- 法人や会社員と比べた個人事業主のメリット・デメリット
- 個人事業主になる方法
- 確定申告をはじめとする開業後の手続き
個人事業主とは、法人を設立せずに、個人として事業を営む人を指します。
本記事では、会社員や法人と比較した個人事業主のメリット・デメリット、具体的な開業方法、開業後に必須となる確定申告などの手続きについて解説します。
個人事業主とは
前述の通り、個人事業主とは「法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人」のことです。具体的には、フリーランスのデザイナーやWebエンジニア、個人経営の飲食店や美容室のオーナーなどが該当します。
個人事業主は会社員と異なり、雇用契約を結びません。仕事量や進め方を自分でコントロールできるため、自由度が高いのが特徴です。また、自身の努力がそのまま売上につながるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。
一方で、会社員と違って社会保険や雇用保険の適用がないことや、事業の失敗リスクや責任をすべて自分で負わなければならないなどのデメリットも存在します。
個人事業主のメリット
ここでは、個人事業主になるメリットを3つ紹介します。
開業手続きが簡単で、すぐに事業を始めやすい
個人事業主になる最大のメリットは、開業のハードルの低さです。
個人事業主になるために、特別な資格や条件は原則としてありません。事業を始めたら、1ヵ月以内に管轄の税務署へ「個人事業の開業届出・廃業届出書（開業届）」を提出するだけで手続きは完了します。
法人を設立する場合と比べ、時間も費用もほとんどかからないため、すぐに事業をスタートしたい人に適しています。
開業届の書き方は、税務署の窓口や国税庁のWebサイトで確認できます。
開業後の税務関連の手続きが法人に比べてシンプル
個人事業主は、開業後の各種手続きも比較的簡単です。
事業に必要な経費計上や、青色申告による特別控除など、個人事業主にも税制上のメリットはあります。これらの優遇を受けるには確定申告が必要ですが、法人の税務申告よりもシンプルに進められます。
現在では、無料の会計ソフトを活用して、税理士に依頼せず自分で確定申告をおこなう個人事業主も多くなってきました。会計ソフトを使えば、銀行の取引データやレシート・領収書の読み取り、帳簿作成などを自動化できるため、事務作業の時間を大幅に削減できます。
関連記事：フリーランスになったら確定申告は必須！手続きを楽にしてくれる会計ソフト8選
売上が低い間は、法人よりも税負担を抑えやすい
売上がまだ低い時期は、個人事業主の方が節税しやすいというメリットがあります。
個人事業主の所得税には累進課税が適用され、税率は所得に応じて5%から最大45%の間で変動します。一方、資本金1億円以下の普通法人の場合、法人税は所得800万円以下の部分は15%、それを超える部分は23.2%が一律でかかります。
そのため、利益が少ないうちは個人事業主の方が税負担が軽い傾向にあります。
また、個人事業主が青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が所得から直接差し引かれ、大きな節税効果が得られます。
ただし、所得が700万～800万円を超えたり、売上が1,000万円以上になると、法人の方が節税効果が高くなるケースもあるため、事業規模に応じて法人化を検討しましょう。
参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁 No.5759 法人税の税率｜国税庁 No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
関連記事：個人事業主と法人の違いとは？法人化を検討すべき売り上げ・利益の損益分岐点とは
個人事業主と法人の税制面の具体的な違い
個人事業主の所得税と法人税では、適用される税率の仕組みが大きく異なります。
所得税（個人事業主）は累進課税
個人事業主に適用される所得税は、所得（売上から経費を引いた利益）が多くなるほど税率が高くなる累進課税です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※上記に加え、住民税（約10%）が別途課税されます。
法人税は所得800万円で税率が変わる
一方、資本金1億円以下の普通法人に適用される法人税は、所得金額によって税率が一定です。
所得税の税率が20%や23%のライン（所得330万円〜900万円）までは個人事業主の方が有利ですが、所得が上がるにつれ税率差が縮まり、所得が700万円〜800万円あたりが法人化を検討すべき損益分岐点の目安となります。
