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独立

今の仕事を続けるか、それとも新しいことにチャレンジするか。 キャリアの分岐点に立ったときに取り組む自己分析。つい今の自分に「やれること」「やれないこと」という軸で考えてしまいがちです。 しかし、こどものときに無邪気に夢中になっていたことを思い出してみると、そこに自分の適性や、やりたいことのヒントが隠れているかもしれません。 生き物の描写を通じて自然の摂理を描いた絵本『うみがめぐり』の著者、かわさきしゅんいちさんは、法学部卒業後に商社での勤務を経て、絵本作家に転身したという珍しいキャリアの持ち主。 (さらに…)
「内定ブルー」という言葉がある。 大学の卒業を控えた学生が、卒業後に入社する予定の会社に対して抱く迷いのことだ。 「自分は本当にこの会社でいいのだろうか?」「社会人となってうまく会社でやっていけるだろうか?」と、そんな迷いや不安に押しつぶされそうになる。 一過性で過ぎれば良いのだが、入社してからもその迷いや不安を、引きずり続ける人も少なくないだろう。 今回お話を伺った、はちるさんもその1人だ。 (さらに…)
夜の街、新宿・歌舞伎町。 ここに夜しか開かない薬局がある。営業時間は20時から翌朝9時。 文字通り夜に開店するその薬局の名は、ニュクス薬局。そしてこのニュクス薬局をたった1人で切り盛りするのが、今回お話を伺った中沢宏昭さんだ。 通称「歌舞伎町の保健室」とも言われるこの薬局には、数多くの常連はもちろん、さまざまな“事情”を抱えた患者が来店する。 (さらに…)
©︎うさぎ写真家uta 独立すればやりたい仕事だけができる、というのは本当でしょうか。 思うようにいかず、「こんなはずじゃなかった」と夢を諦める人も多くいる中で、本当に好きなことを仕事にしている人もいます。 今回お話を伺ったのは、写真家ユニット『うさぎ写真家uta(うた)』のお2人。大好きなうさぎを撮影して生活するご夫妻です。収入が厳しく、思うような働き方ができなかった時期もあるようですが、お2人はどのようにして、うさぎ専門の写真家として生活しているのでしょうか? これまでの経緯や現在の活動内容について伺いました。 (さらに…)
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岡 健之さん(57歳)
造型工房キトラ/埼玉県上尾市
パチンコ機器メーカーの開発職として22年間勤務。40歳の時、ブログ「めざせ造型師」を開設、本業のかたわら怪獣づくりにのめり込む。54歳で怪獣造型師として独立。造形物の販売、イベント出展のほか、埼玉県上尾市にある「上尾市自然学習館」で造型教室を主宰する。 (さらに…)
実現に向けて、強く願った夢や目標が叶わなかったら。 あなたはどうしますか? 時間もお金も情熱も、全てを注ぎ込んだにも関わらず、夢や目標が叶わず挫折した。きっと、目の前が真っ暗になって、ある種の「人生の終わり」を感じてしまう人も少なくないでしょう。 今回お話を伺ったのは、株式会社俺・代表の中北朋宏さん。 (さらに…)
新元号も発表され、全国各地で桜の花が咲いています。 お花見でちょっと一杯、も楽しいですが、定年退職後の仕事を考えてみるのも、楽しいかもしれません。新しい一歩を踏み出す新入生・新入社員のように、みなさんも将来に備えて開業検討の一歩を踏み出してみませんか。 (さらに…)
「税理士=安定した高収入な仕事」なんてイメージは随分と昔の話。 最近では「士業で飯を食うのは大変」という認識が急速に広まっているようです。 果たしてその実態は? 今回は職業としての税理士について、その現状と課題、そして展望について考えてみます。

