資金調達というと、法人の設立時や事業拡大時の話のように感じます。しかし、飲食店や美容サロンなど個人事業主の方の開業時にとっても、資金調達は無視できません。開業するときはもちろん、資金不足や事業拡大など、事業を継続していくなかで資金調達が必要になることはたくさんあります。本記事では開業前と開業後に個人が使える7つの資金調達や、活用する際の注意点を解説します。
開業でどのくらい資金調達したらいいか
開業に必要な開業資金の額は、事業によってさまざまです。
・事業内容
・事業規模
・有店舗かどうか
・店舗の立地条件
・仕入れが必要かどうか
・募集する従業員数 など
資金の額は、これらの条件や必要性などによって大きく異なります。例えば店舗を持たず、スモールスタートでネットショップやコンサルティング業などの個人事業を始める場合は、開業にあたって、そこまで多額の資金調達をする必要はないかもしれません。
しかし都心の人気エリアに飲食店や美容サロンなど出店を予定している場合や高額な設備が必要な美容クリニックの開業時などは、開業資金が高額になると考えられます。
具体的な開業資金の額を算出するために、まず事業計画書を作成しましょう。開業時に必要な下記のような費用を見積もる必要があります。
・物件取得費
・店舗設備費
・店舗内外装費
・商品の仕入れ代
・人件費
・広告宣伝費
・登記などの法的手続き費用 など
これらのほかにも、開業後すぐに順調に利益が得られるとは限らないため、最低でも半年から1年間の運転資金も用意しましょう。
開業資金は数百万円から数千万円になることもあり、すべてを自己資金のみで用意するのは難しいと考えられます。事業計画を明確にしたのち、「いくら自己資金を用意できるのか」「いくら資金調達するべきか」も事前に見積るようにします。
本記事で紹介する金融機関以外にも、開業のサポートに長けた税理士、弁護士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。
開業前に個人で資金調達をする方法
個人でも法人でも、資金調達が最も必要になるタイミングは、やはり“開業前”でしょう。個人の場合は事業所や設備にかかる費用や従業員の募集、人件費などで資金が必要となります。
開業前の個人が資金調達する、5つの方法を紹介します。
【開業前の個人が資金調達をする方法】
・補助金・助成金
・公的な融資制度
・家族や友人・知人からの借り入れ
・クラウドファンディング
・自己資金や資産の活用
それぞれの資金調達方法について解説していきます。
補助金・助成金
開業前の個人が資金調達する1つ目の方法は、補助金・助成金です。補助金や助成金は、国や地方自治体による支援制度です。新しく事業を興そうとする個人や集団に対して、資金を支援する制度で、次のようなメリット・デメリットがあります。
【補助金・助成金のメリット】
・原則返済不要なため、負債が増えない
・公的な制度のため安心感がある
【補助金・助成金のデメリット】
・提出する書類作成など、手続きに時間や労力がかかる
・受給の目的・要件が決まっているため、常に活用できるものではない
・補助金には予算があり、要件を満たしていても受給できるとは限らない
・実際に事業を行った後で入金されるため一時的に自己負担が必要となることが多い
国が課題にあげている少子高齢化による後継者不足、デジタル化、環境問題、地方雇用の創出などの問題解決につながる事業の場合、補助金や助成金が用意されている可能性があります。開業しようとしている事業がこれらに該当するかどうか、必ず確認しておくようにしましょう。
公的な融資制度
開業前の個人が資金調達する2つ目の方法は、“公的な融資制度”です。日本政策金融公庫の場合、開業する方や開業間もない方向けの「新創業融資制度」や、地方自治体・信用保証協会・金融機関が提携して中小企業開業者をサポートする「制度融資」などがこれにあたります。公的な融資制度には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【公的な融資制度のメリット】
・担保や保証人がなくても融資を受けられる
・一般的な銀行よりも低金利で借りられる
・融資までにかかる時間が比較的短い（新創業融資制度の場合）
・企業、事業規模の大小に関わらず融資が受けられる
・事業計画の策定や財務、経営相談など支援サポートが受けられる
日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて中小企業や農林漁業者などを支援する金融機関です。そのため、金利が比較的低い水準に設定されており、開業資金の調達に適しています。金利だけでなく、融資条件も比較的緩やかに設定されています。
【公的な融資制度のデメリット】
・事業計画書や創業計画書などが必要
・融資までにかかる時間が比較的長い（制度融資の場合）
・ほかの融資より金利が高いことや、利息のほかに保証料が必要なケースもある
日本政策金融公庫は、審査基準など比較的緩やかな融資条件を設定しているものの、一定の融資条件を満たすことができない場合は、担保や保証人が必要となることがあります。そういった融資を利用する際に担保や保証人のいない場合は、融資を受けることができない可能性があります。
