脱サラして独立・開業する方法の1つにフランチャイズがあります。
本記事では、脱サラしてフランチャイズに加盟するメリット・デメリットや年収の相場などを紹介します。
脱サラとは
脱サラとは、「脱サラリーマン」の略称で、会社員を辞めて、フリーランスや個人事業主、起業家として独立することを指します。
サラリーマンの安定した収入や福利厚生を手放すことになるため、決断には勇気が必要ですが「自分の裁量で仕事ができる」「好きな時間に働ける」「やりがいのある仕事ができる」などのメリットも多くあります。
脱サラには大きく分けて3つの方法があります。
今回は、「フランチャイズ／代理店に加盟する」場合のメリットなどについて紹介します。
フランチャイズとは
フランチャイズとは「個人・法人がフランチャイズ事業を展開する企業と加盟契約を結び、店舗などを経営するビジネス」のことです。
フランチャイズ事業本部（以下、フランチャイズ本部）と契約をした店舗は加盟店と呼ばれ、店舗経営に関するさまざまな権利を得る代わりに、契約時には加盟金などの費用を支払い、継続的なサポートを受けるため、毎月、ロイヤリティなどをフランチャイズ本部に支払います。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
脱サラしてフランチャイズ加盟するメリット
脱サラしてフランチャイズ加盟するメリットには、以下の項目があげられます。
フランチャイズ本部からノウハウを提供してもらえる
フランチャイズ本部には、これまでの経験を通して培ったノウハウや経験があります。
加盟してフランチャイズオーナーになると、それらはロイヤリティなどの費用と引き換えに提供してもらえるため、効率的に売り上げをアップできるのです。
また、初めて参入する業種でもフランチャイズ本部からノウハウを提供してもらえることで、適切な知識を持って店舗経営に取り組めることでしょう。
フランチャイズ本部の経験と実績に基づいて店舗運営ができるので、自力で経営する店舗と比べて成功する確率が高いこともメリットの1つといえます。
未経験でも参入しやすい
自力で店舗をオープンしようと思うと、ゼロからすべて自分で行わなくてはいけません。
その点、フランチャイズでは経験値をシェアしてもらえるので、準備すべきことや物、順番などが明確になり、未経験でも参入しやすいところがメリットといえます。
未経験で自分一人だとなかなかチャレンジできない分野でも、フランチャイズという仕組みを利用することで挑戦できるということです。
脱サラして未経験分野に取り組みたいと考えている方は、フランチャイズを利用してみるのも1つの手だといえるでしょう。
フランチャイズ本部のブランド力を生かせる
フランチャイズの場合、フランチャイズ本部にブランド力があったり、フランチャイズ本部がTVコマーシャルなどの集客施策を実施している場合があったりします。
そのため、開業当初から知名度がある状態で経営できます。
知名度があると集客がしやすく、開業直後の売り上げにつながります。
売り上げをアップできると利益も上がりやすくなるので、起業を成功へと導いてくれるでしょう。
店舗運営に注力できる
一人で店を運営しようと思うと、経営や開発、営業活動などにおいて試行錯誤を重ねる必要があります。
壁にぶつかる度に自分たちで改善することも大切ですが、結果として回り道になっていることもあるのです。
フランチャイズでは、加盟するフランチャイズ本部によりサポート内容は異なりますが、フランチャイズ本部による経営指導や開発・販売促進などのサポートが受けられるので、店舗の運営に専念できるというメリットがあります。
売り上げという目標に対して効率よくアプローチしていけるので「脱サラして憧れの業種でしっかり結果を残したい」という方にぴったりです。
自力で開業するよりも少額から開業できることが多い
フランチャイズには、自力で開業する場合に比べて少額から開業できるケースがあるというメリットもあります。
既にフランチャイズ本部が開発した商品・サービスを活用するので、開発費用がかかりません。
また、ブランドや商品・サービスの宣伝をフランチャイズ本部が大規模に行っているケースも少なくありません。
その場合には、認知度アップのための広告宣伝費をあまりかけなくてよくなります。
中には、店舗ごとに作成するチラシなどの販促物をフランチャイズ本部が安価に作成しているケースなどもあります。
「開業資金はあまり多くないけれど脱サラして独立したい」と考えている方は、低資金で開業できるフランチャイズを検討してみてはいかがでしょうか。
安定した商品・サービスを提供できる
