この記事では主に加盟店側にとってのメリットとデメリットを中心に、本部側にとってのメリットとデメリットについても紹介します。
また、フランチャイズ経営はリスクが高いという話も聞くため、一歩踏み出せないという方や、フランチャイズ経営は本当に儲かるのかと不安になっている方も多いと思います。
そんな方たちのために、実際にフランチャイズ経営を行っている方の事例や、成功している方のポイントについて資料にまとめて、解説書を作成いたしました。フランチャイズ経営に興味はあるけど、失敗はしたくない！という方はぜひ下記よりダウンロードして参考にしてみてください。
フランチャイズとは
フランチャイズとは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）が提供するブランドやビジネスモデルを、独立した事業者（フランチャイジー）が活用し、ビジネスを展開するシステムのことです。
これにより、フランチャイジーは本部が培ってきた知識や経験、ノウハウを共有しながら、自身の店舗を運営することができます。現在、日本国内のフランチャイズ市場は約27兆円の規模に達しており、成長産業の一つとして注目されています。
フランチャイズの大きな魅力の一つは、すでに確立されたブランド力を活用できる点です。例えば、個人で一から事業を始める場合、ブランドの知名度や信頼性を築くまでに時間と費用がかかります。
しかし、フランチャイズに加盟することで、既存のブランドやビジネスモデルをそのまま利用することができ、開業初期から安定した集客が期待できます。
特に、飲食業やサービス業のような業種では、既存ブランドを利用することで、顧客からの信頼を早期に獲得しやすく、スムーズな経営スタートが切れることが多いです。
また、フランチャイズ加盟には、いくつかの準備が必要です。
まず初めに、資金計画と開業資金の見積もりが重要なポイントです。加盟金や初期投資、運転資金などの費用が必要となり、フランチャイズビジネスを成功させるためには、事前にしっかりとした資金計画を立てておく必要があります。
各フランチャイズによって必要な資金の額は異なるため、複数のフランチャイズを比較し、自分に合ったビジネスモデルを選ぶことが成功への近道となります。
次に、説明会やセミナーの活用が重要です。
多くのフランチャイズ本部では、加盟希望者向けの説明会を定期的に開催しており、ここでは実際のビジネス運営や本部のサポート内容を直接確認することができます。
これにより、事前に疑問点を解消し、安心して加盟することが可能です。また、説明会では成功事例や失敗事例も紹介されるため、自身のビジネスにどう生かすかを具体的にイメージできる点も大きなメリットです。
フランチャイズ契約を結ぶまでの手順は、加盟者がしっかりと理解し、準備を進めることでスムーズに行われます。まずは資金計画や契約内容を確認し、各フランチャイズのサポート体制や運営ノウハウを深く理解することが必要です。
最適なビジネスモデルを選び、納得のいく契約内容を確認した上で契約を結ぶことが大切です。
契約が締結された後も、フランチャイズ本部からの継続的なサポートを受けることができます。
例えば、運営に関する具体的なマニュアルの提供や、定期的な研修、マーケティングの支援などがあり、これにより店舗運営が軌道に乗るまでの間、適切な指導が行われることが一般的です。
特に、未経験の分野に挑戦する場合でも、こうしたサポートによって安心して経営を進めることができるのです。
フランチャイズ市場の成長は続いており、特に飲食業や小売業の分野では新たなフランチャイズが続々と登場しています。これにより、ビジネスチャンスが広がり、より多くの企業や個人がフランチャイズビジネスを通じて成功を収めることが期待されています。
フランチャイズを検討している方は、事前に十分なリサーチを行い、自分に合ったビジネスモデルを見つけることが成功のカギとなります。
フランチャイズについての基礎的なことからまず学びたい方は、こちらの記事も併せて読んでみてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