開業は簡単。難しいのは…

最初に確認したいのは“開業”についてです。 これは税理士に限らない話ですが、実は自営業者として開業するのは簡単です。 税務署に開業届を出せば、それで開業できます。(ここでは税理士試験や税理士会への登録については考えないこととします) 税理士のような士業では、特に目立った設備も不要であることから、多額な開業資金が必要なわけでもありません。 また、税理士専用の金融商品も用意されており、使い勝手も中々良いです。 税理士が開業する際の資金負担は、あまり高くないのが一般的です。 ただし、難しいのは“自営業を継続すること”です。 始めるのは簡単、継続は困難。どんな仕事でも同様です。 特に税理士は「事務所と看板を出せばすぐにお客様が来るような仕事」ではありません。 どうやって新規の顧問先を見つけるのか? そして顧問料の単価はどのようにすればあげられるのか? 新人でもベテランでも、税理士の多くがこの点で苦労をしています。 数十年前には、税理士として開業をすれば安泰だった時代もあるそうですが、そんな時代はいつのことやら。 税理士という資格のみで事業を継続するのは厳しい時代であることは事実です。 必要なのは“自分の得意分野を決めること”です。 飲食や理美容など一定の職種に詳しい、資金繰りの改善や経営計画策定に自信がある、資産税分野(相続税など)に特化している、など。 そういった自分の得意分野を定めることが出来た税理士は、現状でもそれなりの活躍をしている人が多いようです。 また、働き方改革の影響もあり、副業や複業が一般的になってきました。 つまり、税務の知識を必要とする人が増え続けている、ということです。 どのように関与していくのか工夫の余地はありますが、税理士はむしろこれから活躍できる、という考え方もあります。

年齢について考える

ここで、年齢について考えてみます。皆さんならどちらの税理士に仕事を頼みたいでしょうか? *** (A)比較的規模の大きな事務所で勤務をしていた50代の男性。最近になって事務所を退職し独立開業。業界歴は長い。 (B)独立開業をして3年目の30代前半の男性。税理士試験合格後に間もなく開業。業界歴も受験時代を含めて10年には満たないくらい。 *** 実はこの設問に正解はありません。強いて言うのであれば「正解は人によって異なる」です。 税理士という仕事でお客様に提供する商品は“知識”だけではなく、多分に“人間性”が問われる部分があります。 人によっては上記の(A)のような業界歴の長い年齢が高めの人を信頼するかもしれません。あるいは(B)のような若い世代に共感することもあるでしょう。 さらに言えば、本当に問題となるのは個性です。 若かろうが年をとっていようが、対応がハキハキしており、説明が上手であれば人は惹きつけられるでしょう。 その逆もまたしかりです。 その上で、仮に同じような能力や個性をもっている税理士が複数いた場合、どちらかというと若い人の方が有利になるケースが多いようです。 ごく自然な心理として「若い人に魅力を感じる」ということ。 それと税理士のように長期間の付き合いが想定される仕事の場合、若い人の方が安心してお付き合いができる、ということもあるのかもしれません。 最近では「若いうちから独立開業なんてリスクがあることはできない」という意見も多く、実際に若い税理士には独立開業ではなく勤務を選ぶ人が多いようです。 それもまた選択肢ではありますが…。 いずれ独立をするのであれば、ある程度の年齢のうちに開業をしてしまった方が良いかもしれません。 そして性別について。厳然たる事実としてですが、税理士は圧倒的に男性の方が多いです。 税理士関係の会合に行くと、その男性比率の高さには驚かされます。 とはいえ、女性でも活躍をされている方はいらっしゃいます。 男性でも女性でも、提供する仕事の品質が高く、そこに何かしらの個性が感じられるのであれば、自然とお客様は集まっているように思います。

トラブルを避けるためには?

お金に関する仕事ということで、トラブルに発展してしまうことはゼロではありません。 特に税理士の処理ミスにより、お客様に過大な税負担を発生させてしまったようなときには損害賠償の話が出てきてしまうこともあります。 当然、そのようなミスを起こさないためには継続的に勉強を続けることや、ケアレスミスが生じない業務態勢を構築する努力が必要です。 また、人間である以上完全であることはありえないので、税理士用の保険に加入することも推奨されています。 加えて、トラブルの多くは「言った、言わない」が原因となることが多いです。 税理士は業務処理簿の作成が義務付けられています。 そこに「この人に対してこのようなアドバイスを行い、結果としてこのように処理をした」といったことをしっかり記載することは、的確な業務遂行を支援するとともに、後々に自分を護ることにも繋がります。 また業務上のやりとりを記録したメモや文面はうかつに捨てず、体系的に検索できるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

独立開業すれば、税理士も自営業者です。 開業は資金負担も少なく簡単ですが、維持継続は難しいです。 自分なりの得意分野をみつけ、個性を“売り”にしていくことが求められます。 年齢については一概に正解はありませんが、若い人の方が可能性を秘めているのは事実です。 トラブル防止のために継続的努力は必須で、保険加入や記録の徹底などお客様と自分の双方を護るためにやるべきことはいくつもあります。 今後、税理士として独立開業を検討している人の参考になれば幸いです。
PROFILE

