フランチャイズ加盟は、本部のブランドや成功ノウハウを活用して独立・開業できるため、初めて起業する方にとっては魅力的なものです。
ただし、契約内容をよく理解せずに話を進めてしまうと、思わぬトラブルが発生するリスクもあります。
そのため、フランチャイズ契約を結ぶ前には、契約書の内容や条件をしっかり確認することが必要です。
本記事では、フランチャイズ契約で絶対に押さえるべきポイントや、確認すべき重要項目を初心者向けに分かりやすく解説します。
フランチャイズ契約とは
フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）が持つブランド力、商品、経営ノウハウなどを、加盟店（フランチャイジー）が使用する権利を得る代わりに、対価として加盟金やロイヤリティを支払うことを約束するビジネス上の契約です。
この契約は、単なる権利の貸し借りではありません。契約書には、事業運営の根幹をなす重要な取り決めがすべて記載されています。
- 契約期間と更新・解約の条件
- 加盟金・保証金・ロイヤリティといった金銭的負担
- 商標やブランドの使用ルール
- 本部からのサポート内容と加盟店が遵守すべき義務
契約書にサインした瞬間から、これらの内容は法的な拘束力を持ちます。
そのため、内容を軽視せず、一語一句すべてを理解・納得した上で契約に臨みましょう。
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フランチャイズ契約の確認項目
フランチャイズ契約書に決まったフォーマットはなく、内容は本部ごとに様々です。
しかし、事業の根幹に関わる重要な項目は、ほとんどの契約書に共通して含まれています。
契約書に目を通す際は、最低でも以下の項目がどのように定められているか、一つひとつ丁寧に確認しましょう。
- お金に関わること
- 加盟金・保証金: 金額はいくらか、返還される条件はあるか
- ロイヤリティ: 計算方式（売上歩合、定額など）と金額は妥当か
- 違約金・損害賠償: どのような場合に、いくら発生するのか
- 事業の範囲に関わること
- 契約期間: 何年契約か、更新条件はどうなっているか
- テリトリー権: 独占的な営業エリアは保証されるのか
- 商標の使用許諾: ブランドロゴなどをどの範囲で使えるか
- 義務・制約に関わること
- 仕入れ制限: 本部指定の業者以外から仕入れは可能か
- 競業避止義務: 契約中や契約終了後、同業他社での活動は制限されるか
- 秘密保持義務: どの情報が秘密情報にあたるのか
- 本部との関係に関わること
- サポート体制: 開業前後の研修や指導内容は十分か
- 中途解約・解除: やむを得ず解約する場合の条件やペナルティは何か
- 契約終了後の措置: 契約が終わった後、何をしなければならないか
これらの項目はあくまで一例です。少しでも疑問に思う点や不利に感じられる条項があれば、決して安易にサインせず、納得できるまで本部に説明を求め、必要であれば専門家に相談しましょう。
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フランチャイズ契約締結までの基本的な流れ
フランチャイズ契約は、すぐに結べるものではありません。
全体の流れを把握し、各段階で何を確認すべきかを把握しておきましょう。
Step1. 情報収集と比較検討
加盟店募集サイトや各本部の公式サイトで情報を集め、複数のフランチャイズを比較します。
ビジネスモデル、必要な資金、サポート体制などを客観的に評価しましょう。
Step2. 説明会・個別相談への参加
興味を持った本部の説明会に参加し、事業内容や契約条件について直接担当者から説明を受けます。
この段階で、疑問点は遠慮なく質問し、解消しておくことが重要です。
Step3. 加盟申し込みと審査
加盟の意思が固まったら、本部に加盟を申し込みます。
本部は申込者の経歴や資金状況などをもとに、加盟店としてふさわしいかどうかの審査をおこないます。
Step4. 法定開示書面と契約書案の受領
審査に通過すると、本部から「法定開示書面（※小売・飲食業の場合）」と「フランチャイズ契約書案」が提示されます。
Step5. 契約内容の精査と交渉
提示された契約書案を隅々まで読み込みます。
不明な点や不利に感じる条項があれば本部に説明を求め、必要であれば条件の交渉をおこないましょう。
この段階で、弁護士などの専門家に相談するのも効果的です。
Step6. 契約締結
すべての契約内容に納得できたら、署名・捺印（または電子署名）し、正式に契約を締結します。
同時に、加盟金や保証金などの初期費用を支払うのが一般的です。
フランチャイズの契約期間
フランチャイズの契約期間は本部によって異なり、一般的には3年～5年が主流です。
まずは、提示された期間が自身の事業計画に合っているかを見極めましょう。
契約期間が長い場合
一般的に5年以上の契約を指し、飲食店やコンビニなど初期投資が大きいビジネスに多く見られます。
