独立・起業の動機は、人によってさまざまです。
とにかく自分の事業を大きくしたい、という方もいらっしゃれば、自分の利益以上に事業を通して社会へ貢献したいという気持ちをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
今回お話を伺ったのは、神奈川県伊勢原市で、不動産業を営む竹田恵子さん。
竹田さんの会社では、いわゆる一般的な不動産業に加え、シングルマザー向けのシェアハウスの運営もされています。自身もシングルマザーだった経験から「彼女たちの役に立ちたい」と思い、プロジェクトを立ち上げました。
一方、社会的意義はあるものの、会社経営との食い合わせが悪く、結局立ち行かなくなってしまう事業も数多く存在します。
今回は竹田さんに、そんな会社経営と社会的意義のある活動の両立について、お話を伺いました。
竹田恵子さん
株式会社めぐみ不動産コンサルティング 代表取締役
不動産業界で11年ほど営業職を経験した後に、独立。
自らがシングルマザーとして働きながら子育てをしていた経験を持つ。
独立後は不動産売買、賃貸事業を営む会社を設立。その傍ら、自らの経験からシングルマザー向けのシェアハウスを開業。
2023年春には、こども食堂としての役割も果たす飲食店を開業予定。
「住宅的弱者」の住まいはどうなる? 自分がシングルマザーになって気づいたこと
――まずは竹田さんの現在のお仕事について、教えてください。
不動産の売買業や賃貸業といった事業を行っています。
当社ならではの特色としては、神奈川県から「住宅確保要配慮者居住支援法人の指定」(以下、「居住支援法人」)を受けています。
外国人や高齢者、障がい者、シングルマザーなど「住宅的弱者」と呼ばれる人を対象に、その人たちが安心して住むことのできる場所を提供しています。
他には、シングルマザーも入居できる、空き家を活用したシェアハウスの運営、そして2023年の春からはこども食堂の機能も有した、飲食店も開業する予定です。
――なぜ独立して、不動産業を営みながら「住宅的弱者」の支援をされることになったのでしょうか?
私自身がシングルマザーとして、働きながら子育てをしていた経験があるからです。
前職で、不動産業界の営業職として働いていた時に、私もシングルマザーになりました。以来、子育てと仕事を1人で行うようになって。
不動産業界で働いていく中で、こどもたちやシングルマザーに目を向けた商品、物件って本当に少ないなと感じていました。
もちろん会社は、利益を追求しなければ成り立ちません。そして可能であれば、その利益を大きくしたいと考えるのが定石です。
つまり「あまりお金にならないから、そうした商品や物件が少ない」わけで、その理屈は分かるのですが……。
とはいえ自分自身が当事者である私にとっては、ずっと疑問符が頭の中にあったんです。
私たちのようなシングルマザーが一緒に支え合える、そんな環境を作ってみたいなと。
それで39歳の時に、独立を決意したんです。