「個人事業主でも受けられる補助金がある？」 コロナ禍でよく受ける質問を税理士が解説！

8月に入り、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、緊急事態宣言地域も拡大されました。

私が属する税理士業界では確定申告や3月決算法人の申告等、1年で一番忙しい時期が終わり、多くの税理士事務所は夏は閑散期となります。静かな夏を過ごせるかなと思ってましたが今年は少し違いました。

連日の猛暑、災害をもたらす大雨。

そして日々更新され続ける、コロナ関連の支援の数々……。私の税理士事務所にも日々、多くのクライアントから、コロナ関連の質問が寄せられています。

そこで前回に引き続き、コロナ禍で税理士が事業者から良く受ける質問＜第2弾＞ということで、3つご紹介します。ぜひチェックしてみてください。

Q1　創業1期目でも補助金は受けられますか？

東京商工リサーチによると、2020年の新設法人は13万1,238社（前年13万1,398社）で前年比0.1％減でした。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210512_01.html

個人的には新型コロナの影響でもう少し新設法人数が減少するかと思っておりましたが、結果的には2019年とほとんど変わらずでした。

そして、私の元にもコロナ禍前と変わらず新規創業関連の相談がきます。

その中でも多い質問が「創業1期目で補助金は受けられますか？」です。

質問の答えは、
「創業1期目でも申請可能な補助金はあります。ただし、創業1期目では申請できない補助金も多い」です。

「補助金」…国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済が不要なお金を支給してくれる制度（主に経済産業省管轄）。一定の審査が通ればもらえる。
例）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
※よく似た言葉で「助成金」がありますが、こちらは厳密には「補助金」と異なります。

創業1期目の補助金採択率はどうなの？