- メリット: 長期的な視点で本部のサポートを受けやすく、じっくりと事業を軌道に乗せられます。
- デメリット: 途中で事業転換したくなっても、高額な違約金が足かせとなり、中途解約が困難になるケースが多いです。
契約期間が短い場合
一般的に3年以下の契約を指し、比較的小規模で始められるビジネスに多い傾向があります。
- メリット: 市場の変化に合わせて事業を見直したり、別のフランチャイズに乗り換えたりと、柔軟な判断がしやすくなります。
- デメリット: 契約更新が頻繁に発生し、その都度更新料がかかる可能性があります。また、事務的な手間も増えます。
【意外な落とし穴】契約期間の計算方法
契約期間の「開始日」がいつになっているかは、必ず確認すべき重要ポイントです。
- 「オープン日」基準
実際に営業を開始した日から契約期間がスタートします。 - 「契約締結日」基準
契約書にサインした日から期間が進行します。この場合、店舗の準備や研修に数カ月かかると、その期間も契約期間に含まれてしまい、売上がないうちからロイヤリティの支払い義務が発生する可能性もあります。
契約開始日とロイヤリティの支払開始時期は、セットで必ず確認しましょう。
ロイヤリティとは？
ロイヤリティとは、本部のブランド力や経営ノウハウを利用する対価として、加盟店が毎月本部に支払う費用のことです。
ロイヤリティは主に、本部の商品開発、システム維持、ブランド価値向上のための広告宣伝費などに充てられます。計算方式は主に以下の3つがあり、業種や本部の方針によって採用される方式が異なります。
- 売上歩合方式
売上が上がるほど支払額が増えます。売上が低い時期の負担は軽いものの、利益が出始めると手取りが少なく感じられます。 - 定額方式
売上に関係なく、毎月決まった額を支払います。売上が好調なほど利益率は高まるものの、赤字でも同額の支払義務が生じるので注意が必要です。 - 粗利分配方式
売上から原価を引いた「粗利」に対して一定割合を支払います。コンビニ業界で多く採用されている方式です。
それぞれにメリット・デメリットがあるので、どの方式が自店のビジネスモデルに合っているか、収益シミュレーションと照らし合わせて慎重に判断する必要があります。
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違約金の金額と発生条件
フランチャイズ契約において、最もトラブルになりやすいのが違約金です。
なので、契約書にサインする前には必ず「どのような場合にいくらの違約金が発生するのか」を徹底的に確認してください。
特に注意すべきは以下のケースです。
- 中途解約
経営不振や健康上の理由など、やむを得ず契約期間の途中で解約する場合、高額な違約金を請求されるのが一般的です。本部側も加盟店の開業にコストをかけているため、これは避けられません。契約書に中途解約の条項がなければ、そもそも解約自体が認められない可能性もあります。 - 契約違反による解除
加盟店が本部の定めたルール（営業方法の遵守、ブランドイメージの維持など）を破った場合、本部から契約を一方的に解除されることがあります。この場合、違約金に加えて損害賠償を請求されるリスクも伴います。
フランチャイズ契約をおこなう際は、万が一の事態を想定し、違約金の算出方法（例：「残存契約期間のロイヤリティ総額」など）まで具体的に把握し、そのリスクを許容できるか冷静に判断しましょう。
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契約更新時の隠れたリスク
契約期間が満了しても、多くの場合は契約更新をすることで事業を継続できます。
しかし、この契約更新にも注意すべき点があります。
更新料の発生
契約を更新する際に、更新料としてまとまった費用の支払いが必要になる場合があります。
加盟金と同額程度の更新料を求める本部もあるため、数年ごとに大きな支出が発生する可能性をあらかじめ織り込んでおく必要があります。
契約条件の変更
最も注意すべきなのが、更新時に契約条件が変更されるリスクです。
本部側の都合でロイヤリティの料率が引き上げられたり、サポート内容が縮小されるなど、加盟店に不利な条件を提示される可能性があります。
なので、更新時は契約書に「更新時の条件は、その時点で本部が定める最新の契約内容による」といった条項がないかは、必ず確認しましょう。
加盟金・保証金の金額と返金条件
開業時に支払うまとまったお金には「加盟金」と「保証金」があります。
この2つは性質が全く異なるため、正しく理解しておく必要があります。
- 加盟金
本部のブランドやノウハウを利用する権利を得るための対価です。
いわば入学金のようなものなので、原則として一切返還されません。 - 保証金
家賃の敷金のようなもので、ロイヤリティの支払遅延など、加盟店の債務を担保するために本部に預けるお金です。契約が満了し、債務がなければ基本的には返還されます。