税理士 高橋昌也

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。 その後、ファイナンシャルプランナー資格を取得し、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。 [保有資格等] AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート
「老後資金はいくら必要なのか? 」「住宅ローンの上手な組み方は? 」「自分に合った資産運用は? 」など、各種メディアでお金の話題が掲載されない日はありません。 また、金融機関のCMも少なくありません。 長い人生を送る上でお金は必要なものですが、お金に対する何らかの不安や悩みを抱えている方が多いのも事実です。 そこで、最近ではファイナンシャルプランナー(以下、FP)という職種が注目されています。 FPになり、さらには独立開業するにはどうすれば良いのか簡単に解説していきます。

FPは「お金の専門家」

FPとはどんな仕事をするのでしょうか?  FPは、顧客が望むライフプランを実現させるため、顧客から提供された各種情報(家族構成・年収・資産・負債状況など)を基にまずは現状分析を行い、その上でアドバイスや将来の資産設計を行います。 もっと端的に言うと、FPは”ライフプランの総合アドバイザー”であり、またお金に関する悩みを解決することから「お金の専門家」とも呼ばれています。 また、顧客に対する相談だけではなく、お金に関するセミナー講師や執筆に携わっているFPも多いです。

FPになるにはまず資格を取得する

FPとして仕事をするには、その業務の性格上、お金に関する幅広い知識が必要となります。 そして、FPとしての実力を担保するために、勉強して資格を取得するのが一般的です。 FP資格には2つの種類があります。1つは国家資格である"FP技能士"。 もう1つは日本FP協会が認定する民間資格である"AFP(アフェリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)"と"CFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー)"です。 FP技能士は難しい順に1級から3級まであります。 AFPは2級FP技能士と、CFPは1級FP技能士とほぼ同等のレベル。 FPとして仕事をするのであれば、最低でもFP技能士2級合格を目指したいところです。 FP技能士2級には受検するための資格があります。 FP業務未経験者の場合、FP技能士3級試験に合格するか、日本FP協会が認定するAFP認定講座を修了することなどが必要です。 試験は学科試験と実技試験があり、学科試験は4択式のマークシート方式、実技試験は記述式(択一、語群選択、空欄記入の各形式を含む)です。 いずれも正答率6割で合格です。 試験範囲はファイナンシャル・プランニングに関する幅広い分野から出題されます。 詳しい内容は公式サイトを参照してください。 合格率は35%から50%で推移しており、国家試験では合格率が高い部類となります。 初心者でもきちっと勉強すれば合格を手にすることが可能です。

独立・開業するにはキャリアを積むのが一般的

FPとして独立するには、まず企業に勤め、実務経験を積んでからその業務で得た知識をメインにして開業することが一般的です。 例えば、保険会社勤務の場合、生命保険や損害保険の見直し、証券会社勤務だと資産運用、不動産や住宅関連会社勤務は住宅購入に関する資金相談といったところです。 また、FP事務所に勤務したのち、独立するパターンもあります。 では主婦としてのキャリアでは独立・開業は無理なのでしょうか? そんなことはありません。 日々の節約術、教育費の捻出、貯蓄や資産運用、住宅ローンや保険の見直しなど、家計を管理していくことすべてがFPとしてのキャリアに繋がっていきます。 "生活者目線"でアドバイスできることこそ主婦FPの大きな強みです。 実際、主婦の経験を生かして活躍しているFPは大勢います。 その経験を生かすには、単に家庭内で実践するだけではなく、その知識をさらに深堀りしていくことが重要となります。 例えば、住宅購入するためにローンを組む場合には、各金融機関のローンの特徴を徹底的に調べ、比較検討し、他人にアドバイスできる精度まで高めておくという具合です。 また、お金に関する法律の改正も多いので、常に最新の知識が求められます。 AFP資格を取得すると日本FP協会に入会しますが、機関誌の購読やSG(スタディグループ)への加入など知識をブラッシュアップする機会がたくさんありますのでおすすめです。

