものの、営業力がないと安定的に運営していくことが難しくなります。
売り上げが安定しないことがある
司法書士事務所や一般企業の法務部などで司法書士の資格を活かして働く場合、勤め先から“給料”という形で報酬を得るため、毎月の収入は安定しています。一方、開業した場合には、自分で案件を受注してクライアントを確保していかなければ売り上げが安定しません。
自分で営業しなければならない
司法書士として独立・開業した場合、集客して、案件を獲得することも大切です。すべては自分の営業力にかかっており、待っているだけで具体的にアクションを起こさなければ、受注につながりません。
常に勉強をし、経験を積まなければならない
経験がなくても独立はできますが、その分、しっかりと勉強をしていかなくてはいけません。
司法書士業務の基本となる民法や刑法、不動産登記法など、近年は改正が連続しています。そして、それに伴い新しい制度も導入されています。それらが、どのような目的によるものか理解し、顧客の依頼・自分の業務とどう関わるのか勉強を怠りなく続けなくてはなりません。
また、IT化もどんどん進化しているので、それについても習得しなければ業務がこなせず、顧客から置いていかれることになります。
もちろん、研修などを通じて学ぶこともできますが、どれだけ深く理解し、業務に活かせるかは、やはり自分自身の研鑽次第です。
これらのデメリットを避けるためにも、司法書士の独立までにすべきことについて次の章で解説します。
司法書士として独立するまでにすべきこと
司法書士の独立を考えている場合、司法書士事務所や一般企業に勤務中、やるべきことは大きく分けて3つです。入念な準備をしておくことで、開業準備がスムーズに進みます。
独立までにすべきことを1つずつ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
自分の業務全体を把握する
司法書士として独立する前に、業務内容やお金の動きは理解しておく必要があるでしょう。
独立後しばらくは1人で働くとしても、自分が代表であることには変わりありません。代表として組織を運営していく場合、“本人の意向”が“事務所としての意向”になります。
すべての意思決定は自分に委ねられるので、書類作成や登記の手続きなど独立後にミスのないよう、頭に入れておきましょう。
自身の司法書士事務所を構想する
自身の司法書士事務所は“どう在るべきなのか”を考えましょう。
“自分は何を得意分野とするのか”“どのように社会に貢献していくのか”“どういった事業理念を打ち立てるのか”また“家族や趣味の時間などを含め自分は何をどれだけ大切にしたいのか”など、まずは大枠をイメージしましょう。その後、事務所はどこに構えるのか、どういう内外装にするのかなど、具体的に構想していきます。
人脈を作っておく
同業である司法書士や、他の士業の人、地域の人とのネットワークを広げておきましょう。人脈作りが、そのままその後の仕事につながるからです。
まずは、勤務先での顧客を一人ひとり大切にすべきです。また、勤務先でも“自分”をできるだけ売り込みましょう。小さな積み重ねが、独立後の顧客獲得につながります。
仕事が潤沢な人の輪に入ることは容易ではないですが、人脈を築き、維持することで思わぬ出合いがあるかもしれません。
司法書士が独立するベストなタイミングとは？
司法書士として独立するタイミングは人それぞれです。
「独立したい」と感じたときに独立する方もいれば、「○年間、社会人として働くことを決めてから、独立する」という方も少なくありません。実際、どのタイミングで司法書士として独立するのがベストなのでしょうか。
司法書士として独立するタイミングについて、2つの観点から具体的に解説していきます。
1．売り上げの算段が付いてから
自分の売り上げや顧客を持てる目途が付いてから、つまり自分の司法書士としての実力を見極めてから独立するのがよいでしょう。独立が上手くいかない大きな要因として、売り上げの目途がたたないことが挙げられるからです。
特に独立の経験がなく司法書士事務所を設立する場合、先に売り上げの算段を付けておくことが大切です。“月に何人程度の顧客から、どのくらいの収益を得られて、事務所を動かすための支出はいくら必要なのか”、その収支を把握しておくべきでしょう。
2．独立することのデメリットを理解してから
司法書士として、先ほど紹介した独立をするうえでのデメリットを把握しておきましょう。メリットばかりに目がくらみ、独立をしてしまうケースも少なくありません。
例えば、個人事業主のステップを飛ばして、いきなり法人として従業員を雇って大きな事務所を設立することはおすすめできません。
焦らずに、自身の事業が軌道に乗ってから法人化することも可能です。初めから個人事業主としてスタートすれば、事業として失敗し廃業になるようなことがあっても、採用した従業員に迷惑をかけるリスクも抑えられます。
司法書士の独立で陥りやすい罠とは？
インターネットの発達など環境の変化により、以前と比べて“司法書士の独立の壁”は高くなっているといわれています。その一方で、事業主全員が経営難に陥っているわけではありません。
