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個人事業主はプライベート用と銀行口座を分ける? 分けない? 屋号を口座名に入れるメリットとは

個人事業主として事業を始めた時、銀行口座は基本的に個人名義の口座を使います。

新しく開設することもできますし、それまで使っていた個人の銀行口座をそのまま使うことも可能です。

ここでは、プライベート用と個人事業主の口座は分けたほうがいいのか、分けなくてもいいのか、分けた場合の屋号を口座名に入れるメリットについてお伝えします。

銀行口座はプライベート用と分けるべき? 分けないべき?
事業の規模にもよりますが、本格的に事業を行うときは、プライベート用の銀行口座と個人事業主の銀行口座を分けたほうがお金の管理がしやすくなります。

銀行に限らず、ネットバンク、信用金庫等の他の金融機関での手続きも共通です。

<銀行口座利用のポイント>
1. 個人名義の口座を事業に使う場合は、事業専用の銀行口座を新設するか、使っていない銀行口座を事業専用にしましょう。

2. 事業経費の銀行引き落としは、全て事業専用口座から引き落としにします。

3. クレジットカードを事業で使う場合は、事業専用として1枚クレジットカードを作成し、事業専用口座からの引き落としにしましょう。

4. 事業主の給与分は、事業専用口座からプライベート用の口座へ振り込みます。

5. 事業のお金の出入りが多い場合は、収入専用と支出専用の口座を分けると毎月の収支がより明確になります。

<銀行の口座を分けた場合のメリット>
1. 公私混同せずに、事業の収益を把握しやすくなります。

2. 個人事業の銀行預金の記帳がそのまま確定申告時の銀行預金の明細として使えます。

3. 税務調査や税理士に相談する時、プライベートの支出を公開する必要がありません。

個人事業主が銀行口座に屋号を入れるメリット

個人事業主の銀行口座は、基本的には個人名義の口座になります。

屋号をつけて事業を行っている場合、屋号プラス個人名の口座を作ることが可能です。

屋号だけの口座を作ることは基本的にはできません。

<銀行口座に屋号を入れるメリット>
1. 屋号は、個人事業者が使う商業上の名前です。「〇〇商店」「〇〇コンサルティング」「サロン〇〇」などの名前を銀行口座につけることで、取引先からの信用が増します。

2. 複数の事業を行っているときは、事業別の屋号をつけることで銀行口座を分けられます。例えば「〇〇ネイル」と「〇〇エステ」を区別することが可能です。

3. 振込や顧客へ請求書を出す場合、屋号つきの口座名の方が顧客の安心感が高くなります。

屋号入り銀行口座を作るまでの流れと必要書類(※必要書類なども併せて説明)

屋号つき銀行口座開設は、方針により認めていない銀行もあり、必要書類も異なります。

開設希望の金融機関に行く前に、必ず電話やウエブサイトで開設の可否と必要書類を確認しましょう。

また、個人口座と異なり、当日その場で発行できず、確認後、後日開設となる場合もあります。

1.屋号が確認できる書類
・屋号入りの開業届の写し
個人事業主の開業届を税務署に出した時に、屋号を届けている場合は開業届の写しを用意します。

開業届を出していない場合は、屋号を記載した開業届を2部提出し、1部に受領印を押してもらいます。

開業届を税務署に出した時に屋号を届け出していない場合は、あらためて屋号の届けを出します。

・確定申告書の写し(屋号で確定申告している場合)
開業届に屋号を記入していなくても、確定申告時に屋号をつけて申告する事ができます。

・屋号で事業をしていることがわかる書類
名刺、パンフレット、ウエブサイトのコピーなど、屋号をつけて事業を実施していることがわかる書類を添付します。

2. 本人確認書類
・住民票原本、印鑑証明書の原本

・公共料金の領収書の原本

銀行によって必要な書類が異なりますので、事前に確認しましょう。

まとめ

個人事業主の口座を持つことは、経営者としての覚悟の表れです。

事業を始めるのに、個人のお金と事業のお金を分けることを考えたら当たり前のことですね。

口座開設については、上記以外にも注意点があります。

まず、屋号つきの口座開設はすべての銀行、ネットバンキングでできるわけではありません。

口座開設を一人一口座に限定している銀行では、個人口座を持っている銀行に、屋号付きの口座を追加で開設できません。

ATMの数や立地、ネットバンキングや手数料、取引先の金融機関など、総合的に考えて口座開設をする銀行を決めましょう。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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2019年6月25日

ベンチャー企業にとって事業資金調達は大きな課題です。

10年ほど前は、事業資金調達といえば金融機関の融資でしたが、最近では、ベンチャー企業が資金を得るためにベンチャーキャピタルを利用したとの情報をよく目にします。

ベンチャーキャピタルとはどのような仕組みでしょうか? また、同じようにファンドやインキュベーターという言葉もよく聞きますが、ベンチャーキャピタルとどのような関係があるのでしょうか?