自力で開業する店舗の場合、仕入れルートも自身で開拓していく必要がありますが、フランチャイズ本部が独自の仕入れルートを持っていることがあります。
そうした場合は大量かつ安価で仕入れられたり、安価で仕入れた材料を使って生産した商品をフランチャイズ本部から購入したりできるので、自力で店舗経営をするよりも原価を抑えて提供できます。
また、取引先と直接、交渉をする手間が省け、安定して仕入れができる可能性が高いため安心して店舗運営ができることがメリットであるといえるでしょう。
脱サラしてフランチャイズ加盟するデメリット
脱サラしてフランチャイズ加盟する場合は、以下のデメリットについてもしっかり理解しておく必要があります。
経営の自由度が低い
フランチャイズは、契約条件やシステムが本部によって統一されているため、経営の自由度が低いというデメリットがあります。
具体的には、以下の点が制限されます。
統一したブランドパワーを利用するため、店舗デザインやメニュー、サービスなど、独自のアイデアを反映しにくい傾向にあります。
フランチャイズ本部によっては、指定された仕入れ先や取引先を利用する必要があることもあります。
その他にも定められた規約を守らなければならず、違反すると、違約金の発生や契約解除といったペナルティーを受ける可能性があります。
これらの制限は、「脱サラして自由な経営をしたい」という人にとってはデメリットとなるでしょう。
ロイヤリティや加盟金がかかる
フランチャイズという仕組み上、仕方がないことですが、ロイヤリティや加盟金など自力での開業であれば不要な費用がかかることもデメリットの1つです。
しかし、ロイヤリティや加盟金は、フランチャイズ本部が積み重ねてきた経験やノウハウを共有してもらうことへの対価ともいえるので、ある意味では必要経費ともいえます。
「加盟金やロイヤリティが安い」という理由だけで加盟するフランチャイズ本部を決定するのはおすすめできません。
フランチャイズ本部から得られるサポートやブランド力と、自身が必要とするサポート内容を照らし合わせて考え、「加盟金／ロイヤリティに見合ったサポートを得られるか」を考える必要があります。
フランチャイズ本部の経営事情に左右されることがある
フランチャイズ本部が優れていれば加盟している事業者の経営もうまくいき、フランチャイズ本部が優れていなければ、事業者の経営が崩れます。
フランチャイズ本部の良し悪しによって左右されてしまう可能性が大いにあることがフランチャイズのデメリットであるといえます。
また、他店舗での不祥事の影響を受けることもあります。
SNSでの「バイトテロ」や「不適切行為」の拡散などによる風評被害も受ける可能性があります。
「自分の力ではどうにもできない事情でフランチャイズ経営がうまくいかなくなってしまうことがある」という可能性は、頭に入れておくといいでしょう。
フランチャイズ加盟によるメリット／デメリットや、企業側の本音についてもっと知りたい方はこちらもご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/13120/
脱サラしてフランチャイズ加盟した時の年収相場
各業種の年収の相場は以下のとおりです。
年収は事業の規模や店舗数によっても大きく異なります。
また、時代によって、儲かる業界、儲からない業界は変化していきます。
https://entrenet.jp/magazine/26613/
失敗しないで脱サラするために必要な準備
脱サラを決意しても、何の準備もしないままで会社を辞めることはNGです。
しっかり準備を進めて、納得できる状態に整えてから脱サラするようにしましょう。
以上、4点は脱サラ前に必ず準備しておくようにしましょう。
加盟するフランチャイズの業種を決めておく
まずは、独立するフランチャイズの業種を決めておくことです。
フランチャイズ経営とはいえ、自分で独立・経営していくものです。
「なんとなく」で決めた業種では継続していくことは難しいでしょう。
将来のことも考え、自分がやりたい分野で脱サラすることをおすすめします。
もし分野を絞りきれない場合は、自分が経験したことのある業種を選ぶのも1つの方法です。
開業資金を準備しておく
脱サラする前に開業資金は準備しておきましょう。
必要となる初期費用はフランチャイズ本部によって異なりますが、開業前の準備において、まとまった資金を現金で用意しなければならない場面が多くあります。
現在の貯蓄額などを整理し「自分がどの程度の資金を用意できるか」を把握し、今後の融資のためにも、銀行や日本政策金融公庫などに相談してみるのもいいでしょう。