フランチャイズの加盟店側のメリット
フランチャイズ加盟店として店舗経営していくメリットは多くあります。具体的に加盟店となった場合のメリットを紹介します。
すでに認知されたブランドを利用できる
フランチャイズの大きな魅力は、すでに広く知られたブランドの信頼性を活用できる点にあります。特に、飲食業や小売業において、全国的なブランドやロゴを利用することで、開業初期から安定した集客が期待できるのは大きな利点です。
消費者にとっては、なじみのあるブランドを見かけることで、「安心感」や「信頼感」が生まれ、新規店舗にも抵抗なく足を運ぶ傾向があります。
例えば、全国展開するフランチャイズチェーンの成功事例では、ブランドの知名度を活かして短期間で複数店舗を展開し、収益を大幅に伸ばしたケースがよく見られます。
このように、フランチャイズに加盟することで、新しいブランドを一から築き上げる必要がなく、既存のブランドが持つ信用力を活用して早期の収益化が期待できます。
また、ブランドの力を活用することで、マーケティング費用や広告コストを抑えることができ、これも大きなメリットです。顧客にとっては、テレビCMや口コミでよく耳にするブランドが近くにできれば、自然と訪れたくなるものです。
特に繁華街や交通量の多いエリアでは、こうしたブランド力がさらに効果を発揮し、安定した経営基盤を築く助けとなります。
フランチャイズ企業のマニュアルを活用できる
フランチャイズ加盟の大きな利点は、すでに成功しているビジネスモデルに基づいた詳細なマニュアルを活用できる点です。このマニュアルには、日々の店舗運営に必要な業務フローや在庫管理、接客方法といった基本的な業務から、マーケティング戦略に至るまで、幅広いノウハウが含まれています。
これにより、未経験者でも安心して店舗運営に取り組むことができ、初期段階から安定したビジネスの立ち上げが可能です。
さらに、フランチャイズ本部は開業後も継続的なサポートを提供してくれます。例えば、従業員の教育プログラムを通じて、店舗運営のスキル向上を図ったり、新商品の開発や販促キャンペーンの実施においても、本部のデータや成功事例を基にアドバイスを受けることが可能です。
こうしたサポートを受けることで、オーナーは自分で一からマーケティング戦略を考える必要がなく、営業活動に集中することができます。
加えて、税務や会計に関するサポートも行われるため、煩雑な経理作業に悩むことなく、経営に集中できる環境が整います。
これらの手厚いサポートは、特に初めてのビジネス運営に挑戦する人にとって、大きな安心材料となり、長期的な成功に向けての道筋をしっかりと支えてくれます。
商品の仕入れコストを下げられる
フランチャイズ加盟の大きな利点の一つは、仕入れコストを大幅に削減できることです。個人経営の場合、少量仕入れにとどまることが多く、結果としてコストが高くなる傾向があります。
しかし、フランチャイズでは、本部が全体のネットワークを通じて大量に商品を仕入れるため、その分コストを抑えることができます。加盟店全体での一括仕入れを行うことで、スケールメリットが生じ、割安で安定した供給が可能になります。
特に、飲食業や小売業では、原材料の仕入れコストが経営の安定に直結します。仕入れコストを下げることで、利益率を高め、競争力を持たせることが可能です。
例えば、ある飲食業のフランチャイズでは、本部が厳選した仕入れ先と直接契約することで、他の競合店よりも安く高品質な食材を安定的に供給できたことが、売上を伸ばす大きな要因となりました。
このように、フランチャイズに加盟することで、仕入れコスト削減により原価管理が容易になり、収益性を高める効果が期待できます。
事業規模の大きなフランチャイズでは、さらに強力なコネクションを活かし、物流コストの削減や新商品の安定供給も実現しやすくなります。
収益を拡大できる可能性がある
フランチャイズ経営では、店舗の収益を拡大できる大きなチャンスがあります。1店舗が軌道に乗った後、成功を基にして複数店舗を展開することで、スケールメリットを最大限に活かすことが可能です。複数店舗を展開することにより、商品の一括仕入れや運営コストの効率化が進み、全体的な利益を高めることができます。
