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M&Aの効果とは!M&Aのメリットについて解説

M&Aの効果とは!M&Aのメリットについて解説

近年は、従来からの大企業に加え、中小企業のM&Aや事業承継が多様的に活用されるようになってきました。M&Aに対する抵抗感も薄れ一般的な手法として受け入れられるようになってきています。

中小企業によるM&Aの増加もあり、リーマンショック(2008年)後の一時的落ち込みはあるものの、件数は継続的に増加傾向を示しています。
参照:中小企業庁「2018年版 中小企業白書」

企業がM&Aを行う目的はさまざまあり、企業規模、業界、業種などによって異なります。最近のM&Aでは、買収企業による被買収企業とのシナジー効果(相乗効果)を目的としているものが多いです。
一方的な買収・支配ではなく、被買収企業とのシナジー効果を狙っていますので、被買収側にもそれなりのメリットがあり、M&Aが受け入れられやすいことも案件が多い一因になっていると考えられます。
今回は、M&Aの目的として大きくなっているシナジー効果について、またそれを目的としたM&Aのメリットについて説明します。

M&Aにおけるシナジー効果とは

成長を目指す企業は、自社が保有する現在の能力(技術、商品、販売など)をベースとして今後の成長戦略を実現するために、

①時間をかけてでも自社社員の育成や技術・サービスの開発などにより、積み上げ方式で実現を目指すか
②他社が保有する能力(特に自社機能に対する補完的機能)を吸収し自社機能と統合したシナジー(統合)効果を得ることにより、時間を短縮することで成長を実現するか

を判断することになります。
近年は、急速なグローバル化の進展、経済環境の変化、情報通信手段の発達など、外部環境の変化がかなり激しくなっています。環境の変化に対応した成長戦略を早期に実現するため、シナジー効果を目的としたM&Aを選択する企業が増加しているのです。
資金力を生かした単純な買収などではなく、自身の強みを生かした戦略を考える場合、シナジー効果を生かせるM&A戦略を選択するケースが多いものと推測できます。

M&Aにおけるシナジー効果の種類

M&Aによって期待されるシナジー効果はさまざまあります。
一般的には4つのシナジー効果(販売、生産、投資、経営)が挙げられますが、今回は少し集約し、下記の3つに区分しています。

①売上拡大に関連するシナジー(顧客、市場、製品・サービス、サプライチェーンなど)
②コスト削減・効率化に関連するシナジー(仕入、生産、稼働率、物流、間接費など)
③経営力に関連するシナジー(経営ノウハウ、資金調達、研究開発投資など)

ただ、これらの項目は企業経営活動全般に及んだ内容となっています。企業としては、自らが目標とする経営戦略を実現するためには“何が自社に不足しているのか”を明確にすることにより、シナジー効果を目的としたM&A(ターゲット)戦略を策定するのです。

この点を明確にしていないと、シナジー効果を生み出すためのフレームワークの構築、シナジー効果の測定が難しくなってしまい、実施したM&Aが有効であったかどうかの判断も曖昧になってしまう可能性があるので注意しましょう。

M&Aでのシナジー効果が生み出すフレームワーク

M&Aを実施してシナジー効果を得るためには、両社(買収者と被買収者)がもつ経営資源をうまく組み合わせてシナジー効果が発揮できるようにする必要があります。

そのために、両社はもっている内的要因(人材、技術、生産・営業拠点、資金力など)と外的要因(顧客、仕入先など)について事前に分析・検討し、両社が統合することで「どのようなシナジー効果が期待できるのか」「どのようにしたらその効果を引き出すことができるのか」の対策を検討しておかなければなりません。統合後は、この分析表に基づき、シナジー効果の実現度合いを検証し評価します。

M&Aを成功に導くためには、検討段階において、技術・サービスの相性、企業体質、市場規模、必要な投資金額、サービス提供チャネル、実施のタイミングなどについても確認しておくことが重要です。
また、統合のもつリスク要因(隠れ債務の存在、統合による従業員の退職、経営統合の失敗、独占禁止法抵触など)についての確認も必要となります。

M&Aにおける買手側のメリット

必要な経営資源を、時間をかけずに、かつリスクを極力少なくして取得し、シナジー効果の実現を通じて事業の拡大・収益化を図ることができます。例えば、売上・市場シェアの拡大、事業エリアの拡大、人材の獲得、新事業の展開、異業種への参入、技術・ノウハウの獲得、コスト低減・合理化、ブランドの獲得、サプライチェーン確保などによる売上・利益の増加などが期待されます。