「この費用は何に対する支払いで、返還されるものなのか」を明確に区別し、それぞれの金額と条件に納得した上で契約に進みましょう。
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テリトリー権とは？
テリトリー権とは、自店の営業エリアが本部によって保護される権利のことです。近隣に同じフランチャイズの店舗が乱立し、顧客の奪い合いになる事態を防ぐための重要な取り決めです。
しかし、「テリトリー権あり」とされていても、その保護レベルは契約によって大きく異なります。
- クローズド・テリトリー（独占権保証）
最も強力な権利です。保証されたエリア内に、他の加盟店が出店することはありません - オープン・テリトリー（出店数制限）
エリア内の店舗数に上限を設けられます。ただし、近くに出店される可能性は残ります - テリトリー権なし
最も注意が必要なケースです。すぐ隣に同じ看板の店ができる可能性もあります
「半径〇km」「〇〇市内」など、テリトリーの範囲が具体的にどう定められているか、そしてそれが「独占権」なのか単なる「出店数制限」なのかを明確に確認しましょう。
この権利の有無と強さが、将来の売上を大きく左右します。
商標の使用許諾
フランチャイズに加盟すると本部の看板（商標）を使用できますが、その使い方には厳しいルールが定められています。
契約書では、主に以下の点が細かく規定されています。
商標の不正利用が認められた場合は、本部からの指導・勧告だけでなく、契約解除や損害賠償請求が発生する可能性があるので注意が必要です。
仕入れ制限条項
多くのフランチャイズでは、ブランドイメージや商品の品質を均一に保つため、本部指定の業者から原材料や備品を仕入れるよう義務付けられています。これを仕入れ制限条項と言います。
このルール自体は正当なものですが、中には本部の利益のために、加盟店に一方的に不利益を押し付けるケースも見られます。
- 市場価格より著しく高い価格での仕入れを強制される
- 必要以上の量の仕入れ（押し込み販売）をさせられる
- 本部指定以外の、より安く品質の良い業者の利用を一切認めない
こうした行き過ぎた制限は、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」にあたる可能性があります。
なので契約時は、仕入れ条件が社会通念上、妥当な範囲かを十分に見極めましょう。
競業避止義務
競業避止義務とは、本部のノウハウや営業秘密を守るため、加盟店に対して「契約期間中および契約終了後の一定期間、類似の事業をおこなってはならない」と定める条項です。
これは、ほとんどすべてのフランチャイズ契約に含まれる重要な制限です。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 禁止される「事業の範囲」
「類似事業」の定義や、将来的に別事業を始めたい場合に影響はないかを確認しましょう。 - 制限される「地理的範囲」
どのエリアでの開業が禁止されるのかを確認しましょう。 - 制限される「期間」
契約終了後、何年間この義務を負うのかも確認が必要です。（例: 1年～3年が一般的）
特に、契約終了後の禁止期間が不当に長い場合や、制限の範囲が広すぎる場合は、将来の独立の足かせになる可能性があります。
自身のキャリアプランと照らし合わせ、納得できる内容かを確認しましょう。
売上・利益予測の根拠
フランチャイズ加盟を検討する際、本部は「成功モデル」として売上や利益の予測データを提示します。これは事業計画を立てる上で重要な情報ですが、その数値を鵜呑みにするのは非常に危険です。
その予測が本当に信頼できるものか、以下の点を必ず本部に確認しましょう。
- 元データの信憑性
予測が「いつ」「どの店舗の」実績に基づいているのかを確認しましょう。 - 算出方法の妥当性
どのような計算式でその利益が出ているのか、人件費や家賃などの経費は現実的な数値で計上されているかを確認しましょう。 - 立地の考慮
出店する予定のエリア特性（人口、競合状況など）は、その予測に反映されているかも確認しましょう。
本部の説明を鵜呑みにせず、「この計画だと、最悪の場合どれくらいの赤字になる可能性があるか」という視点で、自身でもシミュレーションをおこなう冷静さが求められます。
可能であれば、複数の既存オーナーに直接話を聞き、リアルな収支状況を確認するのが確実です。
法定開示書面との比較
小売業と飲食業のフランチャイズ本部には、中小小売商業振興法に基づき、契約前に加盟希望者へ「法定開示書面」を交付することが法律で義務付けられています。
この書面には、以下のような、契約を判断するための客観的な情報が記載されています。
本部を探す際は、加盟を促すパンフレットの甘い言葉だけでなく、この法定開示書面の内容を熟読し、契約書の内容と矛盾がないかを確認しましょう。
もし提示を拒否されたり、内容に不明な点がある場合は、その本部との契約には慎重になるべきでしょう。
【事例紹介】フランチャイズ契約にまつわるトラブル
フランチャイズ契約のトラブルは後を絶ちません。
