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愛猫との別れが教えてくれたこと。人とペットが共生できる未来のために(藤田英明・後編)

ひょんな出合い(物・会社)をきっかけに福祉の世界へ。

介護現場の最前線で見たものは、行政主導の福祉サービスだけでは、超高齢社会と向き合うのは難しいという現実。

その状況を打破するために手持ち資金10万円から混合介護の「夜間対応型デイサービス」事業を立ち上げた藤田英明さん。

その後、さらなる社会貢献のために株式会社日本介護福祉サービスを設立し、全国に。

最終的に約900店舗にまで拡大させた手腕は福祉産業の革命児と称えらえることもあった。

そんな藤田さんが現在力を入れている、ペットと福祉の融合は、愛猫の死と深く関わっていたという意外な事実が。

2018年にスタートした “保護犬・猫と暮らす障がい者グループホーム「わおん」”とこれからの福祉について、さらにお話を伺った。

<プロフィール>
藤田 英明(ふじた ひであき)さん

1975年11月生まれ。明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業
1998年より福祉の世界に従事、社会福祉施設の現場介護業務、経営などを経て、
2004年に夜間対応型の小規模デイサービスを行う施設を埼玉県熊谷市に開設する。
2007年に株式会社日本介護福祉グループを設立。
2016年より株式会社CARE PETS代表を務める。

車、サーフィン、フットサル、読書と多趣味。1日に1冊を読破する読書家。5匹の保護犬と4匹の保護猫と共に暮らしている。帰宅後に行う8kmの散歩は、忙しい暮らしに癒やしをもたらすかけがえのないひとときだそう。

人も動物も等しく老いていく
その現実を目の当たりにしたことが事業の転機に

―介護事業で900店舗まで拡大してからCARE PETSへとステージが変わりましたね。どのような流れだったのでしょうか?

藤田さん
飼っていたクロちゃんという猫の死がきっかけといえばきっかけでしょうか。

もともと小さな頃から、犬や猫を拾ってくるような子どもだったので、いつの間にか自宅には犬や猫がわんさかと(笑)。

クロちゃんは私が小学校6年生の頃に拾ってきた子でした。

ずいぶんと長生きしてくれて29歳で息を引き取りました。

29歳といっても人間でいうと170歳くらい。人間と同じように、亡くなる1年前くらいから、だんだん体が不自由になっていったんです。

生前のクロちゃん

―動くこともできないみたいな?

藤田さん
その程度ならまだ苦しまなかったでしょうね。

クロちゃんの場合は、その場でクルクル回ったり、失禁といったある種、認知症のような症状です。

犬や猫も年を取り、満足に動くこともままならない。人間と一緒です。

そんな現状の解決に少しでもお役に立つために、「動物看護師」が介護・看護ペットシッターを行う、ホームケアサービスをスタートさせたのです。

―そこからペットと福祉に本格的にシフトしたということですか?

藤田さん
そう言われると、もっと前からその思いはありました。

何も悪くないのに、捨てられたり、殺処分される生き物がいることは、小さな頃から知っていました。

どうやればそんな現実を変えていけるか?

漠然としたその思いは具体策を持たないまま高校、大学、社会人になっても胸の奥でくすぶり続けます。

それを現実のものにしてくれたのが、クロちゃんという存在だったのです。

類まれなビジネスモデルは各種メディアにもとりあげられた

社会問題の解決に糸口を
組み合わせてできたのは前例のない福祉の姿

―なるほど、クロちゃんに感謝ですね。ところで、2018年よりスタートした障がい者グループホーム「わおん」も先ほどご紹介いただいたホームケアサービスと同様の発想からでしょうか?