開業時の資金調達には、日本政策金融公庫を含め、複数の金融機関を比較検討することをおすすめします。また、融資条件や手続きについては、事前に十分に調べ、申請にあたっては必要な書類や情報を用意することが重要です。
家族や友人・知人からの借り入れ
開業前の個人が資金調達する3つ目の方法は、「家族や友人・知人からの借り入れ」です。家族や自分の事業や開業を応援してくれそうな友人・知人に頼み、お金を貸してもらう方法です。次のようなメリット・デメリットがあります。
【家族や友人・知人から借り入れするメリット】
・基本的に利息がない（家族・友人・知人次第）
・厳格な審査がなく、綿密な事業計画書の提出も基本的に不要
【家族や友人・知人から借り入れするデメリット】
・返済の遅延などで人間関係に悪影響を及ぼしかねない
友人や知人からの借り入れで返済が滞るようなことがあれば、プライベートな人間関係にヒビが入りかねません。約束通りに返済すること、遅れそうなら事情を正直に話し、誠意を持って相談することを心がけましょう。
また、お金を貸りた後に友人や知人の資金状況が変わり、友人や知人にお金が必要となり、早めの返済を急に求められることなども考えられます。借り入れの際は、トラブル防止のためにも口約束はしないようにしましょう。きちんと期日などの約束事を借用書などとして文書化するようにしておくようにします。
このとき、公証役場で金銭消費貸借契約について公正証書を作ることをおすすめします。公正証書は法律のプロが確認しますので、公正証書の内容が裁判で否認されたり、無効とされたりする可能性はほとんどなくなります。家族に対しても誠意を見せるようにして独立後の応援も得られるようにしましょう。
クラウドファンディング
開業前の個人が資金調達する4つ目の方法は、「クラウドファンディング」です。予定している事業の内容や自分の想いをクラウドファンディングの投資者を募集するWebサイトなどでアピールし、個人の支援者（出資者）を広く募ります。メリットやデメリットは次の通りです。
【クラウドファンディングのメリット】
・基本的に返済不要
・資金調達とビジネスのプロモーション（PR）を同時にできる
・広く出資を募れるため、大きな金額の調達も可能
・テストマーケティングにも使える
【クラウドファンディングのデメリット】
・数ある投資案件の中から選んでもらうために、プロモーションやブランディングのスキルが必要
・返済は不要だが、返礼品（リターン）と呼ばれるお礼の品や権利の提供が必要
・目標額に1円でも届かないと集まった資金を全く受け取れないケースもある
・集めた資金の10%〜20%程度のクラウドファンディングサイトへの手数料がかかる
支援金すべてを受け取れる“All in形式”のクラウドファンディングもありますが、支援が目標額に届いたら受け取れる“All or nothing形式”が主流です。目標金額があることで、それだけ支援者から応援してもらえる理由にもなります。
また、初心に立ち返り、出資金が集まらないことにはそれなりの理由があると考えて、一から事業計画を見直すことも大事です。
自己資金や資産の活用
開業前の個人が資金調達する5つ目の方法は、“自己資金や資産の活用”です。簡単にいえば、ビジネスを興すために必要なお金を、自分でまかなう方法です。具体的な方法やメリット・デメリットには、次のようなものがあります。
【自分で資金を調達する方法】
・貯金（出金できない定期預金の活用がおすすめ）
・アルバイトや副業で収入を増やす
・不要な私物を売る など
【自己資金や資産を活用するメリット】
・返済や審査がない
・誰にも迷惑がかからない
・資金を貯める過程で、経営者としての金銭感覚が育つ
【自己資金や資産を活用するデメリット】
・時間がかかる
・大きな額の調達は難しい
・資金調達のために売った私物が後から必要になると、事業や生活で困ることもある
最低でも半年間の生活費が必要だったり、事業の運営には運転資金もかかったりするため、余裕のある費用を捻出するには時間がかかります。自己資金があるに越したことはありませんが、自己資金が貯まるまで起業のタイミングが遅くなりチャンスを無駄にしてしまったり、自身の生活がままならなくなってしまっては本末転倒です。あくまで無理のない範囲で、自分が所有する資産を活用できないか確認しておきましょう。
開業後に個人で資金調達する方法
資金調達が必要になるのは、開業するときだけではありません。すぐには事業が軌道に乗らなかったり、収支のタイミングがズレたりして、開業後に資金調達が必要になることもあります。開業後に個人で資金調達する2つの方法、“金融機関からの融資”と“ファクタリング”について解説します。
金融機関からの融資
開業後の個人が資金調達する1つ目の方法は、「金融機関からの融資」です。銀行や信用金庫、ビジネスローンなどからお金を借りる方法で、次のようなメリット・デメリットがあります。
【金融機関から融資を受けるメリット】
・まとまった金額を調達できる
・少額でも高額でも、融通が利きやすい
・融資を受けた実績ができると、会社の信用が高まる
【金融機関から融資を受けるデメリット】
