フランチャイズでビジネスを始める際、「フランチャイザー」と「フランチャイジー」という言葉を見かけて気になっている方も多いのではないでしょうか？
しかし、「2つの違いがよく分からない」「それぞれどんな立場なのかイメージしにくい」といった悩みや心配の声があるのが現実です。
実際、フランチャイズへの加盟や運営を考えるうえで、フランチャイジー（加盟者）とフランチャイザー（本部）の役割やメリット・デメリット、関係性を正しく理解することは非常に重要です。
両者の役割や責任を誤って理解すると、後々トラブルが発生するリスクが高まります。
この記事では、フランチャイザーとフランチャイジーの具体的な役割やそれぞれの責任を詳しく解説します。
フランチャイズ経営を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてビジネス成功への第一歩を踏み出しましょう。
フランチャイジーって何？フランチャイズとは違うのか、基本の仕組みをチェック
フランチャイジーとは、フランチャイズ契約に基づきフランチャイザーと呼ばれる「本部」からビジネスモデルやノウハウなどを利用する権利を与えられた事業者のことです。
「フランチャイジー」「フランチャイザー」、そして「フランチャイズ」、似たような言葉で混乱しやすいですが、それぞれ異なる役割や立場があります。
まずは、用語ごとの意味と関係性を整理しながら理解していきましょう。
はじめに、フランチャイジーの基本情報を解説します。
フランチャイジーの役割と特徴
フランチャイジーは、フランチャイズ事業において本部であるフランチャイザーと契約をし、知名度のあるブランドやノウハウを活用して独立・開業できる仕組みです。
フランチャイズ契約では、商号・商標の使用権や、開発された商品・サービスの提供権、経営ノウハウなどが含まれる「フランチャイズ・パッケージ」が提供されます。
- 本部からブランドやビジネスモデルを提供される
- 加盟契約に基づいて店舗やサービスの運営を行う
フランチャイジーはブランド力や経営ノウハウといった「成功モデル」を提供してもらい、事業をしますが、本部の方針やマニュアル通りの経営を重視される立場となるため注意が必要です。
フランチャイズとは？仕組みから学ぶ成功例と失敗しない選び方 | アントレ STYLE MAGAZINE
フランチャイズビジネスにおける立場
フランチャイズの仕組みについて簡単に紹介します。
| 立場 | 主な役割 | 特徴 |
| フランチャイジー（加盟店） | 加盟店の経営 サービスの現場責任者 | 現場運営を担い、顧客と直接接する |
| フランチャイザー（本部） | ビジネスモデル・ブランドの構築、商品の提供 ノウハウや教育、営業フォローなど | ブランド管理や全体の戦略設計を行う |
フランチャイズ形態は幅広い業種の企業が採用する仕組みです。例えばコンビニエンスストアやラーメン店、マッサージ店が参入しています。
市場で評価され、すでにブランドとなっている商号や商標、商品やサービスで開業できることが最大の強みであり、事業の黒字化がしやすいメリットがあります。
具体的な業務や責任
フランチャイジーには、自身が運営する店舗の運営に関わるすべての業務が求められます。具体的には下記の業務があります。
- 店舗やサービスの運営全般
- スタッフ採用やマネジメント
- 本部から示されたマニュアルやルールの遵守
- 売上報告や経営数値の管理・提出
- サービス品質の維持やクレーム対応
- 本部へのロイヤリティや加盟料の支払い
フランチャイジーは、店舗やサービスの運営全般を担い、従業員の採用・教育・日常管理といった人材マネジメントも行います。
また、本部が設定したマニュアルやルールに沿って運営を求められ、売上目標や日々の経営数値の管理と報告が欠かせません。
さらにサービス品質の維持や、顧客からのクレーム対応も重要な役割の一つです。
このように、フランチャイジーは現場の経営責任者として幅広い業務を担いながら、ブランド価値を維持し、顧客満足度向上のため細やかな対応が求められます。
大手フランチャイザー企業は？有名店はフランチャイズが多い
日本国内で広く知られている多くの有名チェーンは、フランチャイズシステムを積極的に導入しています。