また、フランチャイズ経営者の中には、異業種のフランチャイズにも挑戦し、さらなる事業展開を図る方も少なくありません。異なる業種に進出することで、新たな収益源を確保しつつ、事業リスクを分散することができるのです。
例えば、飲食業で成功を収めたフランチャイズオーナーが、美容やフィットネスなど異業種に進出し、事業を多角化するケースも多く見られます。
このように、フランチャイズ経営は一人の経営者としての可能性を大きく広げ、事業規模や収益の成長を加速させる魅力的なビジネスモデルと言えます。
経営の自由度とサポートを両立させることで、より多くの収益を手にすることが期待できるでしょう。
遊休地を活用できる
もし所有しているものの活用できていない遊休地があるならば、フランチャイズビジネスに活用して収益化することもできます。
所有している土地を活かして、ノウハウがなくても効率的にビジネスを始められることもフランチャイズのメリットです。
遊休地を活用したフランチャイズ経営を例にすると、コインランドリー、コインパーキング、貸倉庫などです。
これらは運営時の人件費はあまりかかりませんが、開業時に土地の取得費用や賃貸料がかかるタイプのビジネスです。
すでに土地があるのであれば初期コストを抑えて開業することができます。
フランチャイズ企業が運営するWebサイトなどでも集客をしてもらえるほか、企業のブランド力やネットワークを活かして個人で開業するよりも安定して経営できます。
店舗経営のために必要な機材なども、フランチャイズ企業から直接購入・レンタルしたり、仕入れ先やレンタル会社などを紹介してもらえることもあります。
企業側の本音ーフランチャイズ開発のメリット
フランチャイズ展開は、企業にとって非常に効果的なビジネスモデルです。まず、企業側は直営店を開業する際に必要な初期コスト、例えば土地取得費や建設費、人件費などを大幅に削減できます。これにより、限られた資本でより多くの店舗を展開し、市場シェアを迅速に拡大することが可能となります。
また、フランチャイズによって複数の加盟店が運営されることで、企業は経営リスクを分散することができます。
直営店であれば、1店舗の業績不振が企業全体に大きく影響しますが、フランチャイズモデルでは各店舗が独立して運営されるため、全体のリスクが軽減されます。この仕組みは、企業がより安定した成長を図るための強力なサポートとなります。
さらに、スケールメリットもフランチャイズの大きな魅力です。多店舗展開により、商品の一括仕入れが可能になり、仕入れコストを抑えることができます。
また、流通経路の効率化も進むため、物流コストも削減でき、結果的に利益率の向上が期待されます。こうした経営の効率化により、企業は着実に成長を続け、より大きな市場での競争力を維持することができるのです。
企業は開業時のコストを削減できる
フランチャイズシステムを活用することで、企業は開業コストを大幅に削減することができます。直営店を新規オープンする際には、土地の取得費や建物の建設費、人件費、さらには内装費用など多額の初期費用が必要です。
しかし、フランチャイズではこれらの費用を加盟店が負担するため、企業は資金面の負担を大幅に軽減できます。これにより、企業側は低コストで店舗を増やすことが可能となります。
さらに、企業にとってフランチャイズモデルの魅力は、出店リスクを分散できる点にもあります。
直営店の場合、業績が思わしくない店舗の負担をすべて企業が負うことになりますが、フランチャイズでは各加盟店が独立した事業主としてリスクを負うため、企業側にかかる経営リスクは最小限に抑えられます。
また、加盟店からは加盟金やロイヤリティを受け取ることができ、これが企業にとっての安定した収益源となります。
さらに、加盟店が所有する土地や資産を活用する場合、企業は新たな資産取得の必要がなく、出店コストをさらに削減できる可能性があります。このように、企業はコストを抑えながら事業を拡大し、収益を確保することができるのです。
