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個人事業主は助成金を活用しよう!助成金のメリット・デメリットとは

個人事業主は助成金を活用しよう!助成金のメリット・デメリットとは

個人事業主として独立した方や、これから個人事業主になることを検討している方は、ぜひ自分の事業に合う助成金を探して活用しましょう。助成金は、仕事をしていくうえで資金面におけるサポートをしてくれます。

そもそも助成金とはどのようなものなのでしょうか。本記事では、助成金の基本情報や、メリット・デメリットについてご紹介します。

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助成金とは

独立・開業して個人事業主として仕事をする際に、ぜひとも活用したい“助成金”や“補助金”ですが、どちらも似た特徴があるものの、支援してくれる分野や目的などが異なります。

「どちらが受給できるハードルが低いのか?」といわれると、補助金よりは助成金の方が「手が届きやすい」といえるでしょう。個人事業主になりたての方には、まずは活用できそうな助成金から探してみることをおすすめします。

そもそも助成金とはどのようなお金であるかご存知でしょうか。まずは助成金の特徴についてご紹介します。

原則、返済不要である

助成金は“原則、返済不要である”ことが大きな特徴です。融資のように返済の必要がありません。

事業資金などを一時的にサポートしてもらえるので、資金繰りに不安のある方はぜひ活用していきましょう。

条件を満たしていれば支給される

助成金と同様に、事業用の資金をサポートしてくれる“補助金”ですが、2つの違いは、厳しい審査があるかどうかという点だといえます。

補助金は「書類を作成して応募しても、厳しい審査に通らなければ支給されない」のに対し、助成金は「条件を満たしており、漏れなく書類を提出できれば、ほとんど支給される」というところが特徴になります。

そのため、企業や個人事業主それぞれにマッチする助成金を見つけられたら、ほとんどの確率で支給されると考えてよいといえます。

主に厚生労働省・経済産業省が担当

助成金は雇用保険が財源となっています。そのため、雇用維持や中途採用の支援など労務環境を整備する目的で公募・支給されることが多く、主に厚生労働省・経済産業省などが担当として関わっています。

補助金は、国が主導の場合もあれば地方公共団体が主導することもあり、さまざまな団体から、事業維持やIT導入などの多様な目的で公募されているので、その点も助成金と異なる部分の1つといえるでしょう。

あらかじめ助成金額が決まっていることが多い

補助金は一度に支給される金額に大きく幅があるのに対し、助成金は「一律○○円」と、あらかじめ助成される金額が決められていることが多いことも特徴の1つといえます。

また、補助金に比べて審査が厳しくない分だけ、金額もそれほど大きくないといえます。 助成金は補助金に比べて多くの人が支給対象となるため“1事業者あたりが受け取れる金額が少なくなってしまう場合が多い”のです。

一気に大きな金額を給付希望の個人事業主は、助成金と並行して、審査を通過できそうな補助金を探し、応募書類を作成する方が賢明です。

基本的に後払い

助成金・補助金どちらも“基本的に後払いである”という特徴があります。これは、企業であっても個人事業主であっても変わらない決まりです。

支出したお金の内容を確認したあとに支給される仕組みになっているため、まずは自分で支払うお金を用意する必要があるので注意しましょう。

助成金のメリット5選

個人事業主は助成金を活用しよう!助成金のメリット・デメリットとは

探してみるとさまざまな助成金があり、個人事業主でも申請できるものがたくさんあります。しかし、無条件で申請できるものはなく、対象が限られた業界であったり、事業内容に条件付けがされていたりなど、助成金を受給するためには事前の下調べが重要です。中には、こういった下調べや申請を手間に感じてしまう方もいるかもしれません。

それでも助成金を申請するのには、大きなメリットがあります。個人事業主が助成金を申請する5つのメリットをご紹介します。

1. 事業維持の支えになる
2. 人材確保や設備投資に力を入れられる
3. 返済の義務がない
4. 個人事業主として信用できると判断された証拠になる
5. 期限が定められておらず、通年で応募できるものもある

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

1.事業維持の支えになる

個人事業主が助成金を申請することで得られる1つ目のメリットは、助成金が事業維持の支えになることです。助成金の中には、販路開拓や事業の転換に取り組んでいる事業者を支援するものがあります。一般的に、販路開拓や事業転換などには多額の費用がかかります。

助成金を受給すると、自己負担を抑えながら事業転換や開拓ができるようになります。個人事業主として事業維持や事業継続をしていくためにも、助成金は活用していくとよいでしょう。

2.人材や設備投資に力を入れられる

個人事業主が助成金を申請することで得られる2つ目のメリットは、助成金で人材確保や設備投資にかけられる資金を増やせることです。事業規模の小さい個人事業主の場合、設備投資や人材の育成や定着に力を入れたいと思っていても、資金が足りないが故になかなか実現させられないこともあるでしょう。

