【この記事でわかること】
・高齢者向け介護食の宅配市場の規模、動向
・高齢者向け介護食宅配のフランチャイズの特徴
・高齢者向け介護食宅配をフランチャイズ開業する際の注意点
・実際の成功事例
高齢者対象のビジネスは高まりをみせていますが、その中でも注目なのが高齢者向け介護食の宅配です。最近ではフランチャイズに加盟して、高齢者向け介護食の宅配サービスを開業するケースもあります。本記事では、高齢者向け介護食の宅配とはどのようなサービスなのか、フランチャイズに加盟して開業するメリットやデメリットはどのようなものなのか解説していきます。
※2024年2月時点の情報です。最新情報については各企業のホームページで確認してください。
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- 高齢者向け介護食の宅配とは？市場規模と動向
- 高齢者向け介護食宅配のフランチャイズの特徴
- 高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するメリット
- 高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するデメリット
- 高齢者向け介護食宅配を営む先輩の声を紹介
- 移住＆開業して14年。不況にも関係なく店舗を成長させ続ける山本 睦さん
- 2010年7月に加盟し、現在は開業エリア内でシェア1位を継続中の水江 信夫さん
- 喫茶店経営から、高齢者専門配食にチャレンジ！多くの方に喜ばれて、売り上げも2.5倍に成長したと語る松原 琴絵さん
- 高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業する際の注意点
- まとめ：高齢化社会が進んでいく中、確実に伸びるといわれている産業
高齢者向け介護食の宅配とは？市場規模と動向
介護食とは、噛む力や飲み込む力が弱い高齢者などが食べやすいように工夫された食事のことです。
介護食の宅配サービスは、高齢者世帯に対して栄養バランスの良いお弁当や持病や症状に合わせて工夫された食べやすい食事を提供するサービスです。利用者の多くは高齢者ですが、ケガや持病で咀嚼や嚥下に自信のない方も利用することができます。
2025年には高齢者向け宅配サービス（小売ベース）は1,080億円になることが予測されています。このことから、今後もさらなる成長が見込める市場であるとともに「活用する側の負担も減らせる社会的意義の高いビジネス」といえるでしょう。
【参考】富士経済グループ：高齢者向け食品の国内市場を調査
高齢者向け介護食宅配のフランチャイズの特徴
高齢者向け介護食宅配のフランチャイズには、どのような特徴があるのでしょうか。開業の手順、必要な資格、必要なコストなど、フランチャイズに加盟して高齢者向け介護食宅配のサービスを始めるにあたり知っておきたいポイントを押さえていきましょう。
開業の手順
高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業する際の手順は、本部によって前後が異なりますが、概ね以下のとおり進みます。
【開業手順】
1. 問い合わせと説明会参加
2. 契約内容の話し合いとエリア選定
3. 契約とフランチャイズ加盟
4. 工場見学
5. 物件選定と取得
6. 工事施工
7. 店舗内準備
8. 研修
9. 開業
1. 問い合わせと説明会参加
気になるフランチャイズ本部をピックアップし、資料の問い合わせをしたり説明会に参加したりします。フランチャイズ本部によっては運営状況を確認できたり、実際の作業風景の写真を閲覧できたり、配達している食事の試食ができたりするところもあります。
2. 契約内容の話し合いとエリア選定
契約するフランチャイズ本部を決めたら、契約内容の詳細について確認していきます。この段階で、どのあたりにテナントを構えるのかエリアも決めていきます。
3. 契約とフランチャイズ加盟
契約書を交わし、必要となる初期経費（加盟金・保証金など）を納入することで加盟が決定となります。
4. 工場見学
配達する食事を作っている工場を見学できるフランチャイズ本部もあります。気になる方は問い合わせてみましょう。
5. 物件選定と取得
宅配とはいえ店舗を構える必要があるため、物件を選んで取得しなくてはいけません。本部の中には、不動産会社と提携していて本来よりも安く物件を取得できるケースもあります。
6. 工事施工
必要に応じて、取得した物件の工事を行います。外装・内装ともに、フランチャイズのブランドイメージに合っているかどうか本部とよく相談をしながら進めましょう。
7. 店舗内準備
事務用品や食事の容器など、必要な設備及び道具を搬入し、店舗の物理的準備を進めます。
8. 研修
ほとんどのフランチャイズでは開業前に研修を実施します。オーナーとして研修に参加することはもちろん、従業員にも研修を受けてもらい基礎レベルの向上を図りましょう。
9. 開業
1〜8の工程がすべて済んだら、いよいよ開業となります。
必要な資格・許認可