また、脱サラ前に資金繰りの計画を立てておくことは、長く経営を続けていくために必要不可欠です。
業種を選ぶことはもちろん、フランチャイズオーナーとして成功するためにも、事業計画は細かく決め「経営に行き詰まらないか」などシミュレーションをしておくのがおすすめです。
開業資金について、もっと知りたい方はこちらもご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/13980/
参考：日本政策金融公庫
半年分の生活費と運転資金を貯めておく
脱サラ前に必要な準備3つ目は「半年分の生活費と運転資金を貯めておく」ことです。
個人事業主は会社員とは違い、毎月の給与があるわけではないので収入は安定しているとはいえません。
急に仕事がなくなったり、支払いが必要になったりすることもあるでしょう。
そのような予想外の事態にも備えて、半年分の生活費・運転資金は貯めておくべきです。
お金が不足していると、精神的な不安も生まれます。
精神的に余裕を持った状態で脱サラするためにも、生活費の半年分ほどの貯金は貯めてから脱サラするようにしましょう。
事前に家族に相談して、理解と協力を得る
事前に家族に相談して、理解と協力を得ておきましょう。
フランチャイズとはいえ、独立してからしばらくの間は、心身ともにきついことが多いでしょう。
1番身近な存在である家族に協力してもらえるかどうかで、肉体的にも精神的にも違いが生まれるでしょう。
独立後は不慣れな作業も多く、経営者として覚えなければならないことも多いものです。
そのため、さまざまなストレスを抱えることが想定されます。
そのような状況下で、家庭内でも安心できないと精神的に不安定になりかねません。
最悪の事態を防ぐためにも、脱サラする前に家族とよく話して、理解と協力を得たうえで脱サラしましょう。
脱サラしてフランチャイズ加盟！成功／失敗事例
脱サラ後のご自身の姿を想像するには、実際に脱サラした事例を読んでみることをおすすめします。
【成功】異業種からフランチャイズに転身した事例
アパレル業界で培った経験を武器に、コンビニで起業を果たしたという、フランチャイズ加盟の成功事例を紹介します。
アパレル企業で働いていたAさんにとって、流行の移り変わりが激しい業界は大きなストレスでした。
長時間労働や体力的な負担も重なり、自身の将来に不安を抱えていました。
そんなAさんが出会ったのが、安定した事業運営が魅力のコンビニエンスストアのフランチャイズでした。
異業種でありながらも、「物を売る」という共通点はAさんにとって大きな強みとなりました。
アパレルで培ってきた接客サービスやレジ打ちなどのスキルは、コンビニ経営にもスムーズに移行できたのです。
安定した商品構成と、店舗ごとの売り上げデータの蓄積という利点を活かし、Aさんはデータ分析に基づいた商品展開を実施。
顧客ニーズに合致した商品を的確に提供することで、売り上げアップを実現しました。
この事例は、異業種からのフランチャイズ転身において「共通点を見つけることで、前職の経験を活かし、新たな事業で活躍すること」が成功への道となることを示しています。
この他にも成功事例を読んでみたい方はこちらもご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/39961/
【失敗】商圏調査が曖昧で、思ったように集客できなかった事例
Bさんは、駅近という好立地で美容サロンをオープンしましたが、期待とは裏腹に顧客獲得に苦戦していました。
駅近という人通りの多い立地は、一見魅力的に見えますが、競合店も多く顧客獲得競争が激しいという落とし穴があります。
Bさんも、チラシ配布やポスティングなど積極的に集客活動を行いましたが、思うような成果を得られませんでした。
繁華街で美容サロンを成功させるためには、価格、接客、品質などあらゆる面で他店との差別化を図ることが不可欠です。
顧客は選択肢が豊富であるため、他店よりも優位に立たなければ、リピートを獲得することは難しいでしょう。
美容サロンの成功には、ターゲット顧客層に合致した立地を選ぶことが重要です。
繁華街という立地は必ずしも最適とは限りません。
自身の強みやターゲット層を分析し、最適な立地を見つけることが、成功への近道となるでしょう。
こちらのページでは、さまざまな要因による失敗事例を22エピソードにわたって掲載しています。
https://entrenet.jp/magazine/13124/
フランチャイズでの脱サラに向いている人／向いていない人の特徴
フランチャイズでの脱サラに向いている人の特徴は、以下3点です。
一方、フランチャイズでの脱サラに向いていない人の特徴は、以下の3点です。