ここでは飲食・小売・サービスなど業界を問わず、フランチャイザーとして成功している大手企業を紹介します。
| 業界 | 代表的なフランチャイザー企業・ブランド |
| コンビニ | セブンイレブン／ローソン／ファミリーマート／ワークマン／業務スーパー |
| 飲食 | マクドナルド／ケンタッキー／モスバーガー／サーティーワン／CoCo壱番屋 |
| サービス | おそうじ本舗／ホワイト急便／明光義塾／エニタイムフィットネス |
これらの企業はフランチャイズ展開によって、全国に多くの店舗網を築き、認知度やブランド力を高めています。
有名店フランチャイズ化のエピソード
有名チェーンの多くは、フランチャイズ方式を取り入れることで全国に素早く店舗を拡大した成功例が数多くあります。
セブンイレブン
日本全国で2万店以上を展開するセブンイレブンは、コンビニチェーンのほとんどがフランチャイズ運営。個人経営者や中小企業が地域ごとに加盟店を運営しています。
これにより全国で同じブランドのサービスが受けられ、地域に根ざした経営も実現しています。
マクドナルド
世界的な大手ファストフードチェーンのマクドナルドは、オーナーがフランチャイジーとして店舗経営を担います。
直営店舗もありますが、フランチャイズによる急速な店舗拡大がブランド成長の要となりました。
本部の充実した研修やサポート体制のおかげで安心して運営ノウハウを学ぶことができ、オープン後も定期的なフォローを受けながら着実に成長。
日本国内でも数多くのオーナーが成功を収め、複数店舗を経営するフランチャイジーも珍しくありません。
明光義塾
個別指導塾の明光義塾もフランチャイズモデルで全国展開しており、教育事業に挑戦したい異業種出身の方がオーナーとなった事例も多いです。
未経験からでも本部のサポートを受けて経営できる点が、多くの新規参入者を生んでいます。
ワークマン
ワークマンはもともと作業服専門店としてスタートしましたが、フランチャイズ方式を活用することで店舗数を増やしました。
近年は一般向けの「ワークマンプラス」が社会現象に。加盟店オーナー同士で現場の知恵を共有する文化も発展しています。
セブンイレブンやマクドナルド、明光義塾なども、フランチャイジー（加盟店）を通じて地域ごとの特性を活かしながら急成長を遂げてきました。
実際にさまざまな業種で、個人や中小企業がフランチャイザー本部と協力し、加盟店として新しいビジネスに挑戦しやすい土壌が生まれています。
フランチャイズ化によって、本部のノウハウやブランド力を活用できると同時に、各加盟店ならではの創意工夫や経営努力が競争力の源になっています。
フランチャイジー（加盟店）と代理店の違いを比較
フランチャイジーと代理店は、どちらも「本部と契約してビジネスを行う形態」ですが、仕組みや責任範囲に明確な違いがあります。
具体的な違いを次の表でみていきましょう。
| 項目 | フランチャイズ | 代理店 |
| 主な役割 | 本部のブランド・ビジネスモデルを使って店舗運営 | 本部の商品やサービスの販売・紹介が中心 |
| 経営・決定権 | 加盟者自身が経営者。店舗運営や採用も自ら行う | 経営権はなく、販売に特化 |
| ロイヤリティ | 本部にロイヤリティや加盟料を支払う | マージンや手数料を受け取る |
| サポート | 開業や運営のサポート・ノウハウ提供がある | 商品・サービスの説明や営業支援を行う |
| ブランド利用 | 店舗名や看板などブランド全体を利用できる | 基本的に本部ブランドを店舗運営自体には使わない |
| 主な責任範囲 | 店舗の運営全般、従業員管理、サービス品質の維持など | 販売・受注活動が主な範囲 |
説明した通りフランチャイジー（加盟店）は、加盟時に本部へ支払う加盟金や保証金などが必要です。
それに対して代理店は、商品の販売やアフターサービスを委託契約によって請け負います。そのため、初期費用がかからない、もしくはかかったとしてもごく少額であることが多いでしょう。
また設備に関しても自宅を活動拠点にするなど、自分の資産に応じて対応することが可能です。
一般的には、営業範囲の制約などがないことも多く、地域やさまざまなルールに縛られず自分の経営判断や営業力で自由に活動できます（※本部により異なる）。
しかし、フランチャイズのように実証済みのビジネスモデルを提供してもらえるわけではなく、マニュアルや本部のサポートが一切ない場合もあります。