企業は店舗数拡大により経営を効率化できる
また単純な開業コストの削減だけではなく、店舗数の拡大により売上を増大させながら経営を効率化するメリットもあります。
店舗が複数あることで原材料を大量に買い付け、商品を大量に生産できます。仕入れや製造のコストが削減でき、さらに店舗数が増えると流通コストも削減することが可能となるメリットがあります。
企業が目指しているのは「成長と存続」です。効率的な経営を継続していきたいフランチャイズ企業にとって、フランチャイズ加盟店の協力を得ながら事業を拡大成長させることは、十分なメリットになるのです。
フランチャイズ加盟店側のデメリット
フランチャイズには多くのメリットがある一方、デメリットもいくつか存在します。
まず、加盟時には加盟金やロイヤリティの支払いが発生します。売上が好調でも、毎月一定の割合を本部に支払う必要があるため、全ての利益を自由に使えるわけではありません。
特に、収益が低迷している時期でもロイヤリティの支払いが続くため、経営における負担が増す可能性があります。
さらに、フランチャイズ契約では経営の自由度が制限されることが多くあります。本部の方針に従うため、独自のアイデアでメニューやサービスを変更することが難しい場合があります。
これにより、オーナーとしての自由な経営ができないこともあります。
加えて、契約終了後にも「競業避止義務」と呼ばれる制約が課されることがあります。これにより、契約満了後、一定期間は同じ業種での新規ビジネスを展開できないというリスクも存在します。
このため、フランチャイズ契約を検討する際には、長期的な視点でこれらのリスクをしっかりと理解し、将来的な事業計画にも配慮することが重要です。
加盟金や保証金を支払う必要がある
フランチャイズ加盟店のオーナーになるためには、開業準備から開業時にかけて、まとまった費用が必要となります。
一般的にフランチャイズ契約時に、フランチャイズ本部に加盟金や保証金を支払います。
加盟金は基本的に返金されるものではなく、保証金は契約が完了した際に返納される前提のものです。
それぞれの金額はフランチャイズ本部・事業によって異なりますが、加盟金が個人で独立・開業するのと同じくらい費用がかかる場合もありますし、反対に0円という本部も珍しくはありません。
加盟を検討する際は、契約前によく確認してみるようにしましょう。
ロイヤリティを支払う必要がある
フランチャイズ加盟の大きな特徴の一つは、売上や利益に応じたロイヤリティの支払いが発生することです。ロイヤリティは、月々の売上に基づいて変動することが一般的ですが、場合によっては固定額が設定されることもあります。
特に注意が必要なのは、たとえ売上が低迷している状況でも、ロイヤリティは発生し続ける点です。これにより、経営が厳しい時期でも固定費が増加し、資金繰りに負担がかかることが考えられます。
たとえば、あるフランチャイズ契約では、毎月の売上の5%をロイヤリティとして本部に支払うと定められている場合、売上が減少した場合でも支払額は一定です。こうしたコスト構造は、競合他社と比較して利益率を下げる要因となることがあります。
しかし、ロイヤリティはフランチャイズ本部が提供するブランド力やノウハウの対価であるため、その価値が十分に得られる場合には、支払いは長期的な投資と見なすこともできます。
契約前に、どの程度のサポートや利益が得られるか、そしてロイヤリティが経営にどのような影響を及ぼすかをしっかりと見極めることが重要です。
自由に経営できない可能性がある
フランチャイズ加盟店には、経営の自由度が制限されることが多くあります。フランチャイズ本部は統一された経営方針や運営マニュアルを提供しているため、商品の販売価格や取扱商品の選定、広告活動などについて、加盟店が独自に判断するのは難しい場合があります。
例えば、販売価格を独自に変更したり、独自のプロモーションを展開することは、契約上制限されることがあり、自由な経営スタイルを望む人にとっては大きな制約となることがあります。
