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独立・起業をする上で、多くの人が必ずチェックするであろう、先輩からのアドバイス。 資金面や経営に関することを中心に、その道の先輩に話を聞いているという方も多いのではないでしょうか? 今回お話を伺ったのは、荻窪の「Cafe&Bar Kichi」のオーナーを務める、坂梨公亮さん。 (さらに…)
一流のトッププロと仕事をする、ということ。 独立・起業を考えている方の中には、自身も何かの「プロ」として、様々なその道の「プロ」と一緒に仕事をしたい、と考えている方もいらっしゃるはず。 ビジネスの世界においても、スポーツや芸術の世界においても、一流のプロと仕事できるのは、自分もまた一流でなくてはなりません。 今回お話を伺ったのは、スリープトレーナーのヒラノマリさん。スリープトレーナーとはいわば「睡眠専門のパーソナルトレーナー」。 (さらに…)
質と量。 商品・サービスにおいて、一定の質を担保できなければ顧客は離れていってしまいます。 しかしどれだけ素晴らしいクオリティでも一定の量もなければ、そもそも稼ぐことができなくなってしまう。 ビジネスの世界で質を取るのか量を取るのかは、永遠の課題なのかもしれません。 (さらに…)
アイドルグループ『でんぱ組.inc』の夢眠ねむがファンだと公言するファッションブランド『途中でやめる』。 そのブランドデザイナーの山下陽光さんは、リサイクルショップで仕入れた古着をリメイクし、オンラインのショップや直売会を通して販売している。 山下さんの服は大好評で、サイトに商品が掲載されるとほぼ同時に完売してしまうという。 (さらに…)
夜の街、新宿・歌舞伎町。 ここに夜しか開かない薬局がある。営業時間は20時から翌朝9時。 文字通り夜に開店するその薬局の名は、ニュクス薬局。そしてこのニュクス薬局をたった1人で切り盛りするのが、今回お話を伺った中沢宏昭さんだ。 通称「歌舞伎町の保健室」とも言われるこの薬局には、数多くの常連はもちろん、さまざまな“事情”を抱えた患者が来店する。 (さらに…)
<前編より> 銀行、商工会議所勤務を経て独立を果たした河村さん。商工会議所時代には地元企業の支援を担う立場として、さまざまなビジネスの仕組みを知ったそう。その知識と経験をもって選んだのが塾経営の分野でした。開校して5年目を迎え、塾経営も軌道に乗り、多店舗展開も視野に。たくさんの生徒とのふれあいの中で感じる塾経営の楽しさと将来について引き続きお話を伺いました。 (さらに…)
少子化に伴い世帯あたりの学びにかける費用は増大傾向に。また、語学、プログラミング、潜在能力の育成など、「学び」は、まるで未来を歩むこどもたちの多様性を示しているかのように多岐に広がっています。数ある学びの領域の中で“個別指導Axis深井校”を開校させたのが今回ご登場いただく河村直人さんです。 (さらに…)
ゲストハウスや民泊といった言葉が最近盛んに報道されるようになりました。 ゲストハウスとは、宿泊施設のことを指し、決まった定義はないのですが、マスコミなどでは安価な宿泊施設を指すことが多いと言えます。 また、特に個人宅や投資用マンションなど、個人の住居を貸し出すことがあり、これを“民泊”と呼んでいます。 さらに、「オリンピックを前に需要が高まるのではないか」「副業の1つになるのではないか」などとも言われています。 ここでは、主に法律の観点から、ゲストハウス(民宿)開業までの説明をしたいと思います。

ゲストハウス開業に向けて知っておくべき法律

ゲストハウスを開業する上で知っておくべき主な法律は、以下のとおりです。 1.住宅宿泊事業法(民泊新法) まず「宿泊施設」と聞いて思い浮かべるのがホテルや旅館ではないでしょうか。 これらを規定しているのが、旅館業法です。 この旅館業法では不都合が出てきたため、民泊を規定する住宅宿泊事業法ができました。 宿を貸すには、今まで旅館業法に基づく必要がありました。 そのためには、行政から許可をもらうという高いハードルがありました。 最近では外国人観光客も増え宿泊施設を増やす必要性が増しています。 また、自分の家の一部や空き家を有効活用したいというニーズも高まってきました。 そうした中、従来の旅館業法だけではカバーしきれなくなり、住宅宿泊事業法の制定に至ったのです。 住宅宿泊事業法では、その名のとおり“住宅”を人に貸す場合を想定しています。 行政から許可をもらうのではなく、届け出で済むようになっています。 もっとも、本来は“住宅”である必要があり、一年中、民泊に使うのであれば、それはもう旅館であって“住宅”ではなくなってしまいます。 そこで、営業日数を年間180日以内(条例でもっと少なくなるケースもある)とすることになっているのです。 このように、簡易に始められるとはいえ、一年中収益を上げるのは難しいというデメリットもあります。 2.国家戦略特別区域法(特区民泊) 旅館と民泊の中間的なものとして、特区民泊というものもできました。 これは、国家戦略特別区限定で、年間180日間制限なく民泊ができるという制度です。 他方行政からは認定を受ける必要があり、2泊3日以上の宿泊に限られるなど、デメリットもあります。 国家戦略特別区内に居住されている方は、民泊とのメリット・デメリットを比較して、どちらの制度を使うか考えることになります。 3.建築基準法 具体的な設備などについては、建築基準法による制限があります。 宿泊者の安全確保のために設置が義務付けられているものがあります。 スプリンクラーなどは、建築基準法(施行令)を参照する形で規定されています。