何が司法書士の独立の成否を分けるのでしょうか？ここからは、陥りやすい罠について解説していきます。
1．ビジネスの基本を知らないまま独立する
司法書士も一人の人間であり、顧客から見れば数ある相談先の1つでしかありません。顧客から選ばれる側になるのです。ですから、ビジネス感覚やコスト意識などの、経営に関わる知識が乏しいと、独立後に失敗してしまうリスクもあります。
特に開業直後は、事務所のWebサイトを開設したり、やみくもに集客のために広告を出したりすることで出費がかさみます。それに加えて、安定した収入を得られるようになるまで「事業資金が足りなくなる」ということも起こり得ます。顧客が付いても売り上げが回収されるまで時間差も生じるので、その期間を考慮しておかないと、貯金を切り崩さなければいけなくなってしまいます。
また、マーケティング不足が原因で、地域のニーズにそぐわない事務所を設立することもよくあるケースです。その場合、新規の顧客獲得が上手くいかずに軌道修正に時間を要してしまうことになってしまいます。
2．すべての業務に手が回らなくなる
事業がある程度、軌道に乗るまでは、すべてを1人でこなすことになります。
司法書士事務所として、顧客対応、営業活動、集客、雑務など、自分1人で責任を持って運営していかなければなりません。それらのために、本来の司法書士の仕事が手薄になれば信用を失いますし、その仕事をする時間を捻出するために睡眠時間を削るなど健康管理を怠ると、心身ともに大きな負荷がかかります。
もちろん利益を追求することは大切ですが、それは健康な身体があってこそできることです。
自分で処理できる以上の業務を抱えてしまった場合、ときには時間をお金で買うことも必要です。委託業者と契約したり、短期間でも従業員を雇用したりするなどして、任せられるものは人に任せていきましょう。
司法書士として独立した後にすべきこと
司法書士として独立した直後、やるべきことはたくさんあります。一方で“何に重点を置いたらよいか”分からないこともあるでしょう。
最後に、司法書士として独立した後にすべきことを、重要な3点に絞って解説します。
1．経営管理を行う
日々の経営状況を把握しましょう。管理する内容としては、大きく分けて3つあります。
1つ目は“人の管理”です。独立してすぐに従業員を採用したり、共同経営によって独立したりする場合など、ビジネス上の人間関係は、そのまま売り上げに直結するので、良好な人間関係を築きましょう。法人化した際に、組織力を高めるためにも人の管理は重要です。
2つ目に“物の管理”です。司法書士として扱う書類はもちろん、顧客からお預かりした書類など、また業務上必要な備品など管理は怠らないようにしましょう。
3つ目は最も重要とも考えられる、“お金の管理”です。売り上げから経費まで、経営状況を把握する必要があります。また業務の見積もりから請求、支払いの確認まで滞っているものはないか把握します。
2．専門性を高める
“自分の得意分野は何か”を見付け出し、実務経験を積むなどして専門性をより高めましょう。専門性を高めることで、ほかの司法書士事務所と差別化を図ることができます。
“地域密着型で、不動産移転登記・不動産保存登記から相続まで何でもやる”という司法書士事務所は、価格設定以外でほかの事務所と差別化することが難しく、金額競争に巻き込まれ、収支が安定しない可能性が高まります。
登記だけではなく、昨今では債務整理や過払い金請求などの相談も増えていることから、相談内容に応じて専門知識は多いに越したことはありません。
自分が司法書士としてどの分野の相談で専門性を発揮できるか、見極めて取り組むとよいでしょう。
3．士業同士のつながりを意識する
士業同士はもちろん、ビジネスで関わる人同士のネットワークを大切にしましょう。職業柄、士業同士で、案件を紹介してもらえる機会も多いからです。
例えば、不動産に関する登記の仕事は、住宅等を購入した顧客がその不動産業者や銀行の紹介によって、依頼してくることも少なくありません。地域の不動産業者や、銀行など司法書士と関係の深い業者とつながることができれば、定期的な登記の仕事にも直結します。
すでに懇意にしている司法書士を持つ事業者へのアプローチは、容易ではありません。しかし、士業同士のコミュニティ内で信頼関係を築き、営業活動を怠らなければ、より確実な受注につながっていくことでしょう。
“司法書士の独立”を正しいフローで成功させよう！
司法書士は法務省によって認定された国家資格であり、資格取得後にすぐ開業することもできる“独立しやすい職業”の1つです。開業コストが低いことや裁量権があるなど司法書士として独立するメリットは十分にあります。しかし自分で事務所を経営していくリスクを理解することも肝心です。
自分が司法書士としてどうやってキャリアを築いていきたいか、独立によって得たいものは何なのかを確認しておくとよいでしょう。
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北川美智子
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