2023/12/13 独立ノウハウ・お役立ち

独立する方法と持っておくべきおすすめの資格6選

自分で事業を起こすことを“独立”といいます。独立したいと思っても、どのようなビジネスで、どうやって独立するか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、独立の方法やおすすめの仕事を紹介していきます。また、独立にはどのような資格を取っておくとよいのかもあわせてお伝えしているので、参考にしてみてください。

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独立の方法

独立といっても、その方法はさまざまです。

独立をするためには、大きく3つの方法があります。“どの方法で独立するのが最適か”は自分の”ライフスタイル”や”持っている資格””スキル”によって異なります。

以下にあげる方法の特徴を読みながら、“自分が独立するのであれば、どの方法があっているのか”を考えてみましょう。

個人事業主として独立する

独立するための1つ目の方法は“個人事業主として独立する方法”です。独立には大きく分けて2つの選択肢があります。法人として独立するか、個人として個人事業主になって独立するかの2つです。

では、法人ではなく個人事業主として独立する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。3点ご紹介します。

1. 独立するための手続きが簡単
2. 開業資金がかからない
3. 運用資金がかからない

独立するにあたってリスクとなるのが、初期費用や運用費用などの“金銭の負担”です。個人事業主の場合は、会社設立のように登記費用は不要です。また、自分1人で完結する仕事であれば、社員を雇うこともないため、シンプルな会計処理で済みます。

一方、個人事業主として独立するとどのようなデメリットがあるのでしょうか。3点ご紹介します。

1. 保険や税金の管理が必要
2. 稼げば稼ぐほど税金も高くなる
3. 法人よりも責任感を持って仕事をしなくてはいけない

個人事業主は社会保険への加入ができません。国民年金や国民健康保険など、税金や保険支払いの管理はすべて自力で行わなくてはいけません。生活が苦しくならないように、常に受注し続けていかなくてはいけない、という覚悟も必要です。

お店や事務所を開業して独立する

独立するための2つ目の方法は“お店や事務所を開業して独立する方法”です。自宅や自宅の一部を改装して開業する方法やテナント・物件を借りて開業する方法があります。

自宅を店舗や事務所として利用する場合、事業で使用している分については、経費で計上できるのが大きなメリットです。自宅をお店や事務所にして仕事をするのであれば、物件を借りる必要がないため費用を抑えられます。

一方、改装費用や設備投資費用がかかるのがデメリットです。初期費用がかかってしまうので、十分な資金計画を立ててから独立しましょう。

フランチャイズで独立する

独立するための3つ目の方法は“フランチャイズで独立する方法”です。フランチャイズを活用し、独立して仕事をするには3つのメリットがあります。

1. 独立資金が抑えられる
2. 経営の経験がなくても独立できる
3. フランチャイズならではのブランド力を活用できる

フランチャイズによっては、融資に必要な事業計画書の作成を支援してくれたり、経営のサポートをしてくれたりするケースもあります。そのため、経験や資金力がなくても独立しやすいのがフランチャイズならではの特徴です。

また、フランチャイズのブランド力を活用することで、自力でゼロから集客するのに比べると、集客しやすいのが大きなメリットでしょう。

もちろん、フランチャイズを活用するにはそれなりのデメリットもあります。3つのデメリットを紹介します。

1. フランチャイズ本部にロイヤリティなど毎月支払う費用がある
2. 契約期間が定まっている
3. 自由な経営がしにくい

フランチャイズには手厚いサポート体制が整っている分、フランチャイズ本部に対して毎月ロイヤリティなどのお金を支払わなければなりません。利益の◯％と定められている場合は、利益が出るほど費用も膨らみます。また、契約期間中は事業を辞めたくても辞められません。フランチャイズのブランド力を落とさないため、経営の裁量にも制限があります。契約前にきちんと詳細を確認することをおすすめします。

