少子高齢化の続く日本において、介護事業は安定したニーズがあります。近年では介護のフランチャイズも増え、未経験者でも低リスクで開業できるようになりました。ただ、介護業界では慢性的な人手不足が続き、「利用者どころか人材を確保するのも難しい」という問題があります。そこで今回は、フランチャイズを活用し、スムーズに介護事業に参入し、事業を成長させる方法を紹介します。
介護のフランチャイズでの独立・開業とは
介護事業にはデイサービスや通所介護などの「施設系」だけでなく、利用者宅を訪れサービスを提供する「訪問介護」もあります。少子高齢化の続く日本では、これら介護事業の需要が高く、介護関連のフランチャイズもずいぶん増えました。
フランチャイズとは、事業を自分1人で立ち上げるのではなく、既存のフランチャイズ企業に「オーナー」として加盟する方法です。フランチャイズのブランド力やノウハウを提供してもらいながら、従業員ではなく経営者として施設を運営します。
介護のフランチャイズに加盟するメリット
フランチャイズに加盟すること、その中でも「介護のフランチャイズを選ぶこと」には、次のようなメリットがあります。
フランチャイズに加盟すれば、そのフランチャイズ企業が長年、培ってきた「信用力」や「ノウハウ」を活用して、好調なスタートが切れるでしょう。特に、介護業界に求められる知識は少なくありません。一般的に介護事業所設立にあたっては、「介護事業者指定申請」や法人設立、助成金などの申請など手続きにも時間がかかります。これらのサポートをしてもらえるメリットは、他業界と比べても大きいといえます。
少子高齢化は今後も続いていきます。高齢者の数が増えるのに対し、それを支える労働力人口は減っていくため、介護事業のニーズはますます高まっていくでしょう。
公的な支援制度が多いのも、介護業界を選ぶメリットです。例えば「これから介護事業をはじめよう」という人に対する補助金や助成金が多い、事業報酬の大部分は国民健康保険団体連合会から支払われるので未入金などになるリスクが低い、などのメリットがあります。
介護のフランチャイズに加盟するデメリット
介護事業には安定したニーズがあり、その必要性は今後も高まっていくでしょう。他業界と比べて安定している介護業界ですが、デメリットもあります。そもそも、フランチャイズに加盟すること自体に次のようなデメリットがあります。
フランチャイズに加盟する最大のデメリットは、加盟金やロイヤリティが発生することでしょう。これはノウハウやフランチャイズとしてのブランドを使う対価のようなもので、金額には「月の売上の何割か」や「毎月固定額」など、いくつかのタイプがあります。中には加盟金もロイヤリティも不要な企業もありますので必ず確認しましょう。
介護業界は慢性的な人手不足であり、人材を集めにくいデメリットもあります。フランチャイズ本部のサポートは受けられるものの、必要とされる知識も多く、他業界よりも経営は大変かもしれません。
主要な介護フランチャイズの紹介
介護事業を展開するフランチャイズには、どのようなものがあるのでしょうか。主要なフランチャイズ企業を、事業内容別に5つ紹介します。
【デイサービス】A社
リハビリ型のデイサービスで、フィットネスジムのような施設で高齢者の「身体機能」と「健康」を守ります。施設は「介護」を感じさせず、利用者はスタッフと一緒に運動を楽しめます。
「介護事業をやりたい」と考える人には、社会貢献ややりがいを求める人も多いでしょう。利用者と一緒に楽しみながら仕事ができるため、社会貢献ややりがいを求める人にはピッタリといえます。
【宿泊対応型】B社
宿泊対応もしている通所介護施設です。施設は民家を改修して作るため、ゼロからの立ち上げよりも低資金で事業をはじめられます。低資金での開業と本部の手厚いサポートで、未経験、低資金で「半年で黒字化」を目指せる支援をしています。
【訪問介護】C社
未経験者にもおすすめの訪問介護のフランチャイズです。無資格、無店舗、低資金で開業できるため、開業のリスクは低いです。早期黒字化と安定収益を重視した仕組みづくりで、未経験者でも安心して開業し、事業を続けられます。
【訪問介護】D社
本部からの支援が充実したフランチャイズです。一定の売上に達するまでは、本部が顧客獲得を代行してくれます。また、一定の売り上げに満たない場合は、売上補填があります。スタッフ育成も有償報酬付きで本部が行ってくれるので、集客や人材集めに不安がある人にはピッタリでしょう。
【訪問介護】E社
ヘルパー経験者の加盟金が通常より安く、少ない資金とリスクで介護事業を興せるので、未経験者はもちろん、経験者にもおすすめのフランチャイズです。本部は全国に8箇所あり、充実した支援を受けながら事業を進められます（2022年9月現在）。
これからの介護のフランチャイズ
これからも介護事業への需要は高まり続け、介護のフランチャイズの必要性も高まっていくでしょう。それは、日本の少子高齢化がますます深刻になるからです。
参照：雇用を取り巻く環境と諸課題について｜厚生労働省（P.2より）
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上記のグラフは厚生労働省が「日本の人口推移」を調査したものです。これを見ると、2065年には日本人口の約4割が高齢者になるであろうことがわかります。
そのうえ、高齢者数に対する労働者数はわずか1.3倍程度です。介護業界での人手不足問題の解決には、国も力を入れています。しかし、歯止めの利かない少子高齢化問題により、人材確保はますます難しくなっていくでしょう。早めに事業を興し、優秀な人材を確保・育成しておくのは一つの戦略といえます。
介護のフランチャイズの市場規模
介護事業への需要が今度も高まり続けていくのは、人口推移のグラフを見れば一目瞭然です。「介護事業への需要は今後も安定して伸び続ける」ことの裏付けとして、介護の市場規模の推移と予測を示したグラフも確認しておきましょう。
グラフによると、2014年の時点で8.6兆円規模の介護市場は、2025年までに18.7兆円規模にまで拡大すると予測されています。
中でも「在宅系介護サービス（訪問介護）」の市場規模が大きいです。これはフランチャイズの数が多く、施設を持たなくていいことから開業リスクも低く、参入しやすい事業といえます。
進化し続ける介護のフランチャイズ
介護事業の必要性は高まり続け、これから事業を興す人、すでに事業を営んでいる人に対する公的な支援制度も増え続けています。特に、慢性的な人手不足の解決に向けた取り組みには力が入れられています。
しかし、「介護の仕事は大変そう」というイメージもあり、なかなか解決には至らないのが現状です。このことを踏まえ、介護のフランチャイズでは人材の確保と育成に関する支援を充実させてきました。
低リスクで開業し、短期間で黒字化できる仕組みづくりや未経験のオーナーでも介護事業に参入できるような工夫、本部のサポートによる人材採用、育成するフローなど、フランチャイズ本部の取り組みには目をみはるものがあります。
まとめ
介護事業への需要は、今後ますます増え続けていくでしょう。ただ、介護業界は慢性的な人手不足であり、参入者も多いです。利用者集めだけでなく、「人材集め」でも、激しい競争が予測されます。
だからこそ、フランチャイズ本部の支援を受け、利用者と人材を集めるのは有効な戦略といえるのです。
アントレでは、フランチャイズの加盟店募集を複数掲載しています。
まずはどんなフランチャイズ企業があり、それぞれどんなサポートが受けられるのかチェックしてみてください。気になるフランチャイズがあれば、そのまま説明会に申し込むこともできます。
＜文／赤塚元基＞