・綿密な事業計画書が必要
・金利は割高な傾向にある
・創立年数や実績によっては、審査に通りにくい
個人事業主名義でなく、個人名義でお金を借りることもできますが、個人事業主は会社員と比べて審査に通りにくいです。銀行のカードローンや、“ノンバンク”と呼ばれる預金業務を行わない金融機関などによるキャッシングは、個人が比較的簡単に資金調達をすることができる方法の1つです。カードローンやキャッシングは、銀行や信販会社、クレジットカード会社などが提供する借り入れ商品で、個人が自己の信用力に応じて融資を受けます。利用には、審査や契約手続きが必要であり、金利や返済期間などの条件は、契約する金融機関や商品によって異なります。
一般的に、カードローンやキャッシングは、短期的な資金調達に適しており、急な出費や予期せぬ支払いなどに利用されることが多いです。ただし、金利が比較的高い傾向があるため、返済計画をしっかりと立て自分の返済能力を考慮した上で利用し、過度な借り入れは避けることが大切です。
ファクタリング
開業後の個人が資金調達する2つ目の方法は、「ファクタリング」です。ファクタリングとは、企業が持つ未収金（売掛金）を、ファクタリング会社に売却することで、即金化するという資金調達方法です。具体的には、企業が顧客からの売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、即座に現金を受け取ることができます。ファクタリング会社は、譲渡された売掛金を回収し、その回収分に割引料や手数料を差し引いた金額を企業に支払います。
個人事業主でもファクタリングを利用することができます。手数料はかかりますが、売掛債権（請求書）を売却することで、本来の売り上げが立つ売掛債権の支払期日よりも早く、請求金額を受け取ることができます。ファクタリングには、次のようなメリット・デメリットがあります。
【ファクタリングのメリット】
・請求金額を早く受け取るだけなので、負債が増えない
・自社の信用情報は参照されないので、どのような状況でも利用できる
・2社間ファクタリングなら、取引先には内密にできる
【ファクタリングのデメリット】
・手数料は割高な傾向にある
・請求先や請求金額によっては利用できない
・取引先に連絡が入る可能性を考えてしまい、精神的に負担がかかる人もいる
・3社間ファクタリングだと、取引先の承諾が必要となる
ファクタリングで得られる資金は、企業にとって即座に利用可能であり、資金調達の手続きが簡素化されるというメリットがあります。また、ファクタリングによって得られる資金は、債務にならないため、企業の財務状況に影響を与えることなく、追加の融資を受ける際の信用力にも影響を与えません。
ただしファクタリングによる資金調達は、手数料が比較的高く、また売掛金の割引額が企業にとって不利な場合もあります。そのため、利用する際には、企業の財務状況や契約条件をよく検討することが重要です。なお、個人事業主の場合、ファクタリングの手数料が高くなることがあるので事前に条件をよく確認しておきましょう。
個人の資金調達が必要になるタイミング
個人事業主は法人に比べて、資金調達の方法が限られています。個人の資金調達にはどのような方法があり、それぞれが適したタイミングを把握しておけば、いざというときも冷静に対処できるでしょう。
個人での資金調達が必要になるタイミングと、それぞれに適した方法を紹介します。
【個人で資金調達が必要になるタイミング】
・開業するとき
・運転資金が足りないとき
・事業を拡大するとき
開業するとき
個人の資金調達が必要になる1つ目のタイミングは、“開業するとき”です。エンジニアやデザイナーなどのフリーランスならまだしも、お店を開いたり、事業所を構えたりするためにはかなりの費用がかかります。開業時の資金調達には、次のような方法がおすすめです。
【開業時の資金調達におすすめの方法】
・補助金・助成金
・公的な融資制度
・金融機関からの融資
・自己資金や資産の活用
・クラウドファンディング（革新的なビジネスを興す場合）
運転資金が足りないとき
個人の資金調達が必要になる2つ目のタイミングは、“運転資金が足りないとき”です。どれほど入念な準備をしていても、うまくいかない可能性は0ではありません。ビジネスの感覚がつかめてきたタイミングで、資金不足を理由に廃業するのはもったいないものです。
事業を存続させるためにも、次のような方法でひとまずの資金をまかないましょう。
【運転資金が足りないときにおすすめの資金調達】
・補助金・助成金（雇用維持が目的の場合など）
・金融機関からの融資
・自己資金や資産の活用
・ファクタリング
事業を拡大するとき
個人の資金調達が必要になる3つ目のタイミングは、“事業を拡大するとき”です。ビジネスが軌道に乗り、店舗を増やしたり従業員を増やしたりするときにも、それなりのお金が必要になります。これまでの利益でまかなえない分は、外部から調達しなければならないでしょう。しばらくは現状を維持し、資金を貯めるのもいいですが、事業拡大のタイミングを逃すことにもなりかねません。「今がチャンス！」と思うなら、次のような方法を考えてみましょう。
