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個人事業主が廃業届けを出すタイミングと手続きについて

個人事業主が廃業届けを出すタイミングと手続きについて

個人事業主が、その事業を廃業する場合には、廃業することを税務署などに届け出る必要があります。

開業時に開業届を提出した事業については廃業時に廃業届を提出しないと、税務署では事業が続いているものと認識されて、納める必要のない税金の支払いを求められる可能性もあります。

そこで、個人事業主が廃業を決断したときの廃業届を出すタイミングと手続きについて確認しておきましょう。

廃業する場合の手続き方法

個人事業を廃業する場合の手続きは、所定の様式に必要事項を記入して、所轄の税務署及び管轄の都道府県税事務所に提出することで完了します。

所轄の税務署の所在地は、国税庁ホームページで確認できます。

税務署のほとんどは、平日の朝8時30分から夕方17時までが受付時間となっています。

土日や祝日に書類を提出する場合は、税務署の時間外収受箱に投函ができます。

なお、税務署に直接行けない場合は、書類の郵送でも受け付けてもらえます。

個人事業の廃業の手続きは、定期的に行う手続きではないため、記入方法や提出先など迷うこともあります。

不明点は国税庁ホームページを参照し、それでも分からない箇所は、所轄の税務署に直接問い合わせましょう。

税務署に提出する廃業届の書類一覧

個人事業主が廃業する場合に税務署に提出する書類は「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」となります。

なお、青色申告で確定申告をしている事業主、消費税の課税事業者、従業員に給与を支給している場合などは、複数の書類を提出することになりますので、提出書類と提出期限をあらかじめ確認しておきましょう。

(1)「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」
廃業日から1カ月以内に「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」を所轄の税務署へ提出します。

事業所得や不動産所得、山林所得を得られる事業を営む個人事業主は廃業届の提出義務があります。

提出期限は、廃業後1カ月以内です。提出期限当日が土日祝日にあたる場合には、その翌日が期限となります。

(2)「所得税の青色申告の取りやめ届出書」
青色申告で確定申告している個人事業主は、事業を廃止する際に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を所轄の税務署に提出します。

提出期限は、青色申告をやめる年の翌年3月15日までとなります。

届出書には「青色申告書を取りやめようとする理由」の記載欄がありますので、廃業時は「廃業のため」と記載します。

(3)「事業廃止届出書」
消費税の課税事業者であった場合や課税事業者を選択していた場合は「事業廃止届出書」を速やかに所轄の税務署に提出することになります。

(4)「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
従業員などに給与を支給している個人事業主は、廃業してから1カ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を所轄の税務署へ提出することになります。

(5)都道府県税事務所への廃業の届け出
事業税を納めるための開業届を提出している場合は、都道府県税事務所へも廃業届を提出します。

届出書の様式や提出期限は都道府県により異なっていますので、廃業前に都道府県税事務所のホームページなどで確認しておきましょう。

都道府県によっては、事業廃止後10日以内に提出する必要があるなど、提出期限が短いこともあります。

(6)「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」
所得税を予定納税している場合には、廃業した年に「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出します。

提出により予定納税額が減額または免除されます。

未提出の場合は、事業継続時と同額の予定納税が必要となります。

廃業の適切なタイミング(時期)について

個人事業を廃業するときに所轄の税務署などへ提出する書類や提出期限は、事業が行っている税金の扱いによって異なっていることが分かりました。

それでは、廃業に適しているタイミングはあるのでしょうか。

廃業理由にもよりますが、廃業のタイミングを個人事業主自身が自由に選べるのであれば、廃業日を年の切り替えとなる12月31日に近づけると、手続きの煩雑さを防ぐことができます。

場合によっては、支払う所得税が少なくなることもあります。

それは、個人事業主が納める各種税金などは、1月1日から12月31日の1年間を基準として算出することが主な理由ですが、毎年行っている確定申告と同時に廃業の事務処理を進めることで、処理の漏れも防ぐこともできるからです。

まとめ

個人事業を廃業する際には、廃業に関する届け出が必要となりますが、青色申告をしているか、消費税を納めているか、従業員などに給与を支払っているかなどで、提出する書類と提出期限が異なってきます。

事業の継続が難しくなり廃業を考えたときには、廃業手続きをあらかじめ確認をしておくことが望ましいといえます。

望まない廃業や、廃業するかを迷い手続きを躊躇する場合もあると思います。

事業の見込みが立たず一度廃業して新たな事業を開始したり、会社員として復職したりすることもあるかもしれません。

事業を始めるときに廃業のことは考えたくはないですが、廃業時に慌てないよう知識として知っておくことも大事だといえます。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦 詔子

働く人たちの夢をかたちにする会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れている。

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2020年2月20日

独立開業して事業が順調に拡大していくにつれて、関わるメンバーが増えていきます。ただ多種多様な人材が集まると、メンバーそれぞれに生産性の違いが見られるようになります。

そのため、チームの生産性を最大限に発揮するための「チームマネジメント」が欠かせません。

チームリーダーが理解しておきたい、チームマネジメントの手法と求められる能力について、以下ご紹介していきましょう。

業務効率化を実現する「チームマネジメント」

チームマネジメントとは、チームメンバーが持つ知識や能力を最大限に発揮させるためのマネジメント手法で、チームを率いるリーダーにとって重要な職務の一つです。

企業は、業務効率化を行いながら今まで以上に売上を拡大することで、事業を成長させようとします。しかし、以前のような「良いものを大量に作れば売れる」という時代はすでに終わり、カスタマーのニーズが多様化する中、新しいサービスの開発やイノベーションの創出が求められています。

