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リフォーム業界の変化とフランチャイズで開業する資金や所得とは?成功のポイントを解説

フランチャイズ業種別

リフォーム業のフランチャイズに加盟して独立開業する場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。この記事では気になる開業資金や収益実績、成功するためのポイントについても解説しています。

※記載するデータは2023年7月時点の情報です。最新情報は各サービスのホームページでご確認ください。

リフォーム業界とは

リフォーム業界とは、建物内外で劣化した部分の補修や機能向上のリニューアル工事を提供する産業のことです。工事のおおまかな区別は下表のとおりです。

リフォーム利便性・見た目・機能性向上のために行う部分的な補修や設備の入れ替えなど
改修工事高齢者住宅の手すりやバリアフリー化・耐震性を向上させる躯体の補強・屋根や外壁の防水工事など
リノベーション古くて使いづらい間取りを効率的で現代的に変更する場合や、事務所仕様のビル内を小さく区切って共同住宅として再生するなど、用途が大きく変わる大がかりなものも含む

建築業界ははこれまで「スクラップ アンド ビルド」が主流で、新築住宅偏重型の市場でしたが、住宅を長寿命化して循環型市場を成長させ、既存(中古)住宅の価値や流通量を高める動きが見られます。目指すは欧米諸国並に既存(中古)の割合を上げることであり、そのためにリフォーム業界への期待感や可能性は年々高まっているのです。

リフォーム業界の変化とフランチャイズで開業する資金や所得とは?成功のポイントを解説
引用:既存住宅流通シェアの国際比較|国土交通省

また、令和3年(2021年)3月19日に閣議決定した「新たな住生活基本計画の概要」のなかで、既存(中古)住宅流通の活性化や住宅の長寿命化のために、下記の具体的な成果指標が示されました。

既存住宅流通及びリフォームの市場規模
12兆円(2018年)→ 14兆円(2030年)

住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合
15%(2019年)→ 50%(2030年)

参照:新たな住生活基本計画の概要(国土交通省)(P.4より)

※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

リフォームのフランチャイズを比較してみよう

リフォーム業のビジネスプランと収益モデルについては下表をご参照ください。

開業する方によって最適なビジネスモデルは異なります。そのため、例示したビジネスプランは年間所得などの優劣を比較をするのではなく、どのような内容の仕事をどの程度の規模で、月にどれくらいの時間を使って行いたいのかの判断に使いましょう。

株式会社HITOSUKE株式会社 壁紙革命Let’s株式会社
サービス内容ふすま・障子・網戸の張替リフォーム・原状回復事業・クロスメイク住宅の外構コーティング
開業資金例
単位:万円
ベーシックパック
加盟金
研修費(1名)
開業パック
スタートダッシュパック
(メンター店OJT研修費、開業支援費(3日間)、HP作成費)
保証金(非課税)
【合計】387.5
加盟金22
研修費44(1名)
開業備品22
特殊技術研修2.2
その他11
【合計】101.2
加盟金0
保証金0
研修費0
【合計】0
自己資金
の目安
50万円
(他は融資調達)
50万円
(他は融資調達)
4万円
収益実績神奈川県、40代男性1名
2021年11月開業、1年目
自己資金150万円
年間所得1100万円
東京都、40代男性1名
2014年5月開業、6年目
自己資金300万円
年間所得650万円
愛知県、1名、20日稼働
月商222.5万円
材料、諸経費116.2万円
月間利益106.3万円
サポート
内容
・事前6日、OJT3日研修
・資金調達や準備の相談
・施工や受注方法の指導
・単価向上の手法の指導
・研修、講習、懇親会
・座学研修、施工実習
・本部サイトに情報掲載
・他代理店情報の共有
・技術、営業の相談
・営業ツール格安提供
・教育担当の技術指導
・提案、顧客開拓方法
・担当者が3か月ごと訪問
・業務改善のコンサル
・他代理店と情報共有

※記載するデータは2023年7月時点の情報です。最新情報は各サービスのホームページでご確認ください。

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リフォームのフランチャイズで開業するメリット

リフォームのフランチャイズに加盟して独立開業するメリットを5つご紹介します。

リフォーム業界が未経験でも開業できる

開業に必要な技術や知識は、事前研修で開業できるレベルまで身につけられるため、リフォーム未経験でもリフォーム業界に挑戦できます。また、リフォーム全般を幅広く受注するなら深い建築知識や幅広い施工技術が必要ですが、ジャンルや施工内容を絞れば、0からスキルを習得しながら施工技術や経験や信頼を積み上げていけるのです。

また、施工技術や周辺知識の詳細な資料や、自分のペースで視聴できる動画なども充実しているため、その場でうまく質問ができない方や、自分のペースでじっくり学びたい方も専門知識に触れる機会を自分で増やせます。

リフォームや経営に関するフランチャイズのノウハウを活用できる

フランチャイズ本部は、自分たちが築いて成功させたビジネスモデルを、再現性が高くなるようマニュアル化して加盟店へノウハウとして提供しています。そして多くの加盟店の事例から得たデータを活かし、リフォーム技術の向上やビジネスモデルの改善を行います。