まとめ

FPの年収ですが、千差万別でメインとする業務や収入源によって変わってきます。中には数千万円以上稼ぐFPもいます。 また、独立当初は自宅を事務所にしてスタートすることも可能です。 FPは開業する際、大掛かりな設備投資や商品の在庫を抱える必要がないため初期費用が少なくて済むことは大きなメリットでしょう。 仕事の面では、インターネットの普及により、FPの専門知識を生かした電話やスカイプなどでのコンサルティングや、ウェブライターなどの需要が高くなっています。 まずは試験に挑戦してみてはいかがでしょうか。
PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。
司法書士は、開業時の初期費用も少なく、比較的独立しやすい資格と言われています。 オフィスを構える場所は自宅・テナントでも大丈夫です。まとまったお金をどこかに預ける必要もありません。 各都道府県にある司法書士会経由で届出をして司法書士として登録が出来れば、業務をすることが出来るようになります。 では、年収はどれぐらい見込めるのか、また司法書士として成功するためのポイントを順番に紹介していきます。

司法書士の年収

以前は、司法書士の資格予備校で「平均年収1,300万円」といったチラシがありました。 しかし、現在はそこまで年収のある司法書士というのは全国でも数が少なく、多くは年収ではなく、売上げが1,000万円を何とか超える、そこから経費や人件費を引いて300万円から700万円ほどの年収といった司法書士が多いと思われます。 それを聞くと、合格率3パーセントにも満たない難関試験を突破したにもかかわらず、実入りが少ないと感じるかもしれません。 ただ、独立して成功している司法書士も実際にいます。 では、これから独立開業して司法書士になるにはどうすればよいのでしょうか。 ポイントをいくつか紹介していくので参考にしてください。

独立開業に適した年齢・修行の期間

司法書士の仕事は不動産取引の立会などクライアントと一度面談するだけで終わり、といったことがよくあります。 それも1時間ぐらいです。 限られた時間の中で司法書士としてのスキル、人間性というところをアピールして、次に何かあれば依頼してもらう、という営業をしていく必要があります。 仕事を受ける際には、権利証、印鑑証明書、戸籍謄本など大事な物を預かります。 大事な書類のやりとりをする必要があるので、20代前半といった明らかに年齢の若い司法書士にクライアントが将来リピーターとなって戻ってくる可能性はあまり高くありません。 見た目というのも大事で、独立に適した年齢というのは、落ち着いて見える30歳前後からが良いでしょう。 全ての士業に共通して言えることですが、資格を取得して、独立開業したから一生安泰、何もしないでも仕事がくる、ということは絶対にありません。 常に地道な営業努力をしていく必要があります。 次に、独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいというものを紹介していきます。

独立開業するまでにすべきこと、身につけておきたいもの

司法書士事務所を経営していくためには、仕事を依頼してくれるクライアントが必要です。 クライアントを獲得するためには、業務をこなすことが出来るスキルは当然、身につけておかなければいけません。 それ以外にすべきことは、独立するまでに出来るだけ多くネットワークを作ることです。 登記の相談があれば司法書士、税金であれば税理士、不動産の売買であれば不動産業者を紹介しあうといった、ネットワークの中で仕事を作ることが大事です。 そのネットワークを幾つも持っている司法書士は独立してから、ある程度は仕事が確保できると思われます。 ほかにも、何か1つの専門分野に強くなることです。 オールマイティに全ての業務をこなせることは大事なのですが、クライアントの印象に残らない可能性があります。 例えば、「相続専門の司法書士事務所です。相続に関しては何でもご相談ください」といったアピールをすると印象に残りやすく、司法書士をブランディングしていくことができます。 身につけておきたいスキルとしては、「ブロク作成、ホームページ作成」などインターネット関連のスキルはあったほうが良いでしょう。 現在、士業の事務所のホームページは名刺と一緒で、あって当たり前の時代です。 ホームページのない事務所というのはクライアントから不審に思われることがあります。 独立当初の仕事が少ない時期に初期費用を抑えるためには、ブログ作成、ホームページ作成、SEO対策に関する知識は身につけておきたいところです。

まとめ

独立して司法書士事務所を開業することは、資格があれば、誰にでもできます。 ただ、独立開業してから成功を収めるためには、新規でクライアントを獲得し続ける必要があります。 「司法書士としては優秀でも経営者としてはイマイチ」では、独立しても大失敗してしまいます。 成功するためには、事務所を構える場所や、どのようなブランディング戦略をしていくのか、といった事務所経営に関して、しっかりと考えておく必要があります。 独立する前から遺言書作成、相続対策などのセミナーの講師をして知名度を上げておくことも重要です。 そして、何より大事なことは、独立する前からのネットワーク作り、専門分野へ特化することを意識しながらしっかりと修行することです。 独立してからは、司法書士としての知名度をどれだけ上げることができるかが成功への鍵となるでしょう。
PROFILE