未経験の業界・業種で脱サラしたい人
フランチャイズ経営は、「今まで起業したことはないけど、会社経営をやってみたい」と思っていた人におすすめです。
フランチャイズは、フランチャイズ本部から経営ノウハウを提供してもらえたり、開業前に研修を受けたりすることができるため、業界での知識や経験がなくても開業できます。
また、フランチャイズ本部が店舗経営に必要なものを独自ルートで仕入れてくれるケースが多いため、安価に仕入れることができます。
自分の強みと弱みがわかっている人
フランチャイズの仕組みに加えて、自分の強み・弱みまで理解できている人は、フランチャイズ経営に向いているといえます。
基本的に加盟店は、フランチャイズ本部の経営方針をもとに店舗経営していくことになります。
そのため、フランチャイズ本部の意向を汲みとりつつ、決められたルールの範囲内で自分なりに工夫できるような人が求められます。
たとえ新規開拓や営業などが苦手だとしても、フランチャイズ本部のサポートを受けられれば、問題を解決できることも多いです。
フランチャイズビジネスのリスクを理解している人
フランチャイズビジネスにおけるリスクを理解できている人は向いているといえます。
例えば、何らかの事情で契約期間満了前に店舗経営を辞めることになった場合は、加盟側は違約金を支払わなければなりません。
その際、契約書に記載の違約金を支払う必要もあります。
他にも、契約満了後に同業種での開業を禁止している競業避止義務などがあるというリスクも知っておくべきです。
加盟するフランチャイズ本部を選ぶときは、ブランド力や世間に対するニーズを比べたり、契約内容におかしい箇所はないか入念にチェックしたりしてフランチャイズ本部選びを失敗しないようにしましょう。
既にノウハウや人脈がある人
フランチャイズでの脱サラに向いていない人の1つ目の特徴は「既にノウハウや人脈がある人」です。
フランチャイズ経営の最大のメリットは、「経験・知識がなくても、フランチャイズ本部からサポートを受けながら経営ができる」ことです。
現状、ノウハウや人脈があるなら、わざわざフランチャイズとして独立する必要もないでしょう。
自力でも経営できるなら、ロイヤリティ・加盟金の支払いが必要となるフランチャイズ加盟は、損するだけともいえます。
さらに、フランチャイズ本部の方針に沿って経営していく必要があるため、ルールにも縛られます。
既にノウハウや人脈がある人には、窮屈に感じるかもしれません。
自分で自由にやってみたい人
フランチャイズでの脱サラに向いていない人の2つ目の特徴は「自分で自由にやってみたい人」です。
フランチャイズ経営は、基本的にフランチャイズ本部の方針に沿って、経営していく必要があり、自分が考えるルールのもと経営していきたいと思う人には不向きです。
「一からすべて自分の力だけでやってみたい」と思う人は、フランチャイズに加盟せずに、自力で開業する方が向いているといえます。
ただし、フランチャイズ本部によっては、店舗名や内外装を自分で決められたり、扱う商材を選べたりすることもあります。
どこまで自分の力でやりたいのかはっきりさせて、検討すると良いでしょう。
「フランチャイズなら安心」と思っている人
フランチャイズでの脱サラに向いていない人の3つ目の特徴は「フランチャイズなら安心と思っている人」です。
経営の経験・知識がない初心者でも開業しやすいフランチャイズですが、誰でも成功できるわけではありません。
フランチャイズ本部からのサポートがあるとはいっても、自分の頭で考える力は必要です。
加盟店のオーナーとして動くわけですから、フランチャイズ本部で決められたルールの範囲内で、自店舗の売り上げをどうやって伸ばすかなどの施策も考える必要があります。
フランチャイズ本部には、加盟店をサポートしてくれるスーパーバイザーと呼ばれる人がいるので、一人で経営するより安心はできますが、決して楽ではないことは知っておきましょう。
まとめ
フランチャイズには「初心者でもチャレンジしやすい」という大きなメリットもあれば「他の独立方法と比べて自由度が少ない場合がある」というデメリットもあります。
メリットとデメリットを照らし合わせ、自分に合った脱サラ方法を選択してくださいね。
フランチャイズオーナーとして脱サラすることを検討しているのであれば、ぜひ『アントレ』もチェックしてみてください。
アントレは、さまざまな業種や業界のビジネス情報を掲載しています。全国規模のフランチャイズや代理店、開業支援情報などといった役立つ情報を数多く掲載しています。
脱サラ方法を検討するうえで参考になるはずなので、アクセスしてみてください。
よくある質問
