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個人事業主はプライベート用と銀行口座を分ける? 分けない? 屋号を口座名に入れるメリットとは

個人事業主として事業を始めた時、銀行口座は基本的に個人名義の口座を使います。

新しく開設することもできますし、それまで使っていた個人の銀行口座をそのまま使うことも可能です。

ここでは、プライベート用と個人事業主の口座は分けたほうがいいのか、分けなくてもいいのか、分けた場合の屋号を口座名に入れるメリットについてお伝えします。

銀行口座はプライベート用と分けるべき? 分けないべき?
事業の規模にもよりますが、本格的に事業を行うときは、プライベート用の銀行口座と個人事業主の銀行口座を分けたほうがお金の管理がしやすくなります。

銀行に限らず、ネットバンク、信用金庫等の他の金融機関での手続きも共通です。

<銀行口座利用のポイント>
1. 個人名義の口座を事業に使う場合は、事業専用の銀行口座を新設するか、使っていない銀行口座を事業専用にしましょう。

2. 事業経費の銀行引き落としは、全て事業専用口座から引き落としにします。

3. クレジットカードを事業で使う場合は、事業専用として1枚クレジットカードを作成し、事業専用口座からの引き落としにしましょう。

4. 事業主の給与分は、事業専用口座からプライベート用の口座へ振り込みます。

5. 事業のお金の出入りが多い場合は、収入専用と支出専用の口座を分けると毎月の収支がより明確になります。

<銀行の口座を分けた場合のメリット>
1. 公私混同せずに、事業の収益を把握しやすくなります。

2. 個人事業の銀行預金の記帳がそのまま確定申告時の銀行預金の明細として使えます。

3. 税務調査や税理士に相談する時、プライベートの支出を公開する必要がありません。

個人事業主が銀行口座に屋号を入れるメリット

個人事業主の銀行口座は、基本的には個人名義の口座になります。

屋号をつけて事業を行っている場合、屋号プラス個人名の口座を作ることが可能です。

屋号だけの口座を作ることは基本的にはできません。

<銀行口座に屋号を入れるメリット>
1. 屋号は、個人事業者が使う商業上の名前です。「〇〇商店」「〇〇コンサルティング」「サロン〇〇」などの名前を銀行口座につけることで、取引先からの信用が増します。

2. 複数の事業を行っているときは、事業別の屋号をつけることで銀行口座を分けられます。例えば「〇〇ネイル」と「〇〇エステ」を区別することが可能です。

3. 振込や顧客へ請求書を出す場合、屋号つきの口座名の方が顧客の安心感が高くなります。

屋号入り銀行口座を作るまでの流れと必要書類(※必要書類なども併せて説明)

屋号つき銀行口座開設は、方針により認めていない銀行もあり、必要書類も異なります。

開設希望の金融機関に行く前に、必ず電話やウエブサイトで開設の可否と必要書類を確認しましょう。

また、個人口座と異なり、当日その場で発行できず、確認後、後日開設となる場合もあります。

1.屋号が確認できる書類
・屋号入りの開業届の写し
個人事業主の開業届を税務署に出した時に、屋号を届けている場合は開業届の写しを用意します。

開業届を出していない場合は、屋号を記載した開業届を2部提出し、1部に受領印を押してもらいます。

開業届を税務署に出した時に屋号を届け出していない場合は、あらためて屋号の届けを出します。

・確定申告書の写し(屋号で確定申告している場合)
開業届に屋号を記入していなくても、確定申告時に屋号をつけて申告する事ができます。

・屋号で事業をしていることがわかる書類
名刺、パンフレット、ウエブサイトのコピーなど、屋号をつけて事業を実施していることがわかる書類を添付します。

2. 本人確認書類
・住民票原本、印鑑証明書の原本

・公共料金の領収書の原本

銀行によって必要な書類が異なりますので、事前に確認しましょう。

まとめ

個人事業主の口座を持つことは、経営者としての覚悟の表れです。

事業を始めるのに、個人のお金と事業のお金を分けることを考えたら当たり前のことですね。

口座開設については、上記以外にも注意点があります。

まず、屋号つきの口座開設はすべての銀行、ネットバンキングでできるわけではありません。

口座開設を一人一口座に限定している銀行では、個人口座を持っている銀行に、屋号付きの口座を追加で開設できません。

ATMの数や立地、ネットバンキングや手数料、取引先の金融機関など、総合的に考えて口座開設をする銀行を決めましょう。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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