さらに、契約が終了した後も注意が必要です。多くのフランチャイズ契約には「競業避止義務」が設けられており、契約終了後も一定期間、同じ業種で新規ビジネスを展開することが制限されることがあります。
この制約により、他のフランチャイズや自分でのビジネスを始める際にも影響が出る場合があるため、長期的な経営計画を立てる際には、契約内容をよく確認し、こうしたリスクを考慮することが重要です。
加盟前に自分のビジネス方針や将来の計画と、フランチャイズ契約の制約が合っているかを慎重に検討することで、後々のリスクを回避できるでしょう。
契約期間後にも制限されることもある
フランチャイズ企業との契約期間が終わり、該当店舗を一度閉店した後でも、加盟時の契約によって「同じ業種で一定期間は新規出店できない」などの制限が設けられていることもあります。
詳細な内容は企業によって異なりますが「一度加盟したフランチャイズ企業のノウハウやマニュアルをそのまま利用して個人で開業すること」は、基本的にはできないと考えたほうがよいでしょう。
フランチャイズ契約を満了した後、同業種のビジネスを個人で独立・開業していく計画がある方は事前に注意が必要です。
フランチャイズ企業側のデメリット
フランチャイズ加盟店側だけではなく、企業側にもデメリットは存在します。
メリットと対になって考えられることですが、フランチャイズ企業側もリスクを負って展開していることがわかります。
直営店に比べて利益が減額される
フランチャイズ企業のノウハウやブランド力を活かして利益が生み出されたとしても、直営店に比べフランチャイズ加盟店から受け取れる利益は減額されるのです。
フランチャイズ加盟店はそれぞれが個人事業主または別法人で、企業とフランチャイズ加盟店はビジネスパートナーという位置づけです。
加盟店が売り上げを大きく増やしても、企業側はその一部をロイヤリティとして受け取れはしますが、全額が企業の利益になるのではないという点においてデメリットと考えられます。
サービスの質や内容に差が生じる
フランチャイズ企業はマニュアルを加盟店に展開し、マニュアル通りの店舗運営を促しているものの、加盟店の裁量によってサービスの質や内容に差が生じやすくなることもデメリットの1つです。
例えば数多くある加盟店のうち、たった1つの店舗で不適切な労働管理や食品衛生上好ましくない行動があることで、企業全体のブランドイメージを失ってしまい、重大な経営リスクとなってしまう可能性もあります。
Twitterなど拡散されやすいソーシャルメディアによって、近年そのような事例も発生しています。
加盟店すべてのアルバイトを含む従業員のマネジメントを徹底していくことで、フランチャイズ企業のブランドイメージや顧客との信頼関係を守っていく必要があるのです。
企業はブランドイメージを保つため、法務部や顧問を設置するなど、個人での経営とは異なり、リスクマネジメントをしっかりしていることが多いです。
下記に記事でもメリットとデメリット、またフランチャイズオーナーの働き方や年収などを紹介しています。
https://entrenet.jp/magazine/13168/
まとめ
フランチャイズは、未経験者でも短期間で安定した店舗経営を始められる魅力的なビジネスモデルです。ただし、経営の自由度が制限されることやロイヤリティの支払いなど、リスクやデメリットも伴います。
そのため、加盟を検討する際には、事前にフランチャイズ企業のサポート体制や契約条件をよく確認することが重要です。具体的には、企業が提供するノウハウやサポートの内容が、自分のビジネススタイルや長期的な目標に合っているかをしっかりと見極めることが、成功への鍵となります。
フランチャイズ企業ごとに、メリット・デメリットは異なるため、いくつかの案件を比較し、成功事例も参考にして、次のステップを踏み出すことが大切です。
自分に合ったフランチャイズを選び、事業成功に向けて着実に準備を進めましょう。
実際に案件を確認してみたい方はこちらのページもご覧ください。
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＜文／北川美智子＞