Q：フランチャイズ以外の脱サラ方法は何がある？
A：個人事業主（業務委託／フリーランス）／法人設立
これから開業しようと考えている方で、フランチャイズ以外の手段を探している人は、参考にしてみてください。
個人事業主として開業する
個人事業主とは、主に法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる人のことを指します。
税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（開業届）を提出すれば、個人事業主として独立したことになります。開業時も法務局に「登記する」などの手間やお金はかかりません。
個人事業主の働き方としては、主に以下の2パターンです。
今の会社の外注先になるのもアリ
1つ目の働き方は「現在勤めている会社を外注先にする」ことです。
現在勤めている会社に「これからは業務委託を結んで、業務を発注してもらえないか」というような交渉をしてみるのも手です。
業種によってはフリーランスもおすすめ
2つ目の働き方は「フリーランスになる」ことです。
フリーランスに向いている職種としては、「Webライター」「Webデザイナー」「プログラマー」などです。
フリーランスの働き方についてもっと知りたい方はこちらもご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/36702/
法人を立ち上げる
個人事業主とは違い、開業するにあたって時間やお金はかかりますが、社会的な信用は得やすいです。
また、個人事業主よりも手続きが多く手間もかかりますが、その分メリットもあります。
法人設立について、もっと知りたい方はこちらもご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/25270/
Q：脱サラに必要な情報・知識を知っておきたい
A：保険・年金などの手続きは期限内に必ず実施
健康保険が社会保険から国民健康保険に変わる
脱サラ前に知っておきたい1つ目の知識は「健康保険が社会保険から国民健康保険に変わる」ことです。
現在勤めている会社を退職したら、健康保険が喪失されるため、国民健康保険の加入手続きを行いましょう。
この手続きは市町村役場まで足を運び、自分でしなければなりません。
退職日の翌日から14日以内に、近くの市町村役場で加入手続きをしてください。
脱サラ後の健康保険選択肢ですが、国民健康保険への切り替えだけではなく、それまで勤めていた会社の健康保険を継続して使うこともできます。
ただし、「退職した日までに健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上ある」という条件を満たしていなければ継続して使うことはできません。
加えて、退職日の翌日から20日以内に加入手続きを行う必要があります。
参照：健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について｜全国健康保険協会
年金が厚生年金から国民年金に変わる
脱サラ前に知っておきたい2つ目の知識は「年金が厚生年金から国民年金に変わる」ことです。
脱サラ後、個人事業主になった場合は、厚生年金保険から外れて国民年金だけとなります。
なお、年金手続きはすべて自分で行う必要があります。それまで勤めていた会社が行ってくれるわけではないので注意しましょう。
もしも国民年金を納めなければ、日本年金機構から督促の連絡がきます。
それを無視し続けた場合、自宅などの不動産・預貯金・自動車・生活必需品ではない品物・給与の一部などが差し押さえとなることもあります。
「知らなかったから」では通用しないので、年金手続きは忘れないように行いましょう。
開業予定の場合でも失業保険を受け取れる
脱サラ前に知っておきたい3つ目の知識は「開業予定の場合でも失業保険を受け取れる」ことです。
失業保険を受給するには、退職した会社から「離職票」を受け取り、居住地を管轄するハローワークに「離職票」を提出する必要があります。
退職理由が自己都合の場合は、「離職票」を提出してから約4ヵ月後に失業保険を受け取れます。
参照：雇用保険手続きのご案内｜ハローワーク インターネットサービス
ただし、開業準備とともに求職活動を同時に進めていることが大前提です。
「既に事業を営んでいる場合」「求職活動を行わず、事業の準備をする場合」などは失業保険を受給できない可能性が高いです。
失業保険は、あくまで「勤めている会社を辞めてから、開業までの間に就職しようとしている人」が使える制度だからです。
＜文／ほのゆき＞