つまり、代理店の場合は“売れる商品の見極め”“販売方法”を自ら考えなければならないということです。
代理店契約は、経験と営業スキルを持った方であれば、自分の頑張り次第で事業を大きく育てることができる業務形態といえるでしょう。
フランチャイジー（加盟店）になるには？必要な条件や流れを紹介
フランチャイジーになるための流れ
①フランチャイズ本部の情報収集・比較検討
まずは、どんなフランチャイズがあるのかインターネットや資料請求、口コミなどを使って情報収集します。
自分の興味やライフスタイル、予算にあった業種をピックアップします。それぞれの特徴やサポート内容、必要な資金などを比較検討しましょう。
複数の本部を比較することで、自分にあったフランチャイズが選びやすくなります。
②説明会や個別相談会への参加
次に本部（フランチャイザー）が行う加盟希望者向けの説明会に参加してみましょう。
加盟希望者向けの資料を本部から取り寄せて、資料を読むことも大切です。ですが、加盟を検討する際に最も重視すべき点は「自分の価値観や経営方針」と「本部の理念が一致しているか」です。
というのも、フランチャイジーになった方の中には、加盟契約書をよく読まずに契約してしまい、加盟後に本部とトラブルに発展するケースが多発しているからです。
いくらフランチャイズが実証済みのビジネスモデルで黒字になりやすいといっても、経営者としての努力が欠けていれば成功は難しくなります。
フランチャイズのビジネスパッケージを有効に活用しつつ、しっかりと経営者としての自覚を持ち、経営に臨むようにしましょう。
③本部と面談後、加盟審査
フランチャイズ本部の担当者と直接会って、これからの希望や事業への考えを話します。その後、本部が「この人は加盟店としてふさわしいか？」を審査します。
審査では、経営に対する意欲やこれまでの経験、資金の状況などが見られます。
④加盟契約の結ぶ
加盟審査に合格したら、フランチャイズ本部と正式に契約書を交わします。
契約書には、ビジネスを始めるうえでのルールや約束ごと、支払う加盟料やロイヤリティについて記載されています。内容をしっかり確認してから契約しましょう。
⑤開業準備
契約後はいよいよ準備スタートです。本部が用意した研修を受けてお店の運営方法を学びます。
お店の場所を決めて、必要な資金やスタッフをそろえていくのもこの段階です。チラシ作りや宣伝の準備まで、本部と一緒になって進めていきます。
⑥店舗オープン・営業開始
準備が整ったら、いよいよお店をオープンします。開業後も本部のサポートを受けながら、お客様を迎えて営業を始めます。
不安なことがあっても、すぐに本部が相談に乗ってくれるので安心です。
必要な条件は？
フランチャイジーになるためには、主に次のような条件が求められます。
| 条件 | 内容 |
| 自己資金や開業資金 | 加盟料や保証金、物件取得費、人件費など、初期投資となる資金の準備が必要です。 |
| 経営意欲とマインド | 店舗運営に対する強い意欲や、フランチャイズならではのルール・マニュアル順守の姿勢が求められます。 |
| 本部が定める審査基準のクリア | 年齢・経験・地域・経歴など、本部ごとに異なる応募条件や審査をクリアする必要があります。 |
| 自身や家族の理解・協力 | 長期的に事業を続けるため、家族や身近な人の理解・協力を得ることも重要です。 |
まずは十分な開業資金を用意し、経営への熱意やマニュアルを守る姿勢が必要不可欠です。
また、年齢や経験など、本部の審査基準をクリアしているのか確認しましょう。長く安定した事業を続けていくためには、家族の理解と協力が大切です。
こうした条件を満たし、本部（フランチャイザー）との信頼関係を築くことがフランチャイジーとして成功する第一歩になります。
フランチャイジー（加盟店）のメリットは？有名企業のブランド力を利用できる
フランチャイジーは、自分一人だけで独立・開業するよりも難易度は低めです。理由は、以下で紹介しているメリットがあるからです。
フランチャイジーとしての独立・開業を考えている人は、どんなメリットがあるのか理解したうえでスタートしましょう。
ブランド力を活用して経営ができる
フランチャイジー（加盟店）側の1つ目のメリットは「フランチャイズのブランドやシステムを使える」ことです。
