コロナに対する新たな支援策として「月次支援金」という制度が、令和3年6月16日より始まりました。
昨年度注目を浴びた「持続化給付金」や令和3年からスタートした「一時支援金」と共通した部分も多い制度となっています。
「支援金」となりますので、申請要件は補助金等と比べてシンプル、使い道は自由、返済不要となります。
法人だけでなく、個人事業主の方も対象となっており、4月～6月のすべての期間で対象要件を満たす場合、法人最大60万円、個人事業主最大30万円が受給対象となります。
「一時支援金」は予算が余る形となりましたので、対象要件を満たすけれども知らずに申請していない方も多くいたことでしょう。
そこで今回は注目の「月次支援金」について、制度概要・申請方法をお伝えします。「月次支援金」に上乗せ・横出しする制度の予算を組んでいる地方公共団体があります。
売り上げ要件を30％減少に緩和している地方公共団体もあり、あわせて確認をしましょう。ただし、他の協力金と併給不可等の注意点もありますので要点を押さえていきましょう！
月次支援金の概要について解説！
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf?0603
まずは経済産業省のリーフレットを元に、概要をつかんでいきましょう。