【独立の方法別】おすすめの仕事

独立する3つの方法を紹介しました。どの方法で独立するのかによって、どんな仕事が適しているのか異なってきます。3つの方法はそれぞれどのような仕事に適しているのか、紹介します。

個人事業主として独立しやすい仕事とは

個人事業主として独立しやすく、おすすめの仕事はパソコンのようなデバイスや何らかのツールを活用する仕事です。パソコンとインターネット環境、そのほか元々使用していたツールが利用できれば費用を極力抑えて仕事を始められます。

また、自分のスキルを活かし、スモールスタートで始められるのもおすすめの理由です。個人事業主として独立しやすいのは以下のような仕事です。

・ライター
・デザイナー
・動画編集
・エンジニア　など

個人事業主としての仕事は副業として始められるので、まずは副業から始めて、経験を積んだり、人脈を作ったりするのがよいでしょう。いきなり独立しても、すぐに生活できるほどの収入を得られる個人事業主は、ごくわずかです。副業から始めて見て収入が本業と同じくらいか、それ以上の収入になれば、経済的不安もなく個人事業主として独立できるでしょう。

お店や事務所を構えての独立がしやすい仕事とは

自宅を活用できる仕事であれば、家賃・店舗取得費といった膨大な運用資金の準備が不要なため、独立しやすいでしょう。

自分のお店や事務所の開業で、独立しやすくおすすめなのは以下のような仕事です。

・ネイルサロン
・エステサロン
・カフェ
・雑貨店
・士業系の事務所　
・ヨガ教室　など

ネイルサロンやエステサロンなどを自分1人で経営するのであれば、お客さまは一度に1人しか施術できないため、広いスペースは必要ありません。お客さまの予約調整もしやすく、自分の好きなペースで仕事ができるでしょう。また、自宅開放型として銘打てば、“隠れ家的なお店でリラックスできる”と人気が出るかもしれません。

士業系の事務所は従業員を雇わなければ、1人で仕事をすることになるでしょう。自身の仕事スペースを確保し、事務所設置の条件を満たすことができれば自宅を事務所として利用できます。

カフェや雑貨店であれば、ある程度のスペースや改装工事が必要になるかもしれません。しかし、一度の出費で済むと考えると、毎月かかる賃料・店舗取得費に比べて安く抑えられそうです。

フランチャイズで独立しやすい仕事とは

フランチャイズは、経営の経験がなくても独立しやすいビジネスモデルです。

さまざまな業界にフランチャイズ本部がありますが、その中でもおすすめの仕事は以下のとおりです。

・飲食店
・コンビニエンスストア
・家事代行サービス
・高齢者向けの福祉サービス　など

店舗を構えて独立する場合、経営手法・商品・経営戦略など試行錯誤しながら確立していく必要があるため、結果が出るまで時間も費用もかかってしまうことが少なくありません。一方でフランチャイズに加盟する場合は、フランチャイズ本部が経営手法・商品・経営戦略・ノウハウの共有や開業後も運営をサポートしてくれるので、初めての経営でも安心して始められるためおすすめの開業方法です。

フランチャイズビジネスで得た経営のノウハウがあれば、将来、自分でお店を構えたときにも活かせるでしょう。ただし、ほとんどのフランチャイズ加盟契約は、加盟契約が終わった直後に同業種での起業を禁じた内容となっています。経営ノウハウは企業の機密情報のため、流出を防ぐためですが契約によって期間が定められているので、加盟する前に必ず確認しておきましょう。

独立して仕事をするのにおすすめの資格6選

独立をして仕事をするには、何かと資格を持っていると便利です。独立して仕事をしていくうえで持っていると便利な資格を6つ紹介します。

1. 日商簿記

独立をして仕事をするのにおすすめの資格、1つ目が「日商簿記」です。日商簿記の資格を取得しておけば、独立した後の経営状態がわかりやすくなります。

日商簿記には1級～3級までありますが、個人事業主が取得するなら3級までで十分でしょう。「仕訳問題」「帳簿記入」「決算整理関係の総合問題」など、簿記の基本から確定申告に使える内容まで勉強できるためおすすめです。

