多くの人が普段利用しているコンビニエンスストアや飲食店には、店舗を任されている店長がいます。
客として店舗を利用しているだけでは分かりませんが、単に店長といっても、実は2種類の働き方があります。
2種類の働き方とは、オーナー店長と雇われ店長です。
オーナー店長と雇われ店長には、働くうえで大きな違いがあります。それぞれにどのような違いがあるのでしょうか。
本記事では、オーナー店長と雇われ店長のメリットやデメリットを解説します。
フランチャイズビジネスを利用して開業しようと考えている方は、それぞれの仕事への取り組み方を理解したうえで、ビジネスに取り組んでください。
オーナー店長と雇われ店長の違いとは
オーナー店長と雇われ店長には大きな違いがあります。
オーナー店長は、いわばフランチャイズ事業の責任者です。店舗の戦略や立地など、さまざまな経営の意思決定を必要とされるオーナー店長には、雇われ店長よりも経営者的な視点が求められます。
一方で、雇われ店長に関しては、現場の最高責任者としての役割が求められます。サラリーマンでいうなら中間管理職のようなものです。つまり雇われ店長には、従業員の管理や店舗の売り上げを上げることが求められるのです。また、オーナーと二人三脚で店舗をつくりあげていく雇われ店長はオーナーの経営方針に従う必要もあり、オーナーとの間に信頼関係を築くことが重要になってきます。
さらに、オーナー店長と雇われ店長の間には労働時間や収入における大きな違いもあるので、詳しく解説していきます。
オーナー店長の2つのメリット
より経営者的な視点を求められるオーナー店長は大変ではあるものの、オーナー店長ならではのメリットが2つあります。
【オーナー店長の2つのメリット】
1．意思決定権がある
2．収入や勤務時間を決められる
オーナー店長のメリットは、主に裁量権があることです。それぞれのメリットについて、みていきましょう。
1．意思決定権がある
フランチャイズ事業のオーナーとして、意思決定はオーナー店長に委ねられます。
意思決定を自分でできるということが、オーナー店長になることの最大のメリットです。
経営方針はもちろんのこと、オーナー店長には定年がないため、長く働きたい人はいつまでも働くことが可能です。自分で意思決定しながら働けるのは、オーナー店長ならではの特権といえます。
自分で経営の意思決定をしていきたいなら、オーナー店長になるべきでしょう。
2．収入や勤務時間を決められる
オーナー店長と雇われ店長の違いは、収入や勤務時間にも表れます。オーナー店長になれば、自分で収入やワークライフバランスを決めることもできます。
コンビニエンスストアを例にとってみると、オーナー店長の平均年収は600万円程度です。店舗運営を工夫して他店との差別化を図り、売り上げが上がるほど、自分の収入に返ってくるのです。オーナー店長の中には、年収が1,000万円を越える人もいます。
さらに、高収入でありながら、ワークライフバランスも自分で決められます。
高収入と自由な働き方は、オーナー店長ならではの特権といえるでしょう。
オーナー店長の2つのデメリット
オーナー店長には、メリットと表裏一体となったデメリットもあります。
【オーナー店長のデメリット】
1．経営責任がある
2．開業準備が大変
メリットとデメリットの両面を把握し、どちらが自分にとってより大きいのかをよく考えましょう。
1．経営責任がある
意思決定を自分でする以上、オーナー店長には経営責任がかかります。
オーナー店長は、店舗の運営責任、従業員に対する責任を持つ必要があります。赤字になってしまった分の損失は自分が背負わなければならず、運営資金が尽きそうな場合は、融資を受ける必要もあるでしょう。
最近では、SNS上で従業員が問題のある投稿を行い、店舗が営業停止になってしまうといったケースもあります。従業員が起こした問題の責任も、自分で負わなければなりません。会社のブランドを背負っている以上、管理責任が付いて回るのです。
意思決定が自由な一方で、同じだけの責任が発生することを忘れないでください。
2．開業準備が大変
一から店舗をつくりあげるためには、店舗物件の準備・仕入れ・広告・経理・労務管理を全て自分でやる必要があります。
いきなり独立開業を目指すには、ノウハウがないと難しいでしょう。
また、自己資金もある程度用意しないと、融資も通りにくいです。融資が受けられないと、事業が軌道に乗るまでの運転資金が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
雇われ店長の3つのメリット
オーナーと二人三脚で店舗を運営する雇われ店長にも、メリットがあります。
【雇われ店長の3つのメリット】
1．リスクが少ない
2．自己資金なしで店舗運営ができる
3．店長としての実績が独立時に活きる
次からは、雇われ店長の3つのメリットを解説していきます。
1．リスクが少ない
雇われ店長は、オーナーとの間に雇用関係が発生します。サラリーマンのようなものなので、店舗の運営が上手くいかず潰れることになってしまった場合でも、雇われ店長にはリスクはあまりありません。