司法書士・ファイナンシャルプランナー 元木 進一

平成9年司法書士登録・勤務司法書士として業務開始 平成19年ファイナンシャルプランナー(AFP)登録 平成23年元木司法書士事務所開業 司法書士とファイナンシャルプランナーとしての知識と経験を生かして主に相続手続、相続対策、遺言書作成、成年後見業務サポート相談業務をメインに業務を行っています。
「事業承継」と聞いてもピンと来ない人も多いかもしれません。中には、「事業承継」と「事業継承」を混同してしまっている人もいるのではないでしょうか。 そういった誤解を解消するために、今回は「事業承継」と「事業継承」の違いや、スムーズな「事業承継」を実現するための5つのステップについてご紹介していきます。 (さらに…)
「信用経済」という言葉を知っていますか? 信用経済とは、貨幣経済が1段と進んだ段階の経済の仕組みであり、信用が経済活動の中で大きな役割を果たしていることを言います。 分かりやすく言うと、SNSのフォロワーの数が信用を数値化する1つの指標でもあります。SNSで数多くのフォロワーを獲得するインフルエンサーには、仕事やお金が集中するのはこの信用経済の1つの形です。 今回お話を伺ったのは、ヘアメイクアップアーティスト/ヘアスタイリストの山形栄介さん。 山形さんはフリーランスのヘアメイクアップアーティスト/ヘアスタイリストとして、一般のお客さまからはもちろん、多くの著名モデルやタレントから熱い支持を受けています。 山形さんは、流行などに振り回されるのではなく、その人に合った本質的な提案をするよう心がけているそうです。 そんな山形さんの働き方には、これからの時代を生き抜くヒントがありました。 (さらに…)
意外なことに、きちんとした事業計画書を作成していない企業が少なくありません。経営者の頭の中に事業計画書がある、あるいは「変化の激しい時代、どうせ方針は変わるのだから作っても仕方がない」というのが主な理由のようですが、これはもったいないことです。 (さらに…)
今回は2月2日(土)の「アントレアカデミー 【塾業界成功の秘訣】開業1DAYセミナー」開催に伴い、なぜ今、塾業界に注目が集まるのかをお伝えします。

2020年教育改革で教育内容が激変

超高齢社会となった日本。 出生率も年々低下し子どもが減っている現状から、塾に通う子どもは減るに決まっているじゃないか! と、業界の将来に不安を覚える人もいるでしょう。 しかし、塾の需要は決して低くありません。 2020年度より学習指導要綱・大学入試センター試験が変わるからです。 これまでの知識・技術を習得する勉強から、知識・技術を得た上で、自分で考えて表現する力をつける勉強に変わります。 小学校・高校には新教科、科目が設置されます。 この急激な変化に、学校教育だけで充分なのかと不安を募らせている保護者は少なくないでしょう。 塾開業をすれば必ず成功するというわけではありませんが、きちんと2020年度の学習指導要綱の変化に備えている塾は、この変化はチャンスとなる可能性が高いのではないでしょうか。 塾業界での独立を視野に入れている方は是非、各企業をまとめて比較検討できるアントレアカデミーにお越しください。 各企業の説明会に足を運ぶと、数日かかってしまいますが、アントレアカデミーでは1日で数社の説明を聞き一度に比較することができます。 さらに、企業紹介など同一条件のもとで行いますので、企業のカラーも伝わってきます。   ▼イベントの詳細とご予約はこちらから

特別講演「脱サラ!15年で100教室!~最初は誰でも1教室から~」

企業の比較検討だけでなく、アントレアカデミーでしか聞けない特別公演も行います。 2003年に株式会社WITSを設立し、現在は「ITTO個別指導学院」と「みやび個別指導学院」を100教室展開している喜多野正之氏による講演です。 増収増益で15年経営を続ける喜多野氏ですが、開業時は不動産会社に希望に合うような物件を紹介してもらうことすらできず、これだという物件に出合えるまで半年もかかったといいます。 思うように開業準備が進まず辛い経験もしている喜多野氏だからこそ、お伝えできる開業前に“知っておくべきこと”“やっておくべきこと”“自分に合うフランチャイズ・本部の選び方”などがあります。   ▼イベントの詳細とご予約はこちらから

