福祉のフランチャイズに加盟するメリットは？主要チェーンを紹介

福祉事業は、需要が安定している分野といえます。少子高齢化によりニーズは高まり続けていますし、発達支援や障害支援など、最近注目され始めた分野も多いです。ただ、求められる知識も多く、開業までの道のりが長い分野ともいえます。そこで今回は、フランチャイズに加盟し、スムーズに介護事業に参入できる理由を解説します。

福祉のフランチャイズでの独立・開業とは

福祉事業には介護や児童福祉、障がい福祉など、さまざまな分野があります。最近では利用者の自宅まで行きサービスを提供する「訪問介護」や、主に発達障害の子どもを支援する「放課後等デイサービス」など、福祉事業の種類も増えました。

このような事業を自分1人で立ち上げるのではなく、既存の企業に加盟して始めるのが「フランチャイズ」です。

福祉のフランチャイズに加盟する2つのメリット

フランチャイズに加盟すれば、フランチャイズ本部から経営ノウハウや資金調達がしやすくなる方法を教わったり、分からないことや不安なことを相談したりすることができ、1人で開業するよりも、ビジネスの成功率を高めることができるでしょう。では、フランチャイズの中でも福祉事業を選ぶことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

【福祉のフランチャイズに加盟する2つのメリット】
・安定したニーズがある
・公的な支援制度が多く、そのためのサポートを受けられる

メリット1．安定したニーズがある

そもそも福祉事業には安定したニーズがあります。その主な理由は「少子高齢化」と「発達障害が多くの人に認知されるようになったこと」の2つです。

日本では1995年以降、国内の生産活動を中心となって支える15～64歳の「生産年齢人口」が減り続けています。働き手が減っていることに加え、日本における65歳以上の高齢者の割合が増え続けている超高齢社会であるということは、「福祉事業へのニーズは高まり続けているのに、それを提供する働き手の数が減り続けている」ということです。
参考）令和3年版高齢社会白書（全体版）、国立社会保障・人口問題研究所

また、発達障害の認知度が高まり、クリニックや放課後等デイサービスが増えているのも大きいです。発達障害と診断される子どもは増え、このような子どもたちのために「療育（児童発達支援　※１）」を考える親も多くなりました。

「社会の変化」により、福祉事業そのものへのニーズが高まっています。超高齢社会は今後も続くどころか、深刻化すると予測されているため、ニーズがなくなることもないでしょう。

既存のフランチャイズは、どのようなエリアにどのような規模の出店をすれば、成功しやすいかなど、これまでの経験があります。また、これまでの経験をもとにした分析資料などを持っていることが多いので、大きなサポートとなるでしょう。

※１ 児童発達支援とは
障害のある子どもに対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようにするために行う、それぞれの障害の特性に応じた福祉的、心理的、教育的及び医療的な援助である。（出典：厚生労働省　児童発達支援ガイドライン）

メリット2．公的な支援制度が多く、そのためのサポートを受けられる

福祉事業を選ぶ大きなメリットが、「公的な支援制度が多いこと」です。国は「これから福祉事業を始めよう」という人に対して、補助金や助成金を出したり、介護保険においては事業報酬の大部分を国民健康保険団体連合会から支払ったりしています。

ただ、これらの制度を活用するには各自治体から指定を受けたり、審査・申請などの手続きをしたりしなければなりません。フランチャイズに加盟すれば、このような「面倒な手続き」を、企業によってはサポートしてもらえます。

福祉のフランチャイズに加盟するデメリット

フランチャイズに加盟すれば、経営ノウハウや資金調達時や自治体へ資料を提出する際の煩雑な手続きのサポートを受けられます。しかし、その対価としてロイヤリティ（毎月の売り上げの一部を本部に支払うなど）が発生する企業も少なくありません。フランチャイズに加盟する最大のデメリットは、このロイヤリティの支払いにより、手元に残るお金が少なくなることでしょう。

では、数ある事業の中で「福祉事業」を選ぶことに、何かデメリットがあるのでしょうか。

【福祉のフランチャイズに加盟する2つのデメリット】
・人材や資金を確保しにくい
・求められる知識が多い

デメリット1．人材や資金を確保しにくい

福祉事業はほかの事業と比べて、人材や資金を確保しにくいかもしれません。福祉の仕事には未経験でできるものも多いですが、管理者にはそれなりの経験や資格が必要となります。介護職は「大変な仕事」というイメージが強く、業界全体を見ても、人材不足の傾向にあります。

また、福祉事業の報酬が入るのは、サービスを提供してから2ヵ月後です。事業を始めてすぐに報酬が得られるわけではなく、その間を耐えるための「運転資金」が必要です。資金は多めに見積もり、福祉事業に合った計画を立てましょう。

デメリット2．求められる知識が多い

福祉事業はほかの事業と比べて、求められる知識が多いです。特に、法的な知識が求められる場面も多く、法改正も頻繁に行われます。事業を興すために学ぶことは多く、開業後も情報収集と勉強は続ける必要があります。

ただ、必要な知識はフランチャイズ本部に教えてもらえます。法改正があるときも、フランチャイズ本部からアナウンスがあり、研修も受けられるでしょう。他事業に比べて意識すること、勉強することが多い分、フランチャイズに加盟するメリットも多いといえるので、自分の知識・情報量と本部のサポート量が適切かしっかり検討してみるのがよいでしょう。