このような悩みを抱えている個人事業主の方にとって、助成金はありがたいものです。少額の助成金でも、狙いを絞ればもっと自分が力を入れたいと感じていた部分に補填できます。特に設備投資や人材育成・人材確保への投資は、事業拡大に欠かせません。助成金を活用してこれらに投資することで、申請に手間をかけた以上のメリットを得られるでしょう。

3.返済の義務がない

個人事業主が助成金を申請することで得られる3つ目のメリットは、助成金は原則として返済の義務がないことです。

収支のバランスを見ながら長期的にビジネスを続けられるよう“資金繰り”を考えなくてはいけないのは、企業も個人事業主も同じです。

融資は借りる際に返済のことを考えなくてはいけませんが、助成金であれば返済計画などを考えることなく応募ができるというわけです。

4.個人事業主として信用できると判断された証拠になる

個人事業主が助成金を申請することで得られる4つ目のメリットは、助成金が受給できるということは、個人事業主としての信用に値すると判断された証拠になることです。助成金を支給してもらうには、自らが書類を作成し、受給対象であることを伝えなくてはいけません。

つまり、必要書類を提出して受給されたということは「個人事業主として信用に値する」と国に判断されたということを表します。

信用できると認められていることで、他の融資も受けやすくなるでしょう。

5.期限が定められておらず、通年で応募できるものもある

個人事業主が助成金を申請することで得られる5つ目のメリットは、助成金の中には期限が定められておらず、通年で応募できるものもあることです。つまり、いつでも応募でき、条件を満たしていれば支給される可能性があるということです。

補助金は公募期間が短かったり制約があったりすることが多く、事業内容と公募のタイミングが合わないとなかなか応募できないということもあり得ます。その点、助成金は補助金に比べて「応募しやすい面がある」といえるでしょう。

助成金のデメリット5選

助成金にはさまざまなメリットがあり、個人事業主でも利用できるものがあるならぜひ利用したい!という方もいるでしょう。また、資金調達が上手くいかなかったり、自己資金が少なかったりと、個人事業主の方の中には資金繰りに悩んでいる人も少なくはないでしょう。そんな方にとって、助成金の存在がどれだけ大きいものなのかは計り知れません。しかし、助成金を申請するにはいくつかのデメリットがあるのも事実です。助成金の申請にまつわるデメリットは以下の5つです。

1. 必ず受給できる保証はない
2. 自分で情報収集しなければいけない
3. 助成金は課税対象となる
4. 人気の助成金はすぐに締め切られることもある
5. 書類を準備する手間がかかる

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.必ず受給できる保証はない

個人事業主が助成金を申請するにあたりデメリットと感じるであろう1つ目のポイントは、申請しても必ずしも受給できる保証はない点です。

先ほど、助成金は補助金と違い「ほとんどの場合において支給される」とお伝えしましたが、「絶対にもらえる」わけではありません。労働保険が未納だったり、申請書作成時に細かな条件を見落とすなどしたりした場合、支給されない可能性があることは頭に入れておいた方がいいでしょう。

2.自分で情報収集しなければいけない

個人事業主が助成金を申請するにあたりデメリットと感じるであろう2つ目のポイントは、利用できる助成金を探すための情報収集が必要である点です。

助成金について、誰かが丁寧にお知らせしてくれることはなかなかありません。自分で“自分のビジネスに合う助成金を見つける”必要があります。

特に個人事業主の方は、営業から経理まで自分1人で行うため、情報収集に割く時間をなかなか取れないことがあるでしょう。

また、助成金の種類によっては、告知から締め切りまでの期間がかなり短いものもあります。個人事業主にぴったりの助成金であっても、情報を知るタイミングが遅れてしまうと、応募のチャンスを逃してしまう可能性があるのです。

「こまめに情報収集する必要がある」ということは、個人事業主にとってはデメリットであるといえます。

3.課税対象となる

個人事業主が助成金を申請するにあたりデメリットと感じるであろう3つ目のポイントは、助成金が課税対象になってしまう点です。

助成金は、会計処理において、家賃や保険金などと同じ“雑収入”となります。つまり、課税対象となるため、助成金を受け取ったことによって納税額が増え、収支を圧迫してしまう可能性があるのです。

雑収入扱いなので「額面のまま、使い道に自由度がある」というプラス面がある反面、収入がグッと増えることになるため、よく計画を練ってから申請した方が安心でしょう。

4.人気の助成金はすぐに締め切られることもある

個人事業主が助成金を申請するにあたりデメリットと感じるであろう4つ目のポイントは、人気のある助成金は締め切りが前倒しになるケースが少なくない点です。

自分が魅力的に感じる助成金は、他の多くの個人事業主にとっても魅力ある条件である可能性が高いといえます。そういった人気の高い助成金は、募集の締め切りが前倒しになることもあります。

「応募しようと準備していたのに、応募しようとしたら、既に締め切られていた」という事態が起こり得ることは、デメリットといえるでしょう。

5.書類を準備する手間がかかる

個人事業主が助成金を申請するにあたりデメリットと感じるであろう5つ目のポイントは、なんといっても申請に必要な書類を準備するのに手間がかかる点です。

助成金の申請には、書類の作成が必須になります。規定が細かく定められており、項目の一つひとつを正しく記入しなければならないのです。また、書類提出に伴い資料を用意する必要も出てきます。