基調講演「塾業界で成功する為の『3つの』情報」

全国の学習塾経営者向け業界誌を刊行する株式会社私塾界のFC支援事業部シニアコンサルタントであり、関東学園大学で経済学部経済学科専任講師も務める中谷淳一氏による基調講演も開催します。 私塾界で学習塾の経営支援業務に携わり、大学ではマーケティング論、ビジネスデザイン論、ビジネスプランニング論を担当し、ビジネス、研究、教育に精通している中谷氏がお伝えする“塾業界で成功するための秘訣”は必見です。 そのほか、「右腕が語る!ついていきたいFCオーナーの条件とは」も開催します。 1日かけて、じっくり塾業界を比較検討してみませんか。

事前予約受付中!

独立開業に興味はあるけれど、何から情報収集を始めたら良いのかわからないという方にぴったりのアントレアカデミー。 入場は無料! ご家族での参加、法人さまのご参加も大歓迎です。 事前予約をして当日来場すると、クオカード500円分をプレゼントしています。 ぜひ独立開業への「最初の一歩」としてご活用ください。
独立・起業を考える際に切っても切れないのは「この仕事で継続的に稼いでいけるか?」という視点ではないでしょうか。 仕事と生活は密接に結びついており、生活をする以上、仕事できちんとお金を稼いでいかなければなりません。 今回お話を伺ったのは、面会交流代理人で「面会交流支援 OMI VISITS」(以下、OMI VISITS)の理事を務める、山川直明さん。 山川さんは20年勤めた会社を退職した後「OMI VISITS」を立ち上げました。しかしそれはお金を稼ぐために立ち上げたわけではないと語ります。 なぜ山川さんは「OMI VISITS」を立ち上げようと思ったのでしょうか?
<プロフィール> 山川直明さん 面会交流代理人/面会交流支援OMIVISITS 理事 京都市内のタクシー会社で20年ドライバーを務めた後、「面会交流支援OMI VISITS」を立ち上げる。 滋賀県長浜市を拠点に、離婚した家庭のこどもと非親権者の面会の支援を積極的に行う。
面会交流とは:離婚後又は別居中にこどもを養育・監護していない方の親がこどもと面会等を行うこと 出典:裁判所より

3組に1組が離婚する時代の需要。タクシードライバーから面会交流代理人へ転身した理由

―山川さんが「面会交流支援OMI VISITS」を立ち上げられるまでの経緯を教えてください。
山川さん 大学を卒業していくつかの職を転々とした後、京都市内でタクシーの運転手として20年ほど勤務していました。 大学では西洋経済史を専攻しており、卒業後はヨーロッパへ旅をしていました。そのため英語の他にフランス語、ドイツ語なども話せるので、訪日外国人を中心に観光ガイドを担当していました。 京都の街をタクシーで1日周り、観光名所にまつわるエピソードなどを紹介しながら案内していました。
―タクシードライバーだった山川さんがなぜ、面会交流支援を?
山川さん きっかけは妻からの相談でした。 私の妻は滋賀県彦根市で弁護士をしているのですが、女性の弁護士ということで、離婚問題を扱うことが多かったんです。 離婚の問題は離婚調停が終結すれば、問題そのものが終わるわけではありません。 特に問題になりやすいのが、こどもと親権者ではない「非親権者」と面会する、面会交流だったんです。
―なぜ面会交流が問題になりやすいのでしょう?
山川さん 通常、面会交流では当事者(親権者と非親権者)たちの話し合いによって、面会の可否や頻度、日時や場所などが決定します。 ですが、そもそも当事者たちの関係が良好ではない場合、話し合いをすることそのものが困難になってしまいます。 そのため面会交流に立ち会い、当事者たちの間を取り持つ信頼できる第三者が必要になるのです。 昔と比べて離婚率は上昇し、現在は実に3組に1組の夫婦が離婚すると言われている中、面会交流の需要は確実に高まっています。 需要はあるものの、面会交流を支援してくれる団体がないと妻から相談を受け、一念発起して立ち上げたのが「面会交流支援OMI VISITS」(以下、OMI VISITS)だったんです。