つまり、再現性も成功確率も高いビジネスモデルやノウハウを自分のビジネスに活用して、顧客獲得営業の方法や顧客対応などの経営ノウハウやエッセンスを学べるのです。

集客しやすい

フランチャイズで開業する場合には、フランチャイズ本部がTV・ラジオ・雑誌・ネットなどの広告によってブランド名や事業内容を広く浸透させています。また、すでに開業している先輩方の実績や信頼もブランド力の向上に寄与しています。

そのため、自分のブランドで開業すると信用を得られるまで時間がかかるものが、フランチャイズに加盟すれば開業と同時に集客が望めるという強みがあるのです。お客さんがリフォーム会社選ぶ際も「ある程度名前が知れているフランチャイズ加盟店なら安心して工事の発注ができる」と、ブランドの知名度で選ぶこともあります。

サポート内容はフランチャイズ本部によって異なります。フランチャイズ本部がどのような集客施策を行ってくれるのか、契約前にしっかりと確認しましょう。

スケールメリットが得られる

リフォームに必要な建築資材や施工機器を自分で選ぶのは大変であり、在庫数や仕入れ価格が不安定になりやすいものです。しかし、フランチャイズ本部はまとまった量の在庫を確保したり、自社で仕入れ業者と契約したりするなどして、スケールメリットを活かし高品質かつ低価格で加盟店へ安定供給できる仕組みが確立されているのです。

また、材料発注・施工スケジュール・費用請求や顧客データベースなどのシステムを提供してくれるフランチャイズ本部なら、業務にかかる手間がなくなり効率的でミスのない運営ができることでしょう。

定期的なサポートが受けられることも

知識も技術も開業前に充分な研修が受けられますが、ビジネスを成功させるためには開業してからの継続的な学びや技術の向上が必須です。フランチャイズは独自ブランドでの開業よりも失敗経験が少なくなり、一定レベルまで到達するのに費やす期間も少なくできます。

また、定期的な研修や講習会、スーパーバイザー(SV)への相談やベテラン加盟店とのOJT、動画やeラーニングなどのサポートを用意しているフランチャイズ本部であれば、開業後も本部が併走してくれるため安心でしょう。

リフォームのフランチャイズで開業するデメリット

フランチャイズに加盟して開業するのは、数多くのメリットだけでなく下記のようなデメリットもあります。

  1. 経営の自由度が低い
  2. ロイヤリティなどの支払いがある
  3. ブランドイメージの影響を受ける

・全国で同じサービスを同じ価格で提供し、キャンペーン開催や意匠デザイン、ユニフォームなども統一されています。そのため、自分独自のサービスや価格やキャンペーンは基本的には許可されず、デザインの変更や承諾のない道具や消耗品の使用も原則禁止です。

また、フランチャイズの特徴でもある「加盟金」「保証金」「ロイヤリティ」「システム利用料」などの出費がかかります。そのため、場合によってはその出費が利益を圧迫し、運営が苦しくなることもあります。

さらには、他の加盟店やフランチャイズ本部が引き起こした問題(SNSで拡散したバイトテロ・フランチャイズ本部の汚職やスキャンダルなど)が、誠実に頑張っている加盟店へ悪影響を及ぼすこともあるのです。こういったことが起こったときに後悔しないようフランチャイズ本部の対策内容なども事前に確認しておくと良いでしょう。

リフォームのフランチャイズで成功するためのポイント

フランチャイズに加盟してリフォーム業で成功するには下記の点に注意しましょう。

対象者を絞りすぎて営業範囲を自ら狭くしない

リフォームサービスの対象者は、「中古のマイホームを購入した方が入居前に行う場合」や「長年住んでいる家が劣化したため補修する場合」だけではありません。「貸物件の入居者入れ替え時」や「台風の飛来物被害の復旧」、「法人決算や確定申告前の節税対策」などにもリフォームニーズが隠れています

※リフォーム減税となる工事は限られています。自身が行える施工が減税対象となるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金や火災保険の利用方法も提供する

施工価格の値引きで対応するのではなく、自治体独自の返済不要な補助金・助成金を利用したり、自然災害の復旧では火災保険が保障する最大の施工範囲で補修を提案するなど、事情に詳しいプロだからできる提案で付加価値を提供しましょう。

自分のビジネスに合うフランチャイズを選ぶ

リフォーム業のフランチャイズといっても、提供するサービスやフランチャイズ本部との関わり方により、働き方はさまざまです。そのなかから自分の理想とするビジネスプランに無理なく沿うものを選びましょう。そのためには、フランチャイズ本部複数から資料を請求し、それぞれのサポート内容(加盟金・保証金・研修費・仕入れ原価・ロイヤリティ・OJTやコンサルなど)を、事前によく確認することが大切です。

まとめ

リフォームのフランチャイズで開業すれば、専門知識や施工技術を開業前に集中的に学び、開業後も施工ミスを減らし、安価で安定した仕入れルートを使って効率的なビジネスが展開できます。

そして、大きな資本力とマーケティング部門を持つ本部の集客サポートを活用しながら、顧客サービスに注力できるように経営者としての知識を習得することを目指しましょう。

ただし、自分の価値観に合ったフランチャイズ本部や契約内容を見つけるためには、いくつもの本部へ相談して比較し、無理なく長く続けられ収益が伸びていくビジネスを模索しましょう。

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<文/柴田敏雄>

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