1月31日からスタート！　法人＆個人事業主注目の「事業復活支援金」を税理士が最速解説

コロナに対する新たな支援策として「事業復活支援金」という制度が、2022年1月31日より始まりました。

今回は法人だけでなく、個人事業主の方も対象となっております。

対象要件を満たす場合、法人：最大250万円、個人事業主：最大100万円が受給対象となります。

「支援金」となりますので、申請は補助金等と比べてシンプルで、使い道は自由。もちろん返済不要となります。

2020年に注目を浴びた「持続化給付金」や2021年からスタートした「一時支援金・月次支援金」と共通した部分も多い制度となっています。

持続化給付金は、約441万件の申請、約424万件の中小企業・個人事業者の方が約5.5兆円の給付を受けました。

今回も予算2.8兆円ついており、多くの方が給付対象となる可能性があります。

そこで今回は注目の「事業復活支援金」について、制度概要・申請方法をお伝えします。

特に質問が多い給付額の計算についても解説していきます！

事業復活支援金の概要について解説！
給付要件について
給付額について
申請期間について
申請要件について（業種＆地域は問わない）
申請に必要な書類について
申請手続きの流れについて（はじめて申請される方向け）
具体的な給付額を計算してみよう！
売上要件をじっくり確認しよう！　日々更新される情報もお見逃しなく！

事業復活支援金の概要について解説！

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

まずは経済産業省のリーフレットを元に、概要を見ていきましょう。

給付要件について

給付対象となる要件は、大きく分けて下記の2つとなります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
（２）新型コロナウイルスに影響により一定割合の売上減少

（１）の新型コロナウイルス感染症の影響については、9つの体系があります。
リンク先の具体例も参考に、どこにあてはまりそうか確認してみましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf?0126

給付額について

＜上限金額＞
中小法人等：最大250万円
個人事業者等：最大50万円

※給付上限額は、事業収入の「減少率」と基準期間の対象月を含む事業年度の「年間事業収入」により決まる仕組みとなってます。

ここが「持続化給付金」との相違点です。

申請期間について

2022年1月31日（月）～2022年5月31日（火）

3月までを見通し、１回限りの申請のみ行うことが原則です。
ただし
・30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方
・申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
・申請時には予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方
に対しては、差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。

事業復活支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

申請要件について（業種＆地域は問わない）

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない売上減少の場合は、給付対象外です。

※売上計上基準の変更や顧客との取引時期調整により売上が減少している場合や、要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更等により売上が減少している場合などは対象外となります。

申請に必要な書類について

必要書類は上図のとおり基本的に8つです。

対象月（2021年11月～2022年3月）までの「3　帳簿書類（売上台帳など）」の準備が大変な方が多いと思います。

顧問税理士がいる方は、早めに相談してみましょう。

顧問税理士がいない方は、事務局に相談しましょう。もしくは登場する「登録確認機関」でアドバイスをもらうのもよいでしょう。

「５　宣誓・同意書」は事業復活支援金申請のポータルサイトよりダウンロードできます。

必要関係書類はこちらをご参照下さい。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/index.html

また必要書類以外に「保存書類」もあります。

申請時に提出は必要ありませんが内容を確認してしっかり保存しておきましょう。

一時支援金および月次支援金受給者は、必要書類が簡素化されます。

申請手続きの流れについて（はじめて申請される方向け）

申請は「オンライン」による方法になり、申請のステップは大きくわけて3つです。
なお、オンライン申請にあたり「gBizID」は不要です。

■ステップ1　アカウントの申請・登録

対象要件を満たすか確認します。
事業復活支援金ホームページにて申請ID登録を行います。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

「一時支援金」または「月次支援金」を既に受給された方は省略できます。

■ステップ2　必要書類の準備

つぎの必要書類を整えたら、「登録確認機関に事前確認」をお願いします。

①本人確認書類
②確定申告書の控え
③2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
④2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
➄法人代表者または個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_sensei_doui.pdf

詳細はこちらのリンクを参照して下さい。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

事前に準備をしっかりしましょう。

■ステップ3　登録確認機関の検索

「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索します。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

依頼先を決めた後、その登録確認機関にメール又は電話で事前確認の依頼をします。

同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程、方法（テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話）等を相談の上、予約します。

＜登録確認機関とは＞
事業復活支援金の給付にあたり、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、
①事業を実施しているか
②事業復活支援の給付対象等を正しく理解しているか
などについて、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等のあらかじめ定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」などの形式的な事前確認を行います。

なお、申請希望者が登録確認機関と「継続支援関係」に当たる場合には、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答等のみの確認で事前確認を実施することが可能です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html

①「一時支援金」または「月次支援金」を既に受給された方は省略できます。
②登録機関として多いのは商工会や商工会議所、預金取扱金融機関、司法書士等の士業です。