こどもを笑顔にするために。ビジネスにしない面会交流支援の在り方

―離婚にも様々な理由がありますが、当事者の仲が悪い場合、親権者の精神的なコミュニケーションコストがかかってしまいますからね。
山川さん そうですね。特に配偶者へのDVが原因で離婚した夫婦ですと、メールや電話でコミュニケーションを取ることすら恐怖を感じてしまうケースもあります。 また私たち面会交流代理人が最も危惧しているのは非親権者による、こどもの「連れ去り」です。 普通の誘拐事件とは異なり、こどもの親ですからね。このあたりは特に気を使っています。
―たしかに離婚しているとはいえ、自分の親ならついて行ってしまいそうですね。こどもが幼いなら特に。
山川さん ええ。だから私たちは大きく4つの支援を行っています。 1つ目は、連絡支援。先程お話した通り、当事者たちの間に入り連絡を取りもちます。 2つ目は、受け渡し支援。これは親権者の代わりにこどもを非親権者との面会に連れていき、時間になったらこどもを非親権者から預かります。 3つ目は同行支援、4つ目は施設提供支援です。面会中、同じ空間に私たちが同行し、面会のための施設を提供します。 同行支援と施設利用支援は「連れ去り」の防止のための手段でもありますが、同時に円滑な面会をアレンジするための方法でもあります。
―どういうことでしょうか?
山川さん 「面会」と聞くと、味気ない部屋に非親権者とこどもを会わせ、私たちがその様子を見守るという、どこか窮屈な印象があるかもしれません。 普段会っていない親子が、いきなり第三者の前で会っても、手持ち無沙汰になってしまいがちですが「OMI VISITS」では施設を貸し出しており、こどもと非親権者が一緒に取り組めるようなイベントがあります 例えば、シーカヤックやバイオリン、ギター作りなど、親子が一緒に楽しめるプログラムを用意しています。
―たしかに親子で「何かを一緒に作る」というのは、手持ち無沙汰解消につながるだけでなく、自然な形で絆を深めることもできますよね。一方で面会交流支援では、どのようなマネタイズ方法を採っているのでしょう?
山川さん 基本的には1回の面会あたりでいくら、という形でお金をいただいているのですが、スタッフの給与を含め、コストと収益はだいたい同じくらいですね。 ビジネス、というよりほぼ慈善事業のようなスタイルです。ただ、サスティナブルな活動にするために様々な工夫を施しています。 例えば、施設は使われていなかった空き家を改装したものですし、空き家の近くには山もあり畑もある。 都会のように居住費もかかりませんし、食費もそこまでかかりません。 またスタッフも理念に賛同したボランティア有志が集まっているので、人件費もそこまで多くかからない。 通常、面会交流支援を受けるためには、1時間で1〜2万円ほどかかるのですが、こうした工夫で相場の6割程度に料金を抑えることができています。
―営利を目的としていないのはなぜですか?
山川さん お金をたくさん稼ぎたくてこの仕事をしているわけではありませんし、都会と違って、長浜で面会交流支援をする分には、そんなにたくさんのお金が必要なわけではないんです。 何より両親が離婚して傷ついているのは、やっぱりこどもです。親のためというよりは、こどもを笑顔にするためになるべく親の負担は減らしつつ、親と会う機会を増やしてあげたいんです。

お金を稼ぐことが全てではない。自分の事業の目的をもう一度考える

―山川さんの今後の目標はなんでしょう?
山川さん 現在は長浜で活動をしていますが、今後は名古屋や京都、大阪など都市部にも進出していきたいと思っています。 やはり人が多ければ多いほど離婚の発生件数も多くなり、それだけ両親の離婚を経験するこどもが増えますから。 しかしそのためには、都市部でもきちんと機能し継続できる仕組み作りが必要です。「OMI VISITS」の理念や良いところは活かしつつ、どれだけカスタマイズできるかが課題ですね。
―ありがとうございます。最後に読者にアドバイスをいただけますか?
山川さん なんのために事業を立ち上げるのか、という動機ははっきりさせたほうがいいかもしれません。 私の場合は、妻から聞いた離婚した後の問題、面会交流支援の重要性、そしてこどもの笑顔を守ることでした。 正直、お金儲けのことは全然考えていませんでした(笑)。 とはいえ継続的に続けていくためにはどこにお金をかけ、どこを削れるかを考え、今のようなスタイルになりました。 自分の目的に沿った事業の在り方、規模感を想定することはとても大切です。ただ漠然と利益追求を目的にすると、なんのためにやっているのか分からなくなってしまいますからね。 自分はなんのために独立・起業をするのか。そこをもう一度よく考えてみると良いかもしれません。
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