具体的には、オーナーは潰れてしまったときに職を失います。さらに事業者としての失業になるので、雇用保険による失業給付も受けられません。
しかし、雇われ店長の場合は、雇用されている立場にあるので失業給付を受けられます。フランチャイズ展開をしている店舗であれば、別店舗へ異動できる可能性もあります。
店舗がなくなってしまっても、やり直しをしやすいのが、雇われ店長のメリットです。
2．自己資金なしで店舗運営ができる
雇われ店長は、既存店舗や開店予定の新しい店舗に雇われるので、店舗運営のための自己資金を用意する必要ありません。
雇われ店長は自己資金を用意することなく、現場で実地経験を積みながら、店舗運営に携わることができます。現場で身に付けた、専門的なスキルが必要な仕事に就く人にとっては、雇われ店長として働く経験そのものがメリットになります。
オーナーとしての独立を考えているが自己資金がないという方は、まずは雇われ店長として働くことで大きな経験を得られるでしょう。
3．店長としての実績が独立時に活きる
店長としての経験を積むことで、スキルが得られることは分かりました。さらに、雇われ店長になることには、開業時にも大きなメリットがあります。
開業するためには、多額の資金が必要となります。自己資金が足りずに、融資で資金を賄うことを考える人もいるでしょう。融資の審査は厳しく、いきなり融資を受けようとしても、ある程度の自己資金や優れたアイデアがないと難しいです。
しかし、雇われ店長として実績を積むことで、事業計画を考える能力が身に付きます。雇われ店長として出してきた成果も評価されるので、実績面で融資が通りやすくなるでしょう。
また、店長としての肩書を持ち、同業者とのネットワークを広げることも開業に大いに役立つでしょう。
雇われ店長の3つのデメリット
雇われ店長には、雇われているからこそのデメリットもあります。
【雇われ店長の3つのデメリット】
1．意思決定はオーナー
2．収入と労働時間のバランスが悪い
3．オーナーからのプレッシャー
次からは、雇われ店長の3つのデメリットについて解説していきます。
1．意思決定はオーナー
雇われ店長には、経営に関する意思決定権がほとんどありません。経営的な判断は、あくまでオーナーに委ねられています。
例えばどうしても忙しくて、従業員を雇用したいといっても、新規従業員を募集するかどうかの決定権はオーナーにあります。あくまでも雇われている立場である雇われ店長は、意見を言うことはできますが、意見がそのまま店舗運営に反映されるかどうかはオーナー次第になってしまうのです。
さらに、オーナー自体が変わってしまう可能性もあります。新オーナーの経営方針によっては、契約社員になってしまったり、雇用を解除されたりするというリスクも考えられるでしょう。雇用契約が急に変わっても、コスト削減などの合理的理由があれば、違法には当たらない可能性もあります。
2．収入と労働時間のバランスが悪い
店舗運営を任せられている雇われ店長は、人材育成やお金の管理、空いたシフトの補填やトラブル対応などのさまざまな業務に対応をする必要があります。当然、勤務時間も長くなってしまうでしょう。
忙しい中で利益を上げていても、雇用されている立場にあるため、なかなか給与に反映されないということもあります。
コンビニエンスストアの例でいえば、オーナーや売り上げにもよりますが、雇われ店長の平均月収は35万円程です。また、総支給額に固定残業代が含まれている場合もあるので、雇用条件は必ず確認するようにしましょう。
3．オーナーからのプレッシャー
オーナーは本部へのロイヤリティの支払いがあるため、店舗にノルマを課すこともあります。店舗のノルマは、雇われ店長へのプレッシャーとしてのしかかるでしょう。
例えばコンビニエンスストアでは、節分の時期に恵方巻を販売したりクリスマスシーズンにケーキを販売したりと、季節ごとのイベント時にノルマが発生することがあります。立地や天候などの対策できない要因もある中で、販売ノルマが未達となってしまうこともあるでしょう。
雇われ店長は店舗の最高責任者として、オーナーから業績を求められ続けます。オーナーからかけられるプレッシャーに耐えながら、店舗運営をしていく必要があるのです。
雇われ店長かオーナー店長か、キャリアプランを考えて結論を出そう
オーナー店長にも雇われ店長にも、それぞれメリットとデメリットがあります。あくまで目安ではありますが、時間的・金銭的余裕が欲しいならば、オーナー店長を目指すべきでしょう。
しかし、独立開業するためには、大きな自己資金が必要です。店舗物件の準備や仕入れ、広告・経理・労務管理を全て自分でやる必要もあります。
資金や経験に不安のある方は、雇われ店長として、まずは経験を積むのも良いでしょう。大手フランチャイズに加盟して、ノウハウを吸収するのもおすすめです。
自身のキャリアをどうしていきたいのかをよく考えたうえで、状況にあった選択ができるように準備しましょう。
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＜文／TOM＞
