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手段を誤ると違法になるかも? インボイス未登録事業者との取引の諸問題を税理士が解説!

生ボイス

10月1日から「インボイス制度」がスタートしました!
国税庁:インボイス特設ページ

実際に制度が始まり、税務署や税理士の元に“ある質問”が殺到しています。

それはインボイス未登録事業者との取引に関することです。

特にある一定の条件が揃うと「インボイス未登録事業者と取引すると損をする可能性がある」というデメリットの衝撃は大きく、制度開始以降もインボイス未登録事業者から「やっぱりインボイスに登録した方が良いかな」という相談が増えています。

一方、インボイスに登録した事業者からも、インボイス未登録事業者と取引するにあたっての実務上の問題点についての相談が急増しています。

11月13日付で国税庁のホームページにも、お問い合わせが多い質問TOP10が公表されました。

その中でも未登録事業者との取引関連の質問が含まれています。

今回は、税理士の私に実際に多い問い合わせ(未登録事業者との取引関連)ベスト3について、Q&A形式でお伝えします!

  1. 質問① 未登録事業者との取引、いくら損する?
    1. 「原則課税」を採用している場合:
    2. 「簡易課税」を採用している場合:
    3. 「2割特例」を採用している場合:
    4. 【解説】
    5. 「簡易課税」もしくは「2割特例」である場合:
    6. 「原則課税」の場合:
    7. 【事例】
    8. 経過措置の内容:仕入税額相当額×80%を仕入税額控除とみなして計算OK
  2. 質問② 値引き交渉について
    1. 【解説】
    2. <今までの消費税相当額をすべて値引する場合>
    3. <買手が一方的に値引する場合>
    4. <値引交渉をしたが、一方的に著しく低い取引価格を設定して事実上取引打ち切るにもっていった場合>
    5. 【まとめ】
  3. 質問③ 消費税相当額を値引きする際の、請求書の書き方
    1. 【解説】
    2. <区分記載請求書>
    3. <注意点:下記は買手が追記してもOK>
  4. <消費税相当額×20%値引後の請求書を作成するにあたり、値引額の確認>
    1. 消費税相当額:
    2. 値引額(消費税相当額×20%):
  5. <消費税相当額×20%値引後の請求書>
    1. ~例① “調整額”という項目を増やし、値引額を記載する方法~
    2. 調整額(消費税相当額×20%)の計算過程:
    3. ~例② 税区分ごとに値引金額を記載する方法~
    4. 値引額(消費税相当額×20%)の計算過程:
    5. ~例③ 細目毎に直接、消費税相当額×20%値引後の金額を記載する方法~
  6. 今回のまとめ
    1. <まとめ>

質問① 未登録事業者との取引、いくら損する?

Q:当社は、インボイス登録事業者です。しかし、仕事の発注先がインボイス未登録の事業者です。そのため、当社がインボイス未登録の事業者と取引すると消費税分の損をしてしまうと聞きました。実際どれくらい損しますか?
A:当社(あなた)の消費税の税務ポジション、すなわち「原則課税(=本則課税)」「簡易課税」「2割特例」のどれを採用しているかにより、結論は異なります。

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「原則課税」を採用している場合:

※本記事は取材当時の情報を基にしており、団体名、サービス名、法令等が現在と異なる可能性があります。しかし、取材時の想いや状況を正確に伝えるため、内容をそのまま掲載しています。ご了承ください。

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PROFILE
齋藤雄史

税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。
ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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