フランチャイズとはいえ、食品を取り扱う以上必要な資格や許認可を取得しなければなりません。高齢者向けの宅配介護食を扱うサービスを運営するためには、以下のような資格が必要です。
・食品衛生責任者
・飲食店営業許可
・自動車運転免許
運営自体には自動車運転免許は必要ありません。しかし、実際の宅配はバイクもしくは自動車で行うことがほとんどであるため、自動車免許が必要になるのです。
開業資金・ランニングコスト
高齢者向け介護食の宅配をフランチャイズに加盟して開業するためには、どのような費用がかかるのでしょうか。初期費用と毎月かかるランニングコストをご紹介していきます。
【初期費用内訳】
・加盟金
・保証金
・研修費
・初期店舗取得費
・店舗外装・内装費
・設備・道具調達費
【ランニングコスト】
・ロイヤリティ
・店舗の家賃
・水道光熱費
・ガソリン代
・人件費
・食品の仕入れ費用
・備品代
高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するメリット
高齢者向け介護食宅配サービスに限らず、フランチャイズに加盟して事業を開業するメリットとしては主に以下の3点があげられます。
・ブランド力
・経営ノウハウ
・低資金で開業
ここからは介護食宅配サービスならではのメリットを見ていきましょう。
【高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するメリット】
・メニュー開発などを行ってくれる
・間接注文が多い市場でも集客できる
メニュー開発などを行ってくれる
介護食は栄養バランスを考慮したり、持病や症状に合わせて食べやすくしたりする必要があるため、イチからメニュー開発するのは難しいです。
フランチャイズに加盟すればメニュー開発を本部で行ってくれるうえに、簡単なオぺレーションで食事を作れるよう、マニュアル化されています。
間接注文が多い市場でも集客できる
高齢者向け介護食宅配には、高齢者の家族や介護事業者など“本人をサポートする方からの間接注文”が多いという特徴があります。
こうした間接注文が多い業界には、集客方法などにも特徴があります。フランチャイズ本部はその業界の特徴を反映したビジネスノウハウを持っています。
フランチャイズの最大の特徴ともいえる集客のノウハウをしっかり習得することで、安定した集客が見込めるようになるでしょう。
高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するデメリット
高齢者向け介護食宅配サービスに限らず、フランチャイズに加盟して事業を開業するのには以下のようなデメリットがあります。
・自由度の低さ
・ロイヤリティなどのコスト
・ブランドイメージに影響される
・競合避止義務
フランチャイズに加盟すれば自分で開業するよりも負担が少なく開業できますが、その分デメリットもあります。しっかりと比較検討したうえでフランチャイズに加盟するべきか自力で開業するかを決めましょう。
介護食宅配サービスならではのデメリットは以下のとおりです。
【高齢者向け介護食宅配をフランチャイズで開業するデメリット】
・収益以上に責任の重い仕事である
収益以上に責任が重い仕事である
高齢者向けの介護食宅配は、ただ食事を運ぶだけの仕事ではありません。
業務内容に安否確認の意味合いが含まれることも多いため、「人の命を見守っている」という意味では非常に責任の重い仕事です。
契約上の縛りがあるのはもちろんのこと、売り上げが思うように立たないからといって、簡単に辞められるものではないことを十分に理解しておきましょう。
もちろん高齢者の生活を守ることがやりがいとなる場合も多いので、責任とやりがいの比重をきちんと見極めるようにすると安心です。
高齢者向け介護食宅配を営む先輩の声を紹介
実際に高齢者向けの介護食宅配を営む方々の生の声を3つ紹介します。実際の先輩たちの声を聞くことは、実際にフランチャイズに加盟して開業する際にも役立ちます。
移住＆開業して14年。不況にも関係なく店舗を成長させ続ける山本 睦さん
山本さんは「安定継続できて、社会の役にも立つ事業」を求めて、高齢者向け宅配弁当の事業を2008年に開業しました。
本部との関係は「同じ船に乗って目標に向かうパートナー」と称しており、加盟しているからといって甘んじていないことが伺えます。
信頼できる本部を見つけ、一緒に事業を頑張っていくことを決められたようです。
株式会社ソーシャルクリエーション／高齢者宅配弁当 ニコニコキッチンのオーナーレポート
喫茶店経営から、高齢者専門配食にチャレンジ！多くの方に喜ばれて、売り上げも2.5倍に成長したと語る松原 琴絵さん
松原さんは元々喫茶店を経営していましたが、高齢者向けのサービスを考えるようになって高齢者向けの弁当宅配の事業を始めました。
感染症拡大の中「買い物になかなか行けない」「食べるものの選択肢がない」という高齢者の声を聞いていて、自分の事業がそれらに応えられないことを悩んでいるときに宅配クック1・2・3を知り、将来性を感じたことがきっかけだったようです。
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