ゲストハウス開業時の費用の集め方

このように、ゲストハウスは“観光客のため”という面もありますが、“貸主側の収益”という面もあります。 その開業資金はどのように考えていったら良いでのしょうか。 まず、旅館とは異なり本来は住宅なので、大規模なリフォームまでは要らないはずです。 ただ、以下のような費用などが必要になります。 ①まだ物件が手元にない方はもちろんその入手費用 ②先の建築基準法の基準を満たすような設備の設置 ③台所などの動線を整えたり部屋を確保したりするためのリフォーム代 資金を集めるのには、通常は金融機関を利用されると思います。 日本政策金融公庫などでは、新規開業資金の融資も行っているので活用できそうです。 あとは、資金の一部として、自治体の助成金や補助金を活用する方法もあります。 旅館とは異なり、開業時に多額の費用はかからないことが多いとは言えますが、開業にあたって自己資金が不足する場合には、こうした融資や助成金が使えないか検討してみてください。

まとめ

今回ご紹介したように、人に宿を貸す方法が法律で整備され、“民泊”または“特区民泊”が用意されました。 オリンピックに向けて、国も推進していきたい分野でもあります。 旅館業法しかなかった時代に比べれば、民泊を始めるハードルは格段に下がったと言えます。 家の一部を人に貸して少しでも利益を上げたいとお考えの方は、民泊を始めるチャンスであると言えるでしょう。
PROFILE

弁護士 神尾尊礼

刑事事件から家事事件、一般民事事件、企業法務まで幅広く担当。 得意分野は生活全般や企業活動全般で、退職相談を受けることも多い。 「敷居は低く満足度は高く」がモットー。
少子化にもかかわらず、教育サービスの市場規模は減少していないとのこと。その1つの証明となるのが町に林立する学習塾の存在です。産業としても拡大を続ける「こどもの学び」。全くの未経験からその世界に飛び込んだのが、今回お話を伺った “個別指導Axis野々市校”の塾長を務める竹田正行さんです。 (さらに…)
司法書士は、開業時の初期費用も少なく、比較的独立しやすい資格と言われています。 オフィスを構える場所は自宅・テナントでも大丈夫です。まとまったお金をどこかに預ける必要もありません。 各都道府県にある司法書士会経由で届出をして司法書士として登録が出来れば、業務をすることが出来るようになります。 では、年収はどれぐらい見込めるのか、また司法書士として成功するためのポイントを順番に紹介していきます。

司法書士の年収

以前は、司法書士の資格予備校で「平均年収1,300万円」といったチラシがありました。 しかし、現在はそこまで年収のある司法書士というのは全国でも数が少なく、多くは年収ではなく、売上げが1,000万円を何とか超える、そこから経費や人件費を引いて300万円から700万円ほどの年収といった司法書士が多いと思われます。 それを聞くと、合格率3パーセントにも満たない難関試験を突破したにもかかわらず、実入りが少ないと感じるかもしれません。 ただ、独立して成功している司法書士も実際にいます。 では、これから独立開業して司法書士になるにはどうすればよいのでしょうか。 ポイントをいくつか紹介していくので参考にしてください。

独立開業に適した年齢・修行の期間

司法書士の仕事は不動産取引の立会などクライアントと一度面談するだけで終わり、といったことがよくあります。 それも1時間ぐらいです。 限られた時間の中で司法書士としてのスキル、人間性というところをアピールして、次に何かあれば依頼してもらう、という営業をしていく必要があります。 仕事を受ける際には、権利証、印鑑証明書、戸籍謄本など大事な物を預かります。 大事な書類のやりとりをする必要があるので、20代前半といった明らかに年齢の若い司法書士にクライアントが将来リピーターとなって戻ってくる可能性はあまり高くありません。 見た目というのも大事で、独立に適した年齢というのは、落ち着いて見える30歳前後からが良いでしょう。 全ての士業に共通して言えることですが、資格を取得して、独立開業したから一生安泰、何もしないでも仕事がくる、ということは絶対にありません。 常に地道な営業努力をしていく必要があります。 次に、独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいというものを紹介していきます。