ブランド価値の高いフランチャイジー（加盟店）でオーナーになる場合、開業時から商品やサービスが認知されている状態で経営を始められます。そのため、集客には困りにくいでしょう。
またフランチャイズでは、本部が持つ独自システム（独自の管理ツールなど）を使うこともできます。
未経験でも挑戦しやすい
本部が蓄積した成功パターンをマニュアル化した経営指導や、それまでの経営で培ってきたノウハウなどを提供してもらえるため、未経験でも始めやすいメリットがあります。
また、本部の情報だけでなく、他の加盟店の成功事例なども参考にできます。未経験でも成功している先輩方からアドバイスがもらえる環境で事業活動ができるのはフランチャイズならではでしょう。できます。
たとえ未経験の業種であっても、成功法則を分析できているため、初心者でも始めやすいといえます。
広告費や商品コストを抑えられる
フランチャイジーとして店舗を運営する大きなメリットのひとつが、広告費や商品コストを大幅に抑えられる点です。
- 本部の大規模な広告キャンペーンやプロモーションを活用できる
- ブランド力や知名度によって集客しやすい
- 商品や原材料を本部のスケールメリットで安価に仕入れできる
- 個人店で発生しがちな広告や仕入れの手間やコストが低減できる
フランチャイズ本部は、テレビやインターネット、チラシなどの大規模な広告を展開しているため、個人で広告費をかけなくても多くのお客様を集めやすい環境が整っています。
また、本部が一括で仕入れを行うことで、商品や材料を安価に購入できるのも大きな魅力です。
このように、宣伝や仕入れの面でコストを低く抑えられることは、フランチャイジー経営の大きな支えとなります。
フランチャイジー（加盟店）のデメリットと注意点
フランチャイズは企業のブランドを保つため、どの店舗でも一定のレベルのサービスを提供しています。
そのため、加盟店は本部で定めているルールやマニュアルに沿って営業する必要があり、本部で決められたルールの範囲内で運営しなければなりません。
人によっては、自由度は低いと感じられるでしょう。他にもデメリットがあるので、順にチェックしていきましょう。
ロイヤリティや加盟金などのコスト負担
フランチャイジー（加盟店）は加盟時に「加盟金や保証金、研修費」などの初期費用がかかり、開業後には「月々のロイヤリティ」や「諸経費」など、断続的な支払いが必要になります。
これらの費用は、本部が提供するブランド力や運営サポート、ノウハウの対価として支払うものです。
しかし、加盟先や業種によって金額や支払い条件はさまざまなので、内容をよく比較したうえで納得できるサービスかどうかを見極める必要があります。
コスト面は事業計画や資金繰りにも大きく影響するため、事前にしっかりと確認しましょう。
マニュアルやルールに縛られる
「マニュアルやルールがある」ことも人によってはデメリットになるでしょう。
例えば、営業時間や休日を変えられなかったり、店舗の内外装もブランドイメージを全店舗で統一するために自由に決められなかったり、などが挙げられます。
加盟店の経営者でも、本部のルール内で経営していく必要があるため、その店舗ならではの強みを押し出していくことは難しいでしょう。
ただし、本部によっては屋号や扱う商品・店舗内外装を自由に決められるケースもあります。加盟前によく確認し、自分にとって必要なものを検討するようにしましょう。
解約金や競業避止義務のリスク
契約を途中で解約する場合には、解約金が発生したり、契約終了後一定期間は同業での開業ができない「競業避止義務」が課せられます。
詳しく説明すると、競業避止義務は、主にフランチャイズ契約や雇用契約など、特定の契約に基づき定められる約束や条件（契約条項）です。
契約書にその義務が定められているときに初めて発生する義務となり、競業避止義務を守らなかった場合は、違約金や損害賠償金を請求されます。
加盟契約時には、契約書の内容を入念にチェックして、トラブルにつながらないように注意しましょう。
フランチャイザー（本部）のメリット
フランチャイザー（本部）にも、さまざまなメリットがあります。これからフランチャイザー（本部）として、ビジネスを検討している人は順にチェックしていきましょう。
短期間でビジネスを拡大できる
