2017/10/18 独立ノウハウ・お役立ち

納税証明書が必要なケースとは？請求方法を解説

納税証明書という書類があります。どんなときに何の目的で使用するのでしょう？
ここでは使用方法を確認すると共に、発行の請求先についても確認していきます。

どんなときに必要なのか？

そもそも納税証明書というのはどんな資料なのでしょうか？
簡単に言うと、「納税をしていることを証明するための書類」です。

納税証明書にはいくつかの書式がありますが、書かれている内容としては「納付すべき税額、実際に納付した税額、未納・滞納となっている税額」が記載されています。
つまり、この書類に未納税額がなければ、その個人や法人はその時点において税金の滞納がないということの証明となるのです。
例えば税務署で請求する納税証明の場合、以下のように書式が分かれています。

・その1：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
・その2：所得金額の証明
・その3：未納の税額がないことの証明
・その4：証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

同じような内容が並んでいますが、微妙に異なっています。
この場合、納税証明書の提出を求めてきた相手先がどんな情報を欲しがっているのか確認をしなければなりません。
通常は相手先が「こういう書式の納税証明書を取って下さい」と指定してきますので、証明書を取得するときに注意が必要です。

納税証明書が必要になるとき

それでは、どんなときに納税証明書が必要なのでしょうか？
一番一般的だと思われるのは、融資の申し込みです。金融機関で融資を受けようとするとき、自分に税金の滞納がないことを証明するために提出を求められることがあります。

実は金融機関の行う融資では、「融資目的以外の用途で資金を使ってしまうこと」が厳禁とされています。税金の滞納をしている人が、何か適当な名目でお金を借りてきて税金の支払いに使ってしまうようなことがないように、事前に滞納がないことを確認したいのです。

車検の手続きにおいても納税証明書が必要です。
自動車税の納税証明書は、納税さえ済ませていれば送られてきます。車検の手続きを進める際に納税証明書が必要となります。電子的な方法で証明書が発行されているような場合には、提示が省略できることもあるようです。

さらに官公庁が行う事業の入札等でも納税証明書が必要です。
公共事業の財源は税金です。その税金を投じて仕事を頼むに当たり、頼まれた人がそもそも税金を滞納していた・・・なんてことがあると、大問題となってしまいます。
従って、官公庁系のお仕事を受ける際には「私はきちんと税金を納めていますよ」ということを証明するために、納税証明書を提示することがあります。

ここで注意をしたいのは「納税証明」「課税証明」「所得証明」と似たような用語が色々とあることです。納税証明というのはここまで説明した通り「納税を済ませていることの証明」です。

一方、課税証明というのは「これだけの税金が課されている」という証明です。納付すべき税額はこれだけある、という証明です。
そして所得証明というのは「これだけの所得（利益・儲け）がありました」という証明です。
計算式で考えると「所得　×　税率　＝　税額」となりますので、税金の基となる所得の数字がこれだけありました、ということを証明していることになります。

よくある例としては、不動産屋さんで新規の賃貸契約を結ぼうとするときに「所得を証明できるものを見せて下さい」といった請求をされることがあります。
この場合、サラリーマンや会社役員であれば給与所得の源泉徴収票を、個人事業主であれば確定申告書を提示すれば所得を証明することができます。
納税証明書では「税金をいくら支払ったか」は証明できても「税金の基となる所得はいくらだったのか」が証明できないため、不適切です。

納税証明書はどこの窓口で取れる？

納税証明書ですが、役所の窓口で請求をすれば取得することが出来ます。
ただし、ここでいう「役所」がどこを指すのかは、必要な納税証明書が「なんの税金の証明書が必要なのか？」によって異なってきます。

税金は国税、都道府県税、市町村税に分けられます。

・国税：法人税・所得税・消費税・相続税など
主に融資の申込時にはこれらの納税証明書が必要なことが多いようです。証明書が必要な場合には、所轄の税務署に行って取得する必要があります。

・都道府県税：法人都道府県税・不動産取得税・自動車取得税・自動車税・事業税など
車検時の手続きや、官公庁の仕事を受注するときなどに必要となります。取得をする場合には都道府県税事務所に行く必要があります。

・市町村税：法人市町村税・個人住民税・固定資産税・軽自動車税など
やはり官公庁の仕事を受注するときなどに用いられます。取得をする場合には市町村の役所か、市町村税事務所に行く必要があります。

最近ではオンラインでの請求が可能な場合も多いようです。また実際の請求時には、身分を証明するものが必要であったり、所定の手数料がかかります。
どの税金の証明書が必要なのか？どこの役所に行けば良いのか？必要な資料はなんなのか？これらについて事前にしっかりと確認した上で、正しい証明書を取得するようにしましょう。

まとめ

納税証明書は「納税していることを証明するための書類」です。
借り入れの申し込みや官公庁の仕事受注時に必要となることがありますが、似たような証明書がいくつかあるので、必要な証明書について予め確認しましょう。証明が必要な税目に応じて、請求をする役所が変わってくるので注意が必要です。
また、手続きには身分証明等が必要であることも多いので、事前の準備を怠らないようにしましょう。