2023/11/07 独立ノウハウ・お役立ち

女性必見！起業や脱サラを支援する助成金・補助金

国の政策で女性の活躍を促進していますが、企業における女性管理職の増加だけでなく、実は起業（脱サラ）する女性も増えています。日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2022 年度新規開業実態調査」※によると、開業者に占める女性の割合が24.5％で、1991年度の調査開始以来の過去最高となっています。

しかし、個人事業や自営業を始めるにあたっては、やはり男性が多いのも事実です。

そこで、起業する女性を少しでも支援するために、本記事では、返済義務のない助成金や補助金をご紹介します。
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助成金・補助金・融資の違い

起業するにあたり資金調達方法として、助成金、補助金、融資の3つの方法があります。まずはこの違いを理解しましょう。

「雇用関係助成金支給要領」（厚生労働省）

助成金とは

助成金とは、主に厚生労働省が雇用の促進、労働者の職場環境や職業能力の向上等のために支援するものです。したがって、対象となるのは雇用保険に加入している労働者やこれから雇用保険に加入させて雇用しようとする労働者となります。

起業するにあたって、アルバイトでもいいので労働者を雇いたいと思っている人には、ぴったりです。

助成金は申請をして要件を満たしていれば申請対象の計画が終了した後に支給されます。審査等はありません。

補助金とは

補助金とは、主に経済産業省が実施しているもので、補助金ごとに募集があり、各補助金の要件を満たしていれば応募することができます。

ただし、審査があり、この審査を通ると補助金が申請対象の計画が終了した後に支給されます。

融資とは

助成金・補助金は、返済しなくてもいいお金ですが、融資は、簡単にいってしまえば借金です。借金なので返さなくてはいけません。

国が運営する日本政策金融公庫のように、低利率で新規開業者向けの融資を行っているところもあります。

「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金」（日本政策金融公庫）

女性の起業（脱サラ後）を支援する国の助成金・補助金

直接的に起業を支援する国の助成金は現在ありませんし、女性だけに限って優遇している助成金もありません。

そこで、起業後、女性を雇用する場合に活用できる助成金をご紹介します。

母子家庭の女性を雇用する場合は優遇されていて、「特定求職者雇用開発助成金」ではパートで最高60万円、「トライアル雇用助成金」では最長3ヵ月間5万円が支給されるというものがあります。

もちろん、これらの助成金は一般の方も対象となりますが、金額は低くなります。

基本的に助成金は雇用に関するものであるため、人を雇う計画のあるときは、事前にチェックをすることをおすすめします。

「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（厚生労働省）

「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（厚生労働省）

女性の起業（脱サラ後）を支援する各自治体の助成金・補助金

都道府県・市区町村などの各自治体が、女性の起業支援を目的に、独自に助成金や補助金を実施していることがあります。

ほとんどが優秀なビジネスプランに対して支給されるものなので、よく検討することが必要です。特に新規性や独自性、地域活性化に貢献できるかどうかがポイントです。

この起業に関する助成金や補助金は、年度の初めに募集をするところが多いので春は要チェックです。

下記はその一例です（本記事の掲載内容は2023年11月時点のものとなります）。

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」（東京都創業NET）

「若者・女性創業支援資金のご案内」（岩手県）

「女性・若者・障害者創業支援融資」（茨城県）

女性起業家が助成金などを利用する際の3つの注意点

女性起業家でも利用できる助成金や補助金はさまざまです。ただし、助成金を利用する際には、以下の3つのポイントに注意しなくてはいけません。

1．助成金を申請するためには要件を満たす必要がある
2．助成金の中には応募申請期間が短いものもある
3．申請から助成金受給まで時間がかかるものもある

女性起業家が補助金や助成金を利用する際に知っておくべき3つの注意点について、より詳しく解説していきます。

1．助成金を申請するためには要件を満たす必要がある

女性起業家が助成金を利用する際の1つ目の注意点は、各助成金に定められている要件を満たさないと申請が無効になってしまう点です。

助成金や補助金の申請にはそれなりの時間も労力もかかります。しかし、申請前に要件を満たしているかどうかは自己責任で判断しなくてはいけないため、せっかく申請するのに時間を割いて申請書類を作成しても要件を満たしていなければ支給されません。

募集要項は助成金や補助金を主体となって用意している組織のホームページなどで確認できます。申請を検討しているのであれば、事前に詳細まで確認しておくことをおすすめします。不安であれば、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

女性に限りませんが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-net21では全国の補助金・助成金が掲載されているので活用してみてください。

「支援情報ヘッドライン」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

2．助成金の中には応募申請期間が短いものもある

女性起業家が助成金を利用する際の2つ目の注意点は、応募申請期間が短いものもあるという点です。

特に人気のある助成金などの応募申請は、申請が多すぎると期限よりも早く締め切られることがよくあります。申請したかったのに、間に合わずに申請できなかったとなると、時間も労力も水の泡になってしまいます。何か申請したいものがある場合には、こまめにチェックして申請期限までに手続きを済ませることをおすすめします。

