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もし働けなくなったらどうする? 税理士に聞く、個人事業主が取るべき本当のリスクヘッジ

2019年6月18日

もし働けなくなったらどうする? 税理士に聞く、個人事業主が取るべき本当のリスクヘッジ

会社から独立・開業して個人事業主となる上で、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、リスクへの対策です。

会社員であれば、黙っていても会社が書類を用意してくれて、手続きも行ってくれました。一方で、独立すると自分で行うことも増えていくために、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。

今回は「個人事業主になる上で備えておきたいリスク」をテーマに、齋藤先生に詳しく伺いました。

保険や年金、訴訟リスクまで? 個人事業主になったら考えたいリスク対策

まずは、個人事業主として自身の事業や生活、そして家族を守っていくために、どのようなリスクがあるのでしょうか。そしてどのような対策が必要だと考えていますか?

個人事業主の代表的なリスクを挙げてみましょう。

・あなたが病気やケガによって働けなくなったら、事業はどうなりますか?

・病気やケガで働けなくなった場合、体が治るまでの一定期間の間、生活を続けることができますか?

・取引先の倒産、取り引き停止によって収入が偏ることはありませんか?

・損害賠償を含めた訴訟されるリスクはありますか?

・従業員を抱えている場合には労働基準など必要な社内の制度対策はしていますか?

事業内容によって若干内容は変わるかもしれませんが、基本的にはどんな人にも十分起こりうるリスクばかりです。

会社員から個人事業主という点で比較すると、

・健康保険       各種健康保険組合または協会けんぽ ⇒ 国民健康保険等
・年金         厚生年金 ⇒ 国民年金
・失業(就業不能)   雇用保険 ⇒ 任意で対策が必要

となります。大きく変わってくるのは保険料や年金の受給額に差がある点と、就業不能時への対策です。

任意で対策ができるということは、自分に合った対策をカスタマイズできるという選択肢が増えるので、面白いところでもあり、一経営者として腕の見せ所でもありますよね。

それでは、1つずつ掘り下げてみてみましょう。

“病気やケガ”をした時と“老後の資金”は最低限、国が助けてくれる?

まずは、健康保険と年金についてです。国の制度として加入するものですので、個人事業主として行わなければならない最低限の対策となります。

1.国民健康保険

健康保険料を支払うことは、病気になった時のお金に対するリスクへの対策です。

会社であれば健康保険組合に入り、個人事業主であれば国民健康保険等に加入して保険証を受け取ることができ、病院で掲示すれば、自己負担の割合を3割まで下げることができます。

日本では国民皆保険制度が取られているため、会社員を退職して個人事業主となったら、新たに手続きを行う必要があります。

主な手続きとしては、以下の2つになります。

・国民健康保険の加入手続きを行う。

・会社員時に加入していた健康保険の任意継続制度を利用する。

いずれも退職日からすぐに手続きをする必要があり、国民健康保険は退職日翌日から14日以内。任意継続の場合は、退職日翌日から20日以内に行います。

保険料については、前年の所得金額や地域によって保険料率が変動するため、事前に行政機関で確認し、任意継続の場合の保険料と見比べておくと良いでしょう。

2.国民年金

老後の資金におけるリスク対策として一般的なのが、年金制度。

会社員であれば厚生年金保険料、個人事業主であれば国民年金保険料を支払うことで、一定の年齢になると年金を受け取ることができます。

手続きは、国民健康保険とあわせて行政機関で行うか、お近くの年金事務所で行います。

国民年金は、国民健康保険とは異なり、納付金額は一定で、令和元年度は16,410円と公表されており、毎年若干の変動があります。

会社員が加入している厚生年金との違いは、将来受け取れる年金の金額に違いがあるという点です。

この差額を埋めるための制度として、任意加入の国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeco)という制度もあります。

個人型確定拠出年金の場合には、決まった金額を受け取ることができる元本保証型と、運用結果によって受け取る金額が変動する変動型と選択ができ、選択肢が広がっています。

掛け金は所得控除の対象となりますし、受け取る際にも公的年金等控除または退職所得控除の対象となるため、個人事業主が将来受け取る年金についても、しっかりとサポートをしてくれます。

働けなくなったら、どうする? 個人事業主版・雇用保険、退職金を考える

国が定める制度とは別に、保険会社や任意団体によっては同様のサービス、または個人事業主に向けたサービスも多く出てきていますので、代表的な一例をご紹介します。

会社員でいうところの雇用保険、退職金などにあたる部分への対策です。

取引先の倒産からの連鎖倒産防止対策~小規模企業共済~

小規模企業共済制度とは、国の機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する積み立て型の退職金制度です。

毎月1,000円~70,000円まで掛け金を設定することができ、将来共済金として受け取ることができます。

また、「緊急経営安定貸付け」や「傷病災害時貸付け」といった貸付制度が充実しています。

中小企業でも行える退職金制度の導入~中退共~

中小企業退職金共済法に基づき設けられた中退共制度という退職金制度があります。

対象となるのは主に企業で、業種によって従業員数・資本金等の金額の上限が決められており、その基準を下回る企業が加入することができます。

創業まもない退職金制度を設けることができない企業に向けて、国の機関が制度として導入支援を行っています。

個人事業主の退職金についてはこちらから!
https://entrenet.jp/magazine/14865/

ケガや病気に備える、各種保険会社サービス

近年では、民間の団体や保険会社も、個人事業主や中小企業のリスクに備えるためのサービスが増加傾向にあり、広がりを見せています。

例えば、フリーランスでも加入できる組合保険では、業務中の賠償責任を補償したり、ケガや病気で働けない時期の所得を補うサービスを展開しているところもあります。

また、生命保険とあわせて、就業不能時に年金のような形で保険金を受け取れる商品などを組み合わせ、自身の状況にあわせてカスタマイズすることもできます。

抱えているリスクを洗い出して、リスクに対応できていない部分を補うという点では、保険商品は個々に組み合わせることもでき、非常に有効な手段の1つです。

※上記は一例であり、条件や内容は随時更新されるため、保険などに加盟する際は内容を十分確認のうえ、ご自身の判断のもとで行ってください。

自分にとっての「リスク」って、何? リスクに優先順位をつける、という考え方

会社員の場合、開業するにあたり大きく変わるのが社会保険、保障の部分であり、知識としてしっかりと頭に入れておかなければ、自分自身の事業や家族の生活、そして抱える従業員の生活にまで影響していきます。

とはいえ、何でもかんでも保険に加入すればいい、というわけではありません。大切なのは自分にとってのリスクを網羅的に洗い出し、どんな対策が必要なのかを念頭に進めていくこと。

分からないことは専門家に意見を聞くなどして、リスクに優先順位をつけてみると、自ずと準備しなければならないことが見えてくるでしょう。

守りをしっかり固めたら、あとは攻めるのみ。事業を推進する上でも、リスク対策は万全にしていきましょう!

<プロフィール>
齋藤雄史さん
税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。

高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。

合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。

ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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