本記事では、ベンチャー企業に関連するベンチャーキャピタルの役割と仕組み、ファンドとの違い、インキュベーターとの違いとは何かを解説します。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、将来的に大きく成長しそうなベンチャー企業などの未上場企業に対して資金提供(株式投資)を行う、投資組合や個人投資家を指します。

彼らは、ベンチャー企業の上場後に株式や会社を売却することで、出資額の回収と同時に、利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する資金が必要です。

資金調達と運営の仕方により、2種類のタイプに分かれます。

1.自己資金で運営
個人投資家が自身の財産や銀行から借りた資金を元に、「成長しそうだな」という判断や、「事業に社会的な意義があるから応援したいな」という意思によりベンチャー企業投資を行うことで運営されています。

投資によるリターン(利益)は追及していますので、自らベンチャー企業に経営支援を行うこともあります。

エンジェル投資家と似ていますが、エンジェル投資家は個人の判断のみで出資します。

ベンチャーキャピタルは、自己資金ですが法人なので審査があり、出資した会社の経営にも携わります。

出資する資金額にも違いがあります。

エンジェル投資家が千~数千万円であるのに対し、ベンチャーキャピタルは1億~数億円あるのが一般的です。

2.ファンドを組織して運営
多くの投資家(金融機関・機関投資家など)に出資を募って事業運営する、投資事業組合(ファンド)を設立してベンチャー企業への投資を行う仕組みです。

ベンチャー企業に対する投資は、成功企業(上場企業)が1社でも出れば大きなリターンを得られますが、その成功率は高くありません。

投資家に出資を募っている以上、確実に投資回収を行い、還元しなければならないため、投資するべき企業をしっかりと見極めることが必要です。

投資後は、企業価値向上のためにさまざまな経営支援を行う場合もあります。

ベンチャーキャピタルとインキュベーターの違い

インキュベーターとは、本来は「生まれたばかりの乳児を育てる保育器」を意味しますが、そこから転じて「起業家の卵を育てる」人たちのことを指します。

一般的にインキュベーターは、経営アドバイスや資金調達のためのアクセスの提供、企業を運営するために必要なビジネス・技術サービスへの橋渡しなどをおこなう団体、組織に所属しています。

独自の創造性に富んだ技術・経営ノウハウと高い起業家意欲を持つベンチャー企業に着目し、起業家に対し、オフィスの貸出や経営アドバイス、事務・経理・リクルーティングなど、多岐にわたって支援します。

インキュベーターは、単なるレンタルスペースの賃貸ではありません。

ハードよりもソフトの部分の仕組みが特徴的で、一般的には、入居企業をアドバイスするインキュベーション・マネジャーが配置され、専門的アドバイスだけでなく、ビジネスプラン達成に必要な各種専門家のコーディネートを行うなど、支援体制を揃えています。

ベンチャーキャピタルは資金を投資してベンチャー企業を支援しますが、起業して間もない卵のような企業にはベンチャーキャピタルによる投資は難しいため、インキュベーターにより育て、ある程度成長したあとにベンチャーキャピタルが出資するようになります。

このように、ベンチャー企業の成長過程に沿って出資者に違いがあります。

ベンチャーキャピタルとファンドの違い

ファンドは、投資家(個人・機関)からお金を集めて、集めたお金を価値がある物(不動産・新事業・株式・証券など)に投資して、得た収益を出資者に分配する仕組みです。

ベンチャーキャピタルは、株式上場前のベンチャー企業やスタートアップを対象に出資する組織ですので、ファンドの一部にベンチャーキャピタルが含まれることにはなりますが、投資対象をより狭めているのがベンチャーキャピタルともいえます。

しかし、出資する資金は自己資金によって用意するケースもありますので、広く投資家から集める形式のファンドとはその点で異なります。

まとめ

ベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルは資金調達の手段としてはありがたい存在のように思えます。

しかし、投資という形態である以上、審査が厳しく、審査が通ったあとも、リターンに対する圧力はベンチャー経営者にとって試練になるかもしれませんので、もろ刃のつるぎともいえる存在です。

PROFILE

善木 誠

岡山県岡山市在住でビジネスコンサルタント(株式会社スコーレメディア代表)として小規模事業者向けの経営コンサルタントをしています。
[資格]働き方改革マスター、個人情報保護審査員、経営士

2019年6月24日

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