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2018年12月18日

個人事業主に労働基準法は適用する？労働時間に制限はあるのか

働く人の長時間労働が問題となっています。

2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。

現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか？

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される？

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか？

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。ＩＮＡＸメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社（以下、A社）と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア（以下、CE）の労働組合（以下、B）との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
（なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。）

（1）　A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は，能力，実績，経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され，国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

（2）　業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており，その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

（3）　CEの報酬は，A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に，Ａ社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ，これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

（4）　CEは，A社から修理補修等の依頼を受けた場合，業務を直ちに遂行するものとされ，承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

（5）　CEは，A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い，原則として業務日の午前８時半から午後７時までA社から発注連絡を受け，業務終了時に報告書をA社に送付する等，作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典：裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。