3．受給まで時間がかかるものも多い

女性起業家が助成金を利用する際の3つ目の注意点は、申請から受給まで時間がかなりかかる点です。

助成金や補助金は、基本的に後払いで受給されます。そのため、申請が完了してから受給が始まるまでに時間がかかるケースは少なくありません。助成金や補助金を完全にあてにしてしまうと、受給するまでの資金繰りが必要になってしまうなど、事業継続にも影響が出てしまうリスクがあるので、事前によく計画を立てておきましょう。

女性が30代前後で起業するのがおすすめな3つの理由

ここまで、女性が起業した際に活用できる補助金や助成金をご紹介してきました。女性起業家でも活用できる支援があることを知っていれば、起業したときの安心材料になるでしょう。

国や自治体が女性起業家を支援していることがわかれば、起業に興味が湧いてくる女性も中にはいるかもしれません。しかし、「自分なんかが起業して何ができるのか」「起業しても上手くいかなかったらどうしよう」と不安に感じることが多い方もいるでしょう。ただ、起業したい気持ちがあるのであれば、女性は30代前後で起業することをおすすめします。なぜ30代前後での起業がおすすめなのか、3つの理由をお伝えしていきます。

1. 自分のやりたいことが見えてくる
2. 若いうちは失敗しても先がある
3. 自分でワークライフバランスをコントロールできる

それぞれの理由をもう少し深掘りして解説していきます。

1．自分のやりたいことが見えてくる

女性が30代前後で起業するべき1つ目のポイントは、自分のやりたいことが見えてくる時期だという点です。

新卒で入社したばかりの頃は、社会に出て仕事を覚えたり、少しずつ業務をこなせるよう努力したり、目の前の仕事に必死だったのではないでしょうか。若いうちに目の前の仕事に没頭し、がむしゃらに仕事をする経験は、後に生きてくることが多いです。会社員として数年から10年ほどキャリアを積んでいると、自分の仕事はもちろん会社全体を客観的に見れるようになってくるため、周りの状況や自分が本当にやりたいことが明確になってくるでしょう。

少しでも独立したいという気持ちがあるということは、会社での立場や仕事内容を客観的に見て、今の会社で自分の今後や周りの状況が見えてきた証拠でもあるといえるかもしれません。女性の社会進出は進んできてはいるものの、いまだに女性の出世においては難しい可能性もありますし、今の仕事内容では子育てとの両立は無理そうだと無意識に思っているのかもしれません。さらに、今の会社では理想の働きができなかったり、目指すキャリアが異なったりするなど人それぞれ独立したい理由はさまざまでしょう。ただ、このようなタイミングで感じる「なんとなく独立した方が転機になる」という直感こそ大切です。30代前後のタイミングは、自分を信じて脱サラ女起業家を目指すチャンスなのです。

2．若いうちは失敗しても先がある

女性が30代前後で起業するべき2つ目のポイントは、若いうちは失敗してもまだ先がある点です。女性に限らず起業するからには成功したいものです。独立は成功をして目標達成をするためにするものであることを肝に銘じる必要があります。また、女性に限らずすべてが最初から上手くいくことはなかなかありません。成功のためにどれだけ準備を重ねていても、想定外のことが起こることは珍しくなく、それなりに覚悟しておかなくてはいけません。

想定外のことが起きて「失敗をした」と感じてしまうようなことがあっても、後から取り返しが効く程度の失敗であれば、それも勉強の1つと考えましょう。そのためにも脱サラ前からコツコツと実績を積み上げたり、貯金をしたりといった準備は必要になります。また、取り返しがつくかもしれないと賭けに出て、生活を破壊してしまうほどの失敗はないように注意しながら事業を進める必要があります。

ただし、30歳前後であればまだ若く、チャンスがたくさんあります。挽回の効くうちに小さい失敗を繰り返して、「もう後がない」「本当に個人事業主として生きていくのでよいのだろうか」と焦りの出てきてしまう人の多い40代や50代に向けた土台作りをするようにしましょう。

3．自分でワークライフバランスをコントロールできる

特に女性は30歳前後で恋愛、結婚、出産と、人生においてさまざまなイベントが続く傾向にあります。女性の社会進出や男女平等がうたわれてはいるものの、女性の方が男性と比較したときに、相手や家族に合わせて働き方を変えることが多い傾向にあります。社内恋愛をしていて同じ会社で働き続けづらくなり、女性が部署を変えたり、転職したりする描写を映画やドラマで目にしたことがある方は少なくないでしょう。

もちろん、社会的な働きかけもあり、家族の協力を得たり、会社の制度を利用したりすることで働き続ける女性は増加傾向にあります。さらには会社に自ら働きかけて制度を変えたり、新設したりするケースもあるようです。しかしどれだけ制度が整っていても会社員として働きながら子育てをするためには同僚や上司などの会社の人をはじめ、子どもや家族にも、申し訳ない気持ちを日々募らせてしまう人も多いようです。

その反面、起業すると働き方は自分で決められるようになります。子育てに専念する時期、仕事に集中する時期などと、自分の時間の使い方を自分でコントロールできるようになるのです。業種によりますが、急な子どもの病気など、子育てをしながら働く女性のピンチにも、起業して時間に融通が効くと余裕を持って対応ができます。

自分の生活を大きく変えなくてはいけない傾向にある女性にとって、ワークライフバランスをコントロールできるということは、とても大きなメリットになるのではないでしょうか。