日商簿記3級の正答率は70％以上が必要です。2023年に行われた3級受験者の合格率は第163回が36.5％、第164回34%と少々難易度の高い試験ですが、しっかり勉強すれば取得できるでしょう。合格できずとも勉強した知識が事業に活かせるためおすすめです。

「商工会議所簿記検定試験出題区分表」（日本商工会議所）

「試験科目・注意事項」（日本商工会議所）

「3級受験者データ（統一試験）」（日本商工会議所）

2. 社会保険労務士

独立におすすめの2つ目の資格は「社会保険労務士」です。社会保険労務士として行える業務は以下のとおりです。

1．労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
2．申請書等の提出代行
3．申請等についての事務代理
4．都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
5．都道府県労働局における障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法の調停の手続の代理
6．個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理（紛争価額が120万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
7．労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導

2023年における合格率は6.4%と非常に狭き門であり、実際に社会保険労務士として従事するには、合格後に労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事するか、厚生労働大臣が指定した講習を修了し、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録する必要があります。

副業で健康保険や雇用保険関連の加入手続きなどの“社会保険労務士資格の独占業務”や、新規事業の提案などの“コンサルティング業”を行うことができます。

独立までに、ある程度の期間は必要ですが、副業で個人のスキルを高められるので、おすすめです。副業で個人事業主としてのノウハウを積んでから独立するのもよいでしょう。

「社会保険労務士試験とは」（社会保険労務士試験オフィシャルサイト）

「第55回社会保険労務士試験の合格者発表」（厚生労働省）

3. 行政書士

独立におすすめの3つ目の資格は「行政書士」です。行政書士とは行政書士法に基づく国家資格者で、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続き代理、遺言書などの権利義務、事実証明及び誓約書の作成、行政不服申立手続代理などを行う仕事です。

行政書士になったり、行政書士として独立したりするための実務経験は不要です。実務経験があった方が独立後に成功する可能性は高まりますが、資格取得後すぐに開業できるのがおすすめポイントです。また、事務所設置には「他人が容易に侵入できない構造でなければならない」「事務スペース及び接客スペースがあること」などの条件はありますが、それらを満たせば自宅を事務所として開業することも可能です。

2022年度の合格率は12.13％と狭き門ですが、学歴や年齢による受験資格の制限はなく、誰でも受験することができるのでおすすめです。きちんと法律について勉強すれば取得も夢ではありません。

「行政書士になるには」（日本行政書士連合会）

「東京都行政書士会行政書士事務所設置指導基準」（東京都行政書士会）

「最近１０年間における行政書士試験結果の推移」（一般財団法人行政書士試験研究センター）

「試験の概要」（一般財団法人行政書士試験研究センター）

4. 認定ベビーシッター

独立におすすめの4つ目の資格は「認定ベビーシッター」です。共働きの家庭が主流になりつつある昨今、ベビーシッターは需要のある仕事です。しかし、特別な資格は不要なため、育児未経験者でもベビーシッターになれますが「大切な我が子を預けるのに、安心して依頼できるだろうか？」と不安になる利用者も少なくないでしょう。厚生労働省も“ベビーシッターを利用する際には、信頼できるかどうかという視点で、ベビーシッター事業者の情報を収集しましょう。”と注意を促しています。

そのため、公益社団法人全国保育サービス協会が行っている資格認定制度「認定ベビーシッター」の資格を持っていると、信頼度も増し、ベビーシッターとして成功しやすいでしょう。

認定ベビーシッターの資格は合格率が非公開ですが、合格しやすい傾向にあるようです。認定ベビーシッターの資格を取得していれば、依頼者が情報収集の際にも安心材料の1つになるためおすすめです。

「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」（厚生労働省）