「弁護士になったら、独立して自分の事務所を持ちたい」と思う人は少なくありません。しかし、具体的にどのようなメリットがあるのか分からなくて踏み切れなかったり、失敗するのが不安だったりする方もいるでしょう。そんな方のために、本記事では弁護士として独立することのメリットや、失敗しないためのポイントをまとめてお伝えしていきます。
弁護士が独立する3つのメリット
一般的に、弁護士は最難関の国家資格ということもあり、簡単にはなれないため、収入が高い傾向にあります。会社や事務所に所属しながら高収入を得ている弁護士が、わざわざ失敗のリスクを抱えてまで独立するのにはどんなメリットがあるのでしょうか。弁護士が独立する3つのメリットを詳しく紹介します。
1. ワークライフバランスを調整しやすい
法律事務所や企業に勤める弁護士は、会社の方針に沿った働き方をしなくてはいけないため、労働時間が固定されている場合がほとんどです。そのため、“自由に時間を使いたい”という方は会社に拘束されていると感じるでしょう。
それに対して、独立して弁護士業を行えば自分のペースで業務ができます。そのため、比較的自由な働き方ができ、ワークライフバランスが実現しやすいです。家族との時間を大切にしたい、趣味の時間をしっかり取りたいという方は、独立して弁護士をした方が公私共に豊かな暮らしができるかもしれません。
ただし、雇われていたときにはほかの人がやってくれていたような“会計などバックオフィスの業務”も自分でこなす必要があります。バックオフィス業務の時間も確保しておかないと事業が成り立たず、この時間を見誤るとワークライフバランスがうまく実現できなくなるので注意が必要です。場合によっては外注するなども検討するとよいでしょう。
2. 案件を選びやすい
法律事務所や企業に勤めている弁護士の場合、基本的には引き受ける案件を自由に選ぶことはできません。ときには不得意な案件を請け負わなければいけなかったり、結果を得るまでに長い期間を要する案件を担当したりすることもあるでしょう。
さまざまな案件に挑戦できることは弁護士としてよい経験になります。しかし不得意な案件や長期的な案件ばかりが続くと、自分のスキルを磨くための時間が取りづらいこともあるかもしれません。
一方、弁護士として独立すると“どのような分野の案件を受けるか”をある程度自分で選択できます。ただ、独立当初から案件を選んでしまうと顧客がつかなくなって仕事がなくなることもあるため、様子を見ながらある程度事業が軌道に乗ってから案件を選ぶようにするとよいでしょう。自分が得意な分野の案件に絞っていくことで、より自分のスキルや知識を発揮できるようになるはずです。
3. 年収アップが期待できる
法律事務所や企業に勤めている弁護士の場合、ほとんど給料は固定給です。その場合、どれだけたくさんの業務をこなしてもそれほど給料は変わりません。
それに対して独立すれば、自分が働いた分だけ利益になるため、年収アップが期待できます。“今の仕事量に給料が見合っていない”と感じる方は、独立することを考えてみてもよいかもしれません。ただし、そのための顧客の獲得は自分でしなければなりませんし、事務処理や業務のマネジメントなど、弁護士業務以外にもやらなければならない業務はたくさんあるということを覚えておいてください。また、最新の法改正や裁判の動向の把握などの勉強も怠ってはなりません。
仕事の時間を全て弁護士としての業務時間に充ててしまうと、事務的な部分が間に合わなくなります。時間配分には注意しましょう。
キャリア何年目に独立するのがベスト？
キャリア何年目での独立がベストなのかと考えている方もいるかもしれません。先に結論をお伝えするとキャリア何年目がベストという正解はありません。強いていえば、独立する目的や資金面などさまざまな要素を踏まえて、ある程度の失敗やリスクに対応する準備ができてからということになるでしょうか。
それを踏まえたうえで、もう少しだけ具体的な目安を日本弁護士連合会が公開している「弁護士白書」という資料を参考に見ていきます。
2018年度版「近年の弁護士の実勢について」のデータを見ると、経験年数が5年以上になるとだんだんと独立する人の割合が上がっていきます。つまり、弁護士としての経験年数5年以上というのが1つの目安になりそうです。
ただ、これは「5年未満は独立しない方がよい」という目安ではありません。弁護士の独立開業には、さまざまな支援があります。その中には、早期独立者を支援する制度もあります。例えば、第二東京弁護士会の「早期独立・産休育休明け弁護士等に関する経済的支援制度」は、司法修習生の修習を終えた日の翌日から3年未満の方を対象に、月額3万円の支援を最長1年支援してくれます。3年未満という条件のほかにも、支給基準はありますが、条件を満たす場合は利用を検討するとよいでしょう。