フランチャイザー（本部）側の1つ目のメリットは「短期間でビジネスを拡大できる」ことです。
自社の社員が運営する直営店の店舗数を増やすのではなく、フランチャイズ展開なら加盟店が、店舗の土地代や建設費・運営費などを支払うため、経費を使わずに店舗を増やすことができます。加えて、フランチャイジー（加盟店）側からロイヤリティ・加盟金をもらえるので、収入も得られるのです。
また、開店の準備などをすべて自社でやるよりも、フランチャイジー（加盟店）にノウハウを提供し、準備をしてもらう方が並行して複数の店舗の開業準備ができるため、効率的であるといえます。
店舗が増えれば、認知度も高まりますし、仕入れ量が増えて仕入れ先と価格交渉をすることも可能になるというメリットもあります。
コストが抑えられる
フランチャイザー（本部）側の2つ目のメリットは「コストをかけずに済む」ことです。
直営店で店舗数を増やす場合は、その店舗で働くスタッフを採用し、人件費をフランチャイザー（本部）が負担しなければなりません。また、事業や本部にもよりますが店舗の取得費や内外装費も必要です。
しかし、フランチャイズ展開していくのであれば、その店舗の人件費や不動産はフランチャイジー（加盟店）が負担することになります。自社従業員を増やさず、店舗の不動産取得費・内外装費などもかからずに済めば、コストをかけずに店舗を増やすことができるのです。
フランチャイザー（本部）のデメリット
フランチャイザー（本部）にはメリットばかりではなく、デメリットもあります。これを知らずにフランチャイズ展開していくと、後から苦労することにもなりかねません。以下では3つのデメリットを紹介しています。これからフランチャイザー（本部）として、ビジネスを行っていくならポイントを押さえておきましょう。
フランチャイジー（加盟店）の教育コストがかかる
フランチャイザー（本部）側の1つ目のデメリットは「加盟店の教育コストがかかる」ことです。
フランチャイジー（加盟店）の教育に加えて、マニュアル作成・加盟契約書の作成などの仕組みづくりも必須です。フランチャイジー（加盟店）には、未経験の状態で加盟契約する人もいます。自社ノウハウ・経営スキルなどを教えるとなれば、吸収するまでに時間もかかるでしょう。
きちんと加盟店を教育し、サポートできる人材（スーパーバイザーなど）を用意するともなれば、それに伴って人件費もかかります。
フランチャイジー（加盟店）のコントロールが難しい
フランチャイザー（本部）側の2つ目のデメリットは「加盟店のコントロールが難しい」ことです。
フランチャイズは均一の料金やサービスを広い範囲で提供できるのが魅力です。ただし、加盟店によっては、料金やサービスの「質」が変わる場合もあります。適度に人材育成する時間・教育する時間を設けても、全店舗の状態を完全に統一化するのは難しいです。
もしも、うまく教育できていない店舗があり、その店舗が不祥事を起こしたら本部も打撃を受けます。
ノウハウが流出するリスクも
フランチャイザー（加盟店）側の3つ目のデメリットは「ノウハウが流失するリスクがある」ことです。
ノウハウの流失を防止するために加盟契約を締結しますが、それでも必ずノウハウが流失しないとは言い切れません。
フランチャイジー（加盟店）は別経営者となるため、事業がうまくいかなければ、訴訟のリスクもあります。そのため、リスク対策・仕組みづくりを徹底する必要があります。
フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）は、対等なビジネスパートナー
私たちの社会には、多様な働き方や地域経済の発展といった新しい課題やニーズが広がっています。
こうしたなか、「フランチャイズ」というビジネスモデルが、個人や中小企業にも新たな事業のチャンスをもたらしています。
フランチャイジー（加盟店）のオーナーは、フランチャイザー本部から雇われるのではなく、対等なビジネスパートナーです。
独立した事業者＝経営者だからこそ、「本部の収益シミュレーション通りにいけば大丈夫」と考えずに主体的に動くことをおすすめします。
店舗の立地や地域の顧客層もご自身の目で確かめ、客観的な情報と現場感覚をもとに事業計画を立てましょう。
本記事で紹介した事例やポイントを参考に、ご自身の経営スタイルを築く第一歩を踏み出してみてください。
＜文／ほのゆき＞