このラインを超えると、役員報酬の設定や経費の範囲が広がるなど、法人特有の節税策を活用することで、個人事業主よりも税負担を抑えられる可能性が高まります。
個人事業主のデメリット
ここでは、個人事業主になるデメリットについて解説します。
個人事業主は事業を進めるうえで、どのような場面で困ることが多いのかを確認しておきましょう。
社会的な信用度が低い
個人事業主は、法人に比べて信用度が低いと見なされがちです。
法人は、設立時に登記されており、決算書などの財務情報が公開されています。これにより、取引先や金融機関から信用を得やすいとされています。
対して、個人事業主は登記や決算書の提出義務がなく、開業・廃業も比較的容易なため、社会的に信用されにくい傾向にあります。このデメリットを払拭するためには、事業用口座の開設や決算書の作成など、日頃から信用度を高める対策が必要です。
金融機関からの融資や資金調達が難しい
前述の信用力の低さから、個人事業主は融資の審査が厳しくなりやすい傾向があります。事業拡大のための融資を受けにくい、あるいは借りられる金額が制限されるなど、資金調達で苦労するケースは少なくありません。
また、住宅ローンやクレジットカードの審査においても、会社員に比べてハードルが高くなると言われています。これは、会社員が毎月一定の収入を得ているのに対し、個人事業主は収入が不安定だと見なされやすいためです。
このデメリットを軽減するためには、開業届を提出し、毎年しっかりと確定申告をおこなうことが効果的です。確定申告の控えがあれば、金融機関は正確な財務状況を把握でき、審査をスムーズに進めやすくなります。
資金調達が必要になった場合は、補助金・助成金の活用や、日本政策金融公庫からの融資など、個人事業主向けの制度も積極的に検討しましょう。
関連記事：個人事業主向けの資金調達10選・抑えておきたい開業前後の注意点
病気や老後に対する社会的な保障が弱い
個人事業主は、会社員が加入する社会保険や雇用保険の適用を受けられません。
病気やケガで働けなくなった場合や、事業の失敗による失業の際にも、会社員のような手厚い保障がないため、生活費をすべて自己負担で賄う必要があります。
また、加入できるのは国民年金のみとなるため、老後の生活資金にも不安を感じやすいでしょう。
将来が不安な方は、国民年金に上乗せして給付を受けられる国民年金基金への加入や、税制優遇を受けながら資産形成ができる個人型確定拠出年金（iDeCo）などを活用し、意識的に老後への備えを進めておきましょう。
参照：掛金について 国民年金基金連合会 iDeCo(イデコ)の特徴｜iDeco公式サイト No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁
個人事業主になったらやるべきこと
個人事業主として事業をスタートしたら、以下の手続きや準備を忘れずに実行しましょう。
チェックリストを作成し、一つひとつ完了させていくことをおすすめします。
個人事業主の確定申告
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間におこなわなければなりません。提出期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される場合があるため注意が必要です。
確定申告書は、国税庁のWebサイトからダウンロードする、税務署で入手する、または国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でオンライン作成が可能です。
確定申告書には、事業の収入、経費、所得税の計算結果などを正確に記載します。申告書以外にも、給与所得がある場合の源泉徴収票、医療費控除を受ける場合の明細書など、必要書類を事前に確認して準備しておきましょう。
参照：所得税の確定申告｜国税庁
税務署で申告する場合
税務署で申告する場合の流れは次のとおりです。
電子申告する場合
電子申告する場合の流れは次のとおりです。
信用度が低い個人事業主だからこそ、開業届と確定申告を忘れずに
個人事業主は、会社員に比べて社会的な信用度が低い傾向にあります。だからこそ、開業届と確定申告を適切に提出することが重要です。
これらの手続きを確実におこなうことで、事業を継続する強い意思や、税務申告に対する遵法精神があることを、取引先や金融機関に示せます。
開業後は営業活動で忙しくなるため、開業前からできる準備は、できるだけ早めに進めておきましょう。
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＜文／赤塚元基＞
