2020年9月からスタートした、マイナポイント事業。
ある条件を満たすことで、最大5000円分のポイントがもらえるこの取り組みですが、みなさんはもう既にポイントを手に入れましたか？
今回、やさしいお金の専門家・横川楓さんに伺ったのは、このマイナポイント事業について。
マイナンバーカードは、さまざまな諸手続きをする上で、今やフリーランスにとって欠かせないツールです。
加えて今申し込みをすると、最大5000ポイントに加え6月以降にはさらに追加で最大15000ポイント分、総額で20000円分のポイントをもらえます。
今回は横川さんに、マイナンバーカードの利便性について、そして現在実施中のマイナポイント事業について詳しく伺いました！
横川楓さん
やさしいお金の専門家・金融教育活動家
一般社団法人日本金融教育推進協会 代表理事明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学、24歳で経営学修士（MBA）を取得。
実家は会計事務所を経営。
同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかる様々なお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。
ファイナンシャルプランナー（AFP）や、SDGs検定、マネーマネジメント検定等の資格を取得し、2022年1月に一般社団法人日本金融教育推進協会を設立。
同法人の代表理事を務める。
横川さんのインタビュー記事はこちらから！
「収入＝給与」に縛られない。経済評論家・横川楓さんに聞く、独立・起業に必要な2つの条件
庵（いおり）
イラストレーター都内に住む27歳のフリーランスイラストレーター。
学生時代から絵を描くことが好きで、数年前から副業としてイラストレーターの仕事を受けるようになった。
近年は副業での収入が本業の稼ぎより多くなったことから、満を辞して独立を決意する。
独立・起業をする人は、絶対マイナンバーカードを持っておくべき！
横川先生、早速ですが今日は、マイナポイントについてお話を聞いていきたいです。マイナポイントって名前はよく耳にしますが、一体どんな制度なんですか？
端的にいえば「マイナンバーカードを作って、カードと所定のキャッシュレス決済サービスを紐づけると、最大2万円分のポイントを国からもらえる」制度といったところかな。マイナポイントの話をする前に、まず前提として知っておかなきゃいけないのが、マイナンバーカードについて。
そもそも、まだマイナンバーカードを持っていない人って結構たくさんいるんだけど、庵ちゃんはどうかな？
そういえばはるか昔に、マイナンバーの通知カードをもらったっきりで、マイナンバーカード自体は発行してないんですよね……。
庵ちゃんみたいに個人事業主として活動しているなら、絶対持っておいた方がいいと思うよ。まぁもちろんフリーランス、起業家、会社員問わずみんな持っていた方がいいのだけど「独立・起業をする、もしくはしている人」は特に持っていた方がいい。
なんでですか？
確定申告を電子申告すると、65万円の青色申告特別控除を受けられるんだ。
（※通常の青色申告特別控除だと55万円）電子申告をするにあたって、マイナンバーカードがあるととてもスムーズにできる（※）んだよね。
ちなみにマイナンバーカードを持っていても、電子申告じゃなくて紙で申告する場合は55万円のままだから注意が必要だよ。
※厳密に言うと、電子申告自体はマイナンバーカードがなくても申告可能。ただし税務署へ直接出向き、IDとパスワードを発行してもらわなければならない。手間がかかる上、そのIDとパスワードの発行にも、自分のマイナンバーが必須となる。よってマイナンバーカードがあると電子申告は非常に便利となる。
10万円分の控除は大きいですね……！
加えてマイナンバーの記載があり、かつ自分の顔写真がある公的証明書は、2022年現在マイナンバーカードだけなんだよね。マイナンバーを提出しなければならない場面、例えば口座を開設する時なんかもマイナンバーカードがあると非常に便利。
そしてコロナ関連の給付金を始めとする諸手続きにも、マイナンバーカードは大活躍。確定申告同様、手続きや確認がとてもラクになるよ。
あとこれは後ほど解説するんだけど、去年の10月から新たにマイナンバーカードに健康保険証の機能が追加されたんだ。
マイナンバーカードを持つことで、こんなにメリットがあるんですね！
そう。これだけのメリットがあるにもかかわらず、マイナンバーカードを持っている人まだまだ少ない、というのが現状。そこでマイナンバーカードを、もっとみんなに持ってもらうために行っているのが、このマイナポイント事業なんだ。