藤田さん
“ペットの尊厳を大切にする”という部分は共通していますね。

「わおん」は、ペットの殺処分削除、障がい者の生活・就業支援、空き家対策、福祉従事者がいきいきと働ける環境づくりといった、いくつかの要素が組み合わさることで、本当の価値を提供できるビジネスモデルなんです。

―いずれも社会問題として注目されるキーワードですね。

藤田さん
「わおん」を分かりやすく一言で説明すると、「障がい者向けの支援付シェアハウス」です。

空き家となっている家を賃貸施設として利用、そこで障がいをお持ちの方が生活をします。

普通の一軒家ですが、入居者それぞれに個室をご用意するのでプライバシーも保たれます。

人数も4、5名ほどの少人数で生活します。

当たり前の暮らしを当たり前に
障がい者の社会進出の起点となる場所として

― 一軒家で共同生活を送るということですか?

藤田さん
そうですね。

ただし、障がい者向けの賃貸ビジネスではありません。

住まいには、入居者の生活をフォローするスタッフが朝から夜まで滞在し、掃除や洗濯、利用者に合わせた手づくりの食事など、日々に生活をサポートします。また、病院との連絡・報告など、外部との連絡役も担います。

家庭の香りと人との交わりを感じるマイホームとなるわけです。

利用いただけるのは18歳~64歳で、「軽度知的障がい者」「発達障がい者」などの比較的軽度な障がいをお持ちの方です。

パッと見は判断できませんが、なにがしかの理由で心身のコンディションを崩した方が、障がい者の認定を受け、暮らしを共にしているケースもあります。

ちなみに、入居される方の大半が一般企業に障がい者雇用枠で社会復帰をしているんですよ。

―ところで「ペットの殺処分軽減」との関わりは?

藤田さん
いい質問ですね。「わおん」が一棟できるごとに、最低1匹保護犬・猫を譲り受けます。

障がい者とスタッフが保護犬・猫と一緒に生活するんです。

これがとても大事なポイントです。

アニマルセラピーという言葉があるように、動物が介在することで、暮らしの質(QOL)は高まるのです。

―犬がいることで癒やされるというか、みんなが笑顔になれるみたいな?

藤田さん
そうですね。

例えば入居者とスタッフだけの関係だと、やはりギクシャクする場面だってある。

お互い人間ですからね。でも、そこに犬や猫がいてくれることで、人間関係にワンクッション作ってくれるんです。

また、入居者の方が犬と接する様子から、その人の気持ちや性格を察することで、コミュニケーションのヒントになることだってあります。

入居者との良好な関係が築けますから、結果的にスタッフも働きやすくなる。

何より、これによって仕事のストレスも離職率も軽減されます。

犬の存在が、時として複雑になりがちな福祉現場での人間関係のいい潤滑油となるわけです。

奪われる小さな命に敬意と責任を
障がい者の方々に堅実な未来を
それが目標、大げさですが、本気です

―犬がいるだけで周囲が幸せになる。殺処分という未来しか待っていなかった犬にとってみたら、素晴らしい環境ですね。この事業で目指すことはなんでしょうか?

藤田さん
月並みですが、“動物と人が共生できる社会”ですね。

これだけペットブームと騒がれていますが、ペットが許可されていないレストランやホテル、公共機関が多くあります。

「わおん」のサービスがもっと認知され、動物と人はこんなにいい関係になれるんだ。ということを浸透させたいと思っています。

ところで1年間に殺処分されるペットの数をご存じですか?

―3万匹くらいでしょうか?

藤田さん
その約12倍、おおよそ35万匹です。

恐ろしくて悲しい数字です。

そして、全部、私たち人間のせいなのです。それをなんとかしたいと心から思っています。

介護事業所は全国に約33万カ所ありますが、それぞれがたった1匹でいいので迎え入れてくれれば、一気に減らせるのです。

―そんな未来を私も願います。最後に「わおん」とは? 率直にお聞かせください。

藤田さん
障がい者の方へ「温かい食事と安心して生活できる場所」を提供し、人としての暮らしから社会復帰へのキッカケを作ること。

ペットと共に生きることで、福祉従事者が直面する労働環境を少しでも良くすること。

そしてたくさんの小さな命を救う事。

このビジネスは、この3つがぴったり一致することで、実を結ぶものだと確信しています。

現在、株式会社 CARE PETSでは、
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https://entrenet.jp/dplan/0002492/

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2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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