【事業拡大におすすめの資金調達】
・補助金・助成金
・公的な融資制度
・金融機関からの融資
・自己資金や資産の活用
・クラウドファンディング
個人の資金調達にかかる時間は、利用する資金調達方法によって異なります。
例えば、銀行からの融資を利用する場合には、融資申請や審査、契約手続きなどに時間がかかるため、数週間から数ヵ月程度かかることがあります。補助金や助成金を利用する場合も数ヵ月程度かかることが多いです。また、クラウドファンディングなどオンラインでの資金調達においては、プロジェクトの内容や支援者の数によって期間が異なりますが、数日から数ヵ月程度で目標額を達成することができる場合もあります。一方で、クレジットカードのキャッシングやカードローンなど、一部の個人向け融資商品においては、申請から数日以内に融資を受けることができる場合もあります。
個人の資金調達にかかる時間は、資金調達の目的や条件、利用する資金調達方法などによって異なるため、事前に情報収集や計画を行い、目的に合った方法を選択することが重要です。
個人で資金調達をする際の注意点
“資金は調達できたら終わり”ではありません。資金調達した後には基本的に“返済”が待っています。返済のことで頭がいっぱいになり、事業に集中できなくなっては意味がありません。
個人で資金調達をするときは、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。調達した資金をうまく活用するためにも覚えておきたい、3つのことを紹介します。
【個人が資金調達をする際の注意点】
・負債やリスクが増えることを理解する
・運転資金と生活資金を混同しない
・短期的なアルバイトなど副業も検討する
負債やリスクが増えることを理解する
個人が資金調達をする際の1つ目の注意点は、“負債やリスクが増えることを理解する”ことです。どのような方法を選んでも、資金調達にはそれなりのリスクが伴います。きちんと返済できないと、金融機関からの督促があり、事業に集中できなくなってしまう可能性もあります。事業に集中するためにも、社会的信用を損なわないためにも、負債やリスクが増えることを理解し、現実的な返済計画を立てましょう。
運転資金と生活資金を混同しない
個人が資金調達をする際の2つ目の注意点は、“運転資金と生活資金を混同しない”ことです。運転資金とは、事業を続けるためにかかるお金のことです。これを生活資金と混同してしまうと、生活が破たんしかねません。開業時には少なくとも半年分の生活費用を別途準備しておくと安心といわれています。
お金を正しく管理するためにも、運転資金と生活資金はしっかり切り分けるようにしましょう。
短期的なアルバイトなど副業も検討する
個人が資金調達をする際の3つ目の注意点は、“短期のアルバイトなど副業も検討する”ことです。例えば、融資を受ければ利息、ファクタリングを利用すれば手数料がかかります。利息や手数料の分、運転資金が減り、正常な資金繰りができるようになるまでの時間も長くなるでしょう。少額の資金調達なら、短期や単発のアルバイトなど副業で調達するのがおすすめです。“その時間、自分の事業をした場合に得られる金額”と“アルバイトなど副業で稼げる金額”を天秤にかけ、納得できる条件ならば必要な資金は副業で稼いでしまいましょう。事業が閑散期に入るタイミングなどをみて、体調や健康面の管理もしながら行うことをおすすめします。
単発のアルバイトなどをする場合は、労災などの契約内容を確認しておきましょう。 本業が立ちいかなくなっては、本末転倒どころではありません。
資金調達のためのアルバイトには、「プチジョブ」などのようにスキマ時間でさっと働けて、給与も即日払いのものがおススメです。
個人の資金調達は、リスクの少ないものから検討しよう
法人であれ個人事業主であれ、ビジネスをしていれば資金調達が必要になることはあります。資金調達を検討するときは、その資金が何のために必要なのか、緊急度はどのくらいなのかをよく考え、なるべくリスクの少ない方法を選びましょう。
事業拡大のために資金調達が必要で、「拡大するなら今だ」というような状況なら、多少リスクを取る必要があるかもしれません。反対に、運転資金や生活資金が少し足りないくらいなら、資金調達よりもアルバイトや副業でまかなってしまう方が安心です。
また、低開業資金で独立できるフランチャイズビジネスを検討するのもいいでしょう。フランチャイズの中には開業時に必要な資金があまりなくても開業できるビジネスもあるからです。
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齋藤雄史さん
税理士／公認会計士
宮城県仙台市出身。
高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。
合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。
ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。
借金を上手く使う人は、成功する。若き税理士が語る、お金との上手な付き合い方
＜文／北川美智子＞