基本的に、ビジネスの中心となる業務も、助成金のような資金に関することも自分1人で行っている個人事業主がほとんどでしょう。その場合、書類作成にかけられる時間は限られてしまいます。

リソースが限られている個人事業主にとって、“書類を作成する手間”はデメリットの1つといえるでしょう。

個人事業主はどこで助成金の情報収集をすべきか

個人事業主は助成金を活用しよう!助成金のメリット・デメリットとは

リソースが限られている個人事業主の方は効率よく、自分が活用できる助成金の情報を調べたいですよね。

以下では、助成金の情報収集の仕方をご紹介していきます。

雇用関係助成金検索ツールを活用する

雇用にまつわる助成金の場合は、厚生労働省が提供しているウェブサイトを活用するのがおすすめです。

雇用環境整備・人材開発などの取り組み内容だけではなく、高齢者・障害者支援など対象者からも助成金を調べられるので、目的に合った助成金を見つけやすくなるでしょう。

「雇用関係助成金検索ツール」(厚生労働省)

商工会議所や産業振興センターに問い合わせしてみる

地域の“商工会議所”や“産業振興センター”のホームページには、管轄地域の事業者に向けて補助金や助成金に関する情報を載せています。

「(住んでいる地方・自治体) 商工会議所 助成金」などで検索してみましょう。

「各種助成金のご案内 | 資金調達」(東京商工会議所)

個人事業主が助成金を申請する際の3つの注意点

資金不足や、資金調達の難しさに直面し、本来であれば資金を回したい分野になかなか資金を振り分けられずにいる個人事業主は少なくないでしょう。そんな方こそ、助成金の受給を目指してみましょう。

ただし、助成金を申請する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。注意点は以下の3点です。

1. 申請するためには各助成金の要件を満たす必要がある
2. 助成金の中には申請期間が短いものもある
3. 申請から助成金受給まで時間がかかるものもある

申請する際に知っておくべき3つの注意点について、より詳しく解説していきます。

1. 申請するためには各助成金の要件を満たす必要がある

助成金の申請をする際の1つ目の注意点は、各助成金にはそれぞれ要件があり、要件を満たさないと申請できないという点です。

雇用関係の助成金1つとっても、助成金ごとに目的が定められているため、その支給要件に当てはまるか、細かい部分まで条件は満たしているか、などを確認する必要があります。受給対象になる事業主の資格などは共通して定められていますが、給付要件については、助成金ごとに異なり、細かく定められています。

要件を見落とした場合など要件を満たしていないと、申請をしたところで支給されません。そのため、事前に助成金の募集要項について、厚生労働省などの主体となっている組織のホームページなどで詳しく確認しておくことをおすすめします。

昨今、新型コロナ対策で緩和した雇用調整助成金の不正受給がニュースになっていますが、虚偽の記載をしたり、架空の書類で申請したりすれば、助成金を受け取らなくとも、不正受給(詐欺)をしたとみなされます。そのような場合には、事務所名などの公表や、ペナルティ付きの返還請求、5年間にわたり他の助成金まで申請できなくなるなど、厳しい制裁があります。

要件を満たされているかを確認したいのであれば、専門家である社会保険労務士に相談してみてもよいでしょう。また、信用金庫などで申請をサポートしてくれる場合もあります。

2. 助成金の中には申請期間が短いものもある

助成金の申請をする際の2つ目の注意点は、補助金と比較して助成金は手が届きやすいものの、やはり人気のある助成金は応募期間が短いといった点があります。

申請の準備を後回しにしている間に応募期間が終わってしまう可能性もあります。そのため、気になる助成金を見つけたら、すぐに申請の準備をするようにしましょう。出遅れてしまうと、応募ができないということにもなりかねません。

3. 申請から助成金の受給まで時間がかかるものもある

助成金の申請をする際の3つ目の注意点は、申請から受給まで時間がかかるものが多い点です。

基本的に助成金は後払いのため、申請完了後から受給までに時間がかかってしまいます。開業したばかりであったり、事業転換の途上であったりして、資金繰りが厳しいときであれば、これは大きな問題です。

書類作成など申請手続きにばかり注意が向かいがちですが、助成金を受給できるまでどのように資金を工面するべきか、事業の継続に影響が出てしまわないよう、しっかり計画を立てておきましょう。

助成金だけではなくビジネスの知識も得よう

個人事業主としてビジネスをスタートした方や、これから個人事業主になろうと考えている方にとって、誰でも使える助成金という制度を活用しない手はないでしょう。

自分に合う募集を見つけて、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。

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PROFILE

ちはる

大手IT商社でプロダクトプロモーション担当を経て、 WEBコンテンツ制作会社に転職し、ライターとして所属。その後、独立し、現在はビジネス・不動産関連の記事を主に執筆。

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