本項目では、実際に中小企業庁にも報告されている代表的なトラブル事例を紹介します。
これらのトラブルの多くは、契約内容の確認不足や、口頭での説明を鵜呑みにしてしまったことが原因なので、ここまで紹介した契約書の確認ポイントなどはしっかりチェックしましょう。
トラブルに巻き込まれないためのポイント
フランチャイズ契約で後悔しないためには、契約前の「準備」がすべてです。
以下のポイントを徹底し、トラブルを未然に防ぎましょう。
1. 契約書は隅々まで読み、決して即決しない
不明な用語や納得できない条項があれば、その場ですぐに質問しましょう。
その場での質問が難しくても、持ち帰って冷静に検討する時間を必ず設けてください。
2. 口約束ではなくすべてを書面に残す
営業担当者の「大丈夫ですよ」「特別に許可します」などの口約束は法的な効力を持ちません。
重要な合意事項は、必ず覚書や議事録など、証拠として残る形で書面化してもらいましょう。
3. 複数のフランチャイズを比較検討する
1つの本部だけの話を聞いて決めるのは危険です。最低でも2～3社の説明会に参加し、契約条件やサポート体制、収益モデルを客観的に比較しましょう。
日本フランチャイズチェーン協会の公式サイトで、各社の情報開示書面を比較するのも有効です。
4. 既存オーナーの「生の声」を聞く
可能であれば、そのフランチャイズで実際に経営している複数のオーナーにアポイントを取り、本部の良い点・悪い点、リアルな収支状況などをヒアリングしましょう。
これが最も信頼できる情報源です。
5. 契約書は弁護士にリーガルチェックを依頼する
フランチャイズ契約書のように専門性が高く、将来の事業を大きく左右する書類は、フランチャイズ問題に詳しい弁護士にリーガルチェックを依頼しましょう。
弁護士への相談費用は、契約書1通あたり5万円～20万円程度が相場ですが、将来のリスクを考えれば必要不可欠な投資と言えるでしょう。
多くの法律事務所では、無料相談やオンライン相談に応じているので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
【補足】電子契約の注意点
近年、書面ではなくPDFなどの電子データで契約を締結する「電子契約」が増えています。
電子契約は便利な反面、以下のような注意点があります。
書類の信ぴょう性
その契約が本当に権限のある人物（本部の代表者など）によって締結されたものかを確認する必要があります。
「電子署名」や「タイムスタンプ」が付与されているかを確認し、信頼できる電子契約サービスを利用しているかを確かめましょう。
契約書の保管
電子データは、誤って削除したり、どのファイルか分からなくなるなどのリスクがあります。契約書データは必ずバックアップを取り、厳重に保管してください。印刷して手元に保管しておくのもおすすめです。
よくある質問
こちらでは、フランチャイズ契約に関するよくある質問に回答します。
Q：フランチャイズ契約にかかる費用はどれくらい？
A：一概には言えませんが、最低でも「運転資金6ヶ月分＋自身の生活費」を準備しておくと安全でしょう。
多くの本部では、必要な資金額の目安を提示していますが、それはあくまで最低ラインです。想定外の出費に備え、余裕を持った資金計画を立てましょう。
Q：フランチャイズ契約で得られるメリットとは？
A：最大のメリットは、本部の成功ノウハウとブランド力を活用できることです。
個人でゼロから起業する場合、商品開発、マニュアル作成、集客方法の確立など、すべてを自分でおこなう必要があります。フランチャイズでは、こうした時間と労力がかかる部分を本部の仕組みでカバーできます。
知名度のあるブランドであれば、開業当初から一定の集客効果が見込めるのも大きなメリットだと言えます。
Q：フランチャイズ契約は途中で変更できる？
A：原則として、一方的な変更はできず、双方の合意がなければ不可能です。
フランチャイズ契約は、法的な拘束力を持つ正式な契約です。一度合意した内容を後から変更するのは、現実的には非常に困難です。
だからこそ、契約前に内容を徹底的に精査し、納得した上でサインする必要があります。
もし、本部の合意なく契約内容を破れば、違約金の支払いや契約解除などの厳しいペナルティが課せられるでしょう。
アントレチャンネルで契約について解説しています
アントレでは契約前にチェックすべき内容をYouTubeでも解説しています。
まとめ
フランチャイズ契約に関する不明点は、本部にしっかりと説明を求めましょう。
特に契約期間やロイヤリティなどの加盟店が支払う費用、フランチャイズ契約に伴う制約などは、必ず確認すべき項目です。
契約書にサインしてしまってからでは遅いという危機感を持ち、自分に合った契約内容になるよう交渉しましょう。
アントレでは、フランチャイズ加盟に関する不明点を解消する記事を更新しています。本部の選び方のコツやフランチャイズで成功する方法などが知りたい方は、以下のリンクをチェックしてみてください。
＜文／北川美智子＞