M&Aにおける売手側のメリット

売手側としては、買い手側に経営権を譲渡するものの、自社が展開してきた事業(または技術など)を存続させ発展させることが可能となること、従業員の雇用を維持できること、ノンコア事業を売却できることなどのメリットが考えられます。また、経営者自身も不振な(または成長の期待できない)事業からの撤退ができること、場合によっては個人債務保証から解放される、などのメリットもあるでしょう。

まとめ

ここ数年で、M&Aは企業社会において日常的に使用され、自然に受け入れられるようになってきました。しかし、その目的と活用方法を良く理解した上で対応しないと、期待を裏切るような結果(シナジー効果が発揮できず負担だけが残る、本来の市場価値を大きく上回る投資になってしまう、予測しなかった大きな負担を強いられるなど)になってしまうリスクが常に存在します。

何のためのM&Aなのか目的を明確にすること、本当にシナジー効果を得て市場価値向上ができるのか、保有する経営資源含めM&Aを実施できるのか、どのような支援が必要なのか、といったことを十分に検証してから挑戦しなければなりません。
将来の成長に向けて積極果敢に、かつ冷静に挑戦し、M&Aを成功させてください。

PROFILE

経営コンサルタント 木下 忠夫

製造業、金融機関(投資銀行業務)、サービス業等における業務経験等を活かして、中堅企業のIPO、海外進出、財務・経理業務、内部統制等の業務を受託し、またアドバイスを行ってきています。 これらの業務における専門性を活かし、何らかの貢献が出来ればと思っています。

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②Off-JT
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前回は「OJT」についてお伝えしましたが、今回は「Off-JT」について、その特性、OJTとの違いについてご紹介していきます。

実際の仕事から離れて行われるOff-JT

Off-JTとは「Off-the-Job Training」の略称で、職場から離れた場所で業務遂行に必要な基本となる知識・スキルを体系的に学習するために行う教育訓練のことを言います。前回お伝えしたOJTは仕事を通じた人材育成でしたが、Off-JTは実際の仕事から離れた、座学や集合研修を通じた人材育成と言えるでしょう。

Off-JTのメリット

Off-JTは、現場の状況に左右されず、均一な知識習得の機会を提供できる点がメリットです。OJTのように業務状況によって途切れ途切れの研修になることはなく、また外部機関の専門の講師が担当しますので、研修の質にバラツキが出ることもありません。実際の仕事から離れて行われるので、日々の業務に追われてなかなか勉強できない最先端技術やノウハウなどを、職場環境に左右されず集中的に習得することができます。

また受講者の知識の習得度合のばらつきを防止できます。Off-JTは個別ではなく集団研修となることがほとんどですから、専門知識を座学等で均一に行うことができます。受講者に対して同時に研修・訓練を行うことで、個々への「研修の濃淡」が起こりづらくなります。

そのほか、会社主体で行うため確実に研修を実施できるほか、受講者のプライベートの時間を削らなくてもすむため、受講者の負担が少なく、研修に集中できるというメリットもあります。

Off-JTのデメリット

一方、Off-JTは「習得内容を業務に反映しにくい」という点がデメリットです。その企業の実務から離れ普段取得できないものを学ぶため、実務的というよりは理論に偏っている場合もあり、うまく活用できない、あるいは活用するにしても応用が必要な場合があります。外部機関に研修を依頼または委託する場合も、その外部機関に研修成果の実務への落とし込みまで委ねることは難しく、受講者が自ら実務への落とし込みを考えなければならない場合も少なくありません。

また、外部機関に依頼または委託すれば、その分費用が発生しますし、社外施設で実施した場合は、会場費も発生します。

Off-JTの必要性

OJTで通常の業務をしながら十分な指導をすることは、簡単なことではありません。教える側は通常業務と指導の両方を兼ねる必要があり、場合によっては指導に集中できないこともありえます。また教える側は指導の専門家ではないため、人によって教え方や内容に差が出ることも想定できます。

仕事をステップアップするために必要な知識もあり、それらは都度仕事で覚えるよりも、Off-JTを利用して徹底的に学ぶやり方が適している場合もあります。

企業が従業員の成長を支援するためには、OJTとともにOff-JTも必要なのです。

Off-JTとOJTをうまく使い分け、効果的・効率的な研修を実現しよう

グローバル化や職種の垣根を超えた産業の活発化が進み、人材もそれに適した人が求められるようになりました。それにより、企業が行うべき研修も広範囲にわたっています。

実務を離れたところで、外部機関も活用しながら最先端技術やノウハウを幅広く吸収し、それを現場の実務に応用し実践する、というOff-JTとOJTを連動させた研修体系の整備が、今後はより求められてくると思います。

Off-JTをOJTと上手く使い分け、それぞれに適した内容の研修を行うことで、自社の教育研修をより効果的・効率的に実施していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年1月23日

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