独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいもの

司法書士事務所を経営していくためには、仕事を依頼してくれるクライアントが必要です。 クライアントを獲得するためには、業務をこなすことが出来るスキルは当然、身につけておかなければいけません。 それ以外にすべきことは、独立するまでに出来るだけ多くネットワークを作ることです。 登記の相談があれば司法書士、税金であれば税理士、不動産の売買であれば不動産業者を紹介しあうといった、ネットワークの中で仕事を作ることが大事です。 そのネットワークを幾つも持っている司法書士は独立してから、ある程度は仕事が確保できると思われます。 ほかにも、何か1つの専門分野に強くなることです。 オールマイティに全ての業務をこなせることは大事なのですが、クライアントの印象に残らない可能性があります。 例えば、「相続専門の司法書士事務所です。相続に関しては何でもご相談ください」といったアピールをすると印象に残りやすく、司法書士をブランディングしていくことができます。 身につけておきたいスキルとしては、「ブロク作成、ホームページ作成」などインターネット関連のスキルはあったほうが良いでしょう。 現在、士業の事務所のホームページは名刺と一緒で、あって当たり前の時代です。 ホームページのない事務所というのはクライアントから不審に思われることがあります。 独立当初の仕事が少ない時期に初期費用を抑えるためには、ブログ作成、ホームページ作成、SEO対策に関する知識は身につけておきたいところです。

まとめ

独立して司法書士事務所を開業することは、資格があれば、誰にでもできます。 ただ、独立開業してから成功を収めるためには、新規でクライアントを獲得し続ける必要があります。 「司法書士としては優秀でも経営者としてはイマイチ」では、独立しても大失敗してしまいます。 成功するためには、事務所を構える場所や、どのようなブランディング戦略をしていくのか、といった事務所経営に関して、しっかりと考えておく必要があります。 独立する前から遺言書作成、相続対策などのセミナーの講師をして知名度を上げておくことも重要です。 そして、何より大事なことは、独立する前からのネットワーク作り、専門分野へ特化することを意識しながらしっかりと修行することです。 独立してからは、司法書士としての知名度をどれだけ上げることができるかが成功への鍵となるでしょう。
PROFILE

司法書士・ファイナンシャルプランナー 元木 進一

平成9年司法書士登録・勤務司法書士として業務開始 平成19年ファイナンシャルプランナー(AFP)登録 平成23年元木司法書士事務所開業 司法書士とファイナンシャルプランナーとしての知識と経験を生かして主に相続手続、相続対策、遺言書作成、成年後見業務サポート相談業務をメインに業務を行っています。
後継者に事業を託す事業承継は、会社の未来につなげるための絶好のチャンスです。後継者が先代から事業を引き継いだ中小企業の場合、業態転換や新事業・新分野への進出といった「第二創業」を後押しするための補助金が国から貰えることをご存じでしょうか。 今回は、事業(会社)を継承した人を後押しする事業承継補助金について紹介します。 (さらに…)
事業計画書とは、「企業がどのような事業を今後計画的に行っていくか」を社内外に示す、重要なものです。 しかし意外なことに、事業計画書をきちんと作成していない企業も、多く存在しています。「経営者の頭の中に事業計画書がある」、あるいは「変化の激しい時代、どうせ方針は変わるのだから作っても仕方がない」というのが主な理由のようですが、これはもったいないことです。 事業計画書によって、企業がどこに向かっているのかを内外に示すことができますし、銀行から融資を受けたり、投資家から資金調達を受けたりする際に有効な場合もあるからです。 この記事では、過去に金融機関で3万社以上の中小企業への融資を担当していた著者が、事業計画書の目的やメリット、作成時の注意点や書き方についてなどをわかりやすく解説します。 (さらに…)
このところ、欧米や中国、韓国をはじめ、外国人旅行者の姿を見ることが多くなってきた。 外国人旅行者、特に若い人の多くは宿泊場所としてゲストハウスを選ぶことが多いようだ。 ゲストハウスとは素泊まりの宿泊施設で、簡単な入浴施設とベッドが用意され、ホテルよりも割安に泊まることができる。 (さらに…)
起業する際には融資などで資金を集めるのが一般的ですが、返済不要の資金として補助金・助成金があります。事業拡大の際など、経営者にとって資金繰りが必要となる場面は多くありますが、中小企業や個人事業主では株式発行などの手立てを講じられないこともあります。必要な資金調達を行うためのノウハウを知っておけば、スムーズな開業が可能となりますので、今回は補助金・助成金についてご紹介していきます。 (さらに…)
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