一方、企業は人口高齢化による生産年齢人口の減少により働き手となる人材の確保が難しくなってきています。また昨今では長時間労働の規制も厳しくなっているため、今までよりも少人数かつ短期間で、今までよりも同様かそれ以上の成果を挙げることも求められています。

このように新たな価値の創出だけでなく、業務の効率化やスピード化も求められる中、「チームマネジメント」が有効であると注目を集めています。

特に大切なのは「目標設定」と「場の雰囲気づくり」

チームマネジメントの目的である「チーム生産性を最大限の向上」を実現するために、ネット上をはじめ世の中にはいろいろな手法が紹介されていますが、今回はその中でも特に大切な「適切な目標設定」と、「建設的な雰囲気をつくる」の2点についてご紹介します。

適切な目標を設定する

チームが一丸となって達成を目指すためには、まず適切な目標を設定する必要があります。目標が実現不可能なものであったり曖昧であったりすると、チームの存在意義が失われかねません。

設定する目標は、簡単に達成できてしまうレベルだとメンバーが頑張らなくなりますし、逆に高すぎるとメンバーが最初からあきらめてしまい、目標が形骸化してしまいます。個々のメンバーに「頑張ったら達成できる」くらいのレベルを見極めて、具体的な数値等で明確に目標を設定するようにします。

チームには多種多様の考えを持ったメンバーが在籍しています。そのため、リーダーは個々のメンバーの多様性を重視しつつ、メンバーひとり一人としっかりと情報共有を行い、メンバーが「その目標を達成したいと思えるか」「目標達成のイメージが描けるか」といったことを確認しながら設定していきます。

またゴールに向けて予定通りに進行しているかどうかを随時チェックすることも重要です。

建設的な雰囲気をつくる

メンバーを統率し、一つの目標に向かってチーム力を発揮するためには、チームの雰囲気作りが欠かせません。

時にはチーム内に批判や衝突が起きることもあると思います。それを皆で受け入れ、建設的な議論になるよう、メンバー間の信頼関係を構築することが重要です。

個々のメンバーの多様性を認め、ひとり一人が必ず発言できる機会を与え、コミュニケーションを活性化させます。誰もが自分の考えを発言し、意見を言い合える「場の空気」をつくりましょう。

成功するチームは、メンバーが批判や争いを恐れず、互いの脆弱性を認め「全員がチームに対する責任と権利」を持っています。その状態が実現できれば、メンバーがそれぞれのリーダーシップを発揮して、互いの弱みをカバーし、強みを活かすことを自然に求めるようになるでしょう。メンバーがモチベーションを維持し、目的と自主性を持って仕事に向かうからこそ生産性は高まるのです。

チームマネジメントに求められる4能力

チームマネジメントを行うリーダーに求められる能力は、大きく以下の①~④になります。

① 目標設定能力

リーダーに求められる能力の一つが、目標設定能力です。チームマネジメントにおける目標設定は、チームメンバー全員が納得できるものでなければなりません。ひとりでも目標に納得できないメンバーがいた場合、その時点で目標達成が困難なものとなります。

そのため、リーダーは設定した目標について、その目的や理由、理念も含めてメンバーに共有し、メンバーの目標に対する納得感を醸成することが求められます。

また達成難易度をギリギリ達成できるレベルに設定することで、チームメンバーのモチベーションや士気を高めます。

さらに中間目標を設定することで、チームやメンバーの進捗管理をしやすくなり、達成確率も高まります。

② コーチング能力

コーチング能力とは、メンバーの強みや長所というポジティブな面を見つけ出し、部下の成長を促し、達成感を与える能力です。

チームで目標を達成するには、各メンバーが自己の能力を最大限に向上させ、発揮することでチームに貢献してもらうことが重要です。そのため、チームリーダーにはメンバーの長所や強みを見つけ出し、それを活かすためのコーチングが求められるのです。

③ コミュニケーション能力

チームリーダーは、チームの目標や業務の目的を設定する段階で、メンバー全員が納得できる説明を行なわなければいけません。また、チームとして目標を達成するために、メンバーに的確な指示やアドバイスを伝える必要があります。

そのためには、リーダーにはメンバー間のコミュニケーションを密に行い距離感を近づけていくコミュニケーション能力が必要です。

コミュニケーション能力を発揮できると、メンバーに言われなくても察知できるほどにメンバーのことをよく知っておくことや、自分の判断が間違っていないと自信をもって言える「信頼関係の構築」も可能になります。

④ 業務遂行能力(スケジュール管理・課題解決能力)

チーム目標を達成するためには、適切にスケジュールを管理し、チームメンバーが予定通り業務遂行できるように補佐し、メンバーそれぞれに的確な指示やアドバイスを行なう必要があります。

チームが直面する課題や問題の中には、チームメンバーはもちろん、リーダーひとりだけでは解決できないものもあります。そのため、チームマネジメントで求められる課題解決能力は、チームメンバーを巻き込んで、適切に解決を促すファシリテーター(組織において、中立的な立場からチーム活動を支援する役割を持つ人材)能力に似たものとなります。

個々の能力をうまく引き出し、生産性向上を実現しよう

今後さらなる事業成長やイノベーション創出が求められる中、チームマネジメントはますますその必要性を増していきます。

しかし、チームマネジメントは合理的にメンバーや業務を管理していくだけでは生産性を向上させることは難しく、ひとり一人と納得した目標設定を行い、彼らの強みや長所を伸ばし、メンバーが一丸となって取り組むような雰囲気を醸成して目標達成していくことが求められます。リーダーはチームマネジメントに必要な能力や習得方法を適切に理解して最適なチームマネジメントを行うことで、チームの生産性向上を実現していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年2月18日

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