主要な福祉のフランチャイズ紹介

福祉事業を展開するフランチャイズには、どのようなものがあるのでしょうか。事業内容別に5つのフランチャイズを紹介します。

・訪問介護
・児童福祉
・障がい福祉

【訪問介護】A社

低資金で支援内容が充実している、利益を上げやすい仕組みのフランチャイズです。ロイヤリティは月間売り上げのわずか5％です。利用者10名に対し介護職員4名以上で24時間365日のサポートを実施。家庭的で温かい介護を提供しています。

加盟者（オーナー）には実務経験や資格取得も求められないので、未経験でも安心してビジネスを始められます。

【訪問介護】B社

福祉に関する経験や知識がなくても、スムーズに開業できるフランチャイズです。最低限のスタッフ採用も本部がサポートしてくれる上に、一定の売り上げに達成するまでフランチャイズ本部が顧客獲得を行います。また一定の売り上げに満たない場合は、本部が売り上げを補填してくれるので「営業に自信がない…」という人にはピッタリです。

【児童福祉】C社

発達障害の子どもたちへの療育を行う「児童発達支援スクール」のフランチャイズです。発達障害への注目度の高まり、診断される子どもたちの増加に対して、支援施設の数は足りていません。障害児通所支援事業のグループ拠点は全国に364もの拠点（2022年3月時点）を開いた実績があります。

加盟金が0円の開業プランもあるので、「なるべく早く事業を始めたい」「開業資金がなかなか貯まらない」という人にもおすすめです。

【児童福祉】D社

安定したフランチャイズです。200以上もの拠点を持ちながら（2021年11月1日現在）、2015年6月～2020年4月の約5年間で、直営からもフランチャイズからも徹底は出ませんでした。

発達障害の子どもたちを対象に、児童発達支援と放課後等デイサービスの複合施設を開き、療育を提供しています。

【障がい福祉】E社

障がい者グループホームを開くフランチャイズです。障がい福祉も、需要に対して供給が追いついていない事業です。内閣府の参考資料　障害者の状況によると日本には964万人の障がい者がいますが、これに対して、厚生労働省の平成30年度資料によると障がい者の共同生活援助事業を行う法人は5885法人しかありません。供給が追いついていないこと、ニーズがなくならないことから、安定して事業に取り組めるでしょう。

企業は加盟店のサポートを徹底するために、毎月10社限定で加盟店を募集しています。本部の利益よりも加盟者の成功を後押しすることを優先する姿勢が見て取れます。

福祉のフランチャイズのこれから

これからも福祉事業や、福祉のフランチャイズは伸び続けていくでしょう。日本の少子高齢化は、今後ますます深刻になっていくからです。

以下のグラフは厚生労働省が「日本の人口推移」を調査したものです。これを見ると、日本は1995年から高齢者の割合が増え続けていること、状況は今後も変わらないことが分かります。この調査に基づく試算では、2065年には日本の約38％が65歳以上の高齢者になるとされています。

雇用を取り巻く環境と諸課題について（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000062121_1.pdf

高齢者が増え続けるということは、福祉事業のニーズも高まり続けるということです。ただ、高齢者に対して働き手は減り続けます。早めに事業を興し、経験を積み、優秀な人材を確保しておくようにしましょう。

福祉のフランチャイズの市場規模

福祉事業の市場規模は、少子高齢化と同じように右肩上がりで推移しています。高齢者向けのサービスだけでなく、障がい福祉のニーズも高まり続けていることが、次のグラフから分かるでしょう。


障害福祉分野の最近の動向（厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf

グラフは障がい福祉サービスの予算や利用者数の推移を示すものです。これを見ると、予算も利用者も右肩上がりの状態ということが分かります。

障がい福祉や発達支援の必要性は、ようやく認知され始めたといえます。日本はこれらの分野において、先進諸国から遅れをとっている国です。遅れがある分、今後の市場拡大も期待できるでしょう。

進化し続ける福祉のフランチャイズ

福祉事業の必要性は認知され始めていますが、社会の理解はまだまだ追いついていません。特に発達支援や障がい福祉の分野で、この傾向は顕著でしょう。

だからこそ、「加盟金0円のフランチャイズ」「加盟店の募集を制限してサポートを充実させているフランチャイズ」も多いです。フランチャイズ本部のこのような動きからは、「本部の利益が少なくなっても、加盟のハードルを下げ、事業を続けてくれる人を集めたい」という想いが見て取れます。

福祉のフランチャイズは支援制度が充実したものが多く、各企業が様々な工夫を凝らしているといえます。

まとめ

福祉事業へのニーズは、今後ますます増え続けていくでしょう。ただ、介護系のビジネスは注目度も高く、参入者も多いです。競争が不安な人は、発達支援や障がい福祉を検討するのもいいでしょう。

アントレでは、福祉のフランチャイズの加盟店募集を掲載しています。

まずはどんなフランチャイズ本部があり、それぞれどうやって加盟店の利益を高めているのか、チェックしてみてください。気になるフランチャイズがあれば、そのまま説明会に申し込むこともできます。

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