また、日本弁護士連合会による独立開業支援もあります。1人で何とかしようとせずに、さまざまな情報を収集し、自分にとってベストな独立開業のタイミングを見極めてください。
独立するのによい年齢は？
次に、先ほどの「弁護士白書2018年度版」にある「近年の弁護士の実勢について」を参考に独立するのによい年齢を考えてみましょう。
未成年でも司法試験の受験はできますが、その受験資格を得るには法科大学院を卒業するか、予備試験に合格しておかなければなりません。
ただ、年齢に関してはあまり気にする必要はないでしょう。独立することが弁護士人生のゴールではなく、独立してからがスタートとなるので、独立するには十分な経験や資金の準備を整えることが最も大切です。
1つ気を付けたいのは、気にかけるのは自分の年齢ではなく、家族の年齢だという点です。結婚や出産、子どもの進学、親の介護など家庭の状況が大きく変化しそうなタイミングは特に気を付けましょう。独立・開業には家族の協力が欠かせません。自分のことだけでなく家族の状況も十分に考慮したうえでタイミングを見極めるといでしょう。
どのくらいの割合の人が独立しているの？
実際に独立している弁護士はどのくらいなのか、こちらも、「弁護士白書2018年度版」の「近年の弁護士の実勢について」を参考に見ていきます。経験年数が5年以上になると、だんだんと独立する人の割合が上がり、ほとんどの弁護士が独立・開業していることが分かります。
次に、内容は異なりますがこちらの資料も見ていきましょう。
弁護士の就業形態についてのデータは「弁護士白書2018年度版」が最新となっていますが、「弁護士白書2021年度版」に「 近年の弁護士の活動実態について（「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」を元に）」という特集があり「事務所の経営形態」についてのデータがあります。詳細が曖昧なので、はっきりとは断定できませんが「1名の弁護士のみが経営に携わる形態」に独立・開業している弁護士も含まれると考えると、全体の数字は42.2％です。
2018年度版のデータも踏まえて考えると、少なくとも5割程度の弁護士は独立していると予想できます。
「弁護士白書2021年版 近年の弁護士の活動実態について」
（P.5より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
独立した場合の年収は？
全体の半数以上は独立しているであろう弁護士の年収はどれくらいでしょうか。結論からいうと独立した弁護士だけを対象にした年収の公的データは2023年9月時点ではありません。
また、年収は事業規模や取り扱う案件、どのエリアで開業しているかなどによっても変わってきます。弁護士全体の年収ですので目安になりますが、「2021年版の弁護士白書」を参考にだいたいの金額を見ていきましょう。
「2021年版の弁護士白書」によると、事業（営業等）収入及び給与収入は約2,558万円でした。独立して年収アップを目指す方は、取り扱う案件の数を調整する、高額案件を狙う、何かに特化した分野に絞り専門性を持つなど計画をした方がよいかもしれません。
「弁護士白書2021年版 近年の弁護士の活動実態について」
（P.12より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
開業すると楽しい？
弁護士としての働き方に何を求めるのかにもよりますが、データだけで判断すると独立・開業する弁護士が多い傾向にあることが分かります。独立・開業することで得られるメリットもお伝えしましたが、実際に独立・開業をした場合、未来にはどのようなことが待っているのでしょうか。
開業して悲惨な状況になることも
急に怖いワードが出てきてしまいましたが、残念ながら必ずしも成功や楽しいことばかりが待っているとはいえないのが独立・開業です。今、決断を迷われている方も不安な気持ちで一歩を踏み出せないでいるかもしれません。
実は、Google検索で「弁護士 独立」と打つと次に予測で「悲惨」という関連ワードが上位に出てきます（2023年9月現在）。少し尻込みしてしまうキーワードですが、独立・開業が大きな関心事である証拠です。失敗に陥りやすいポイントを知り、対策を立てることで不安を払しょくしていきましょう。この後の章で、特に失敗しやすいポイントやその対策についても解説します。
開業して楽しいと感じることも
独立・開業は正直、大変です。今までは事務作業など人に任せていたような仕事も全て自分でしなければいけなくなります。また、自宅以外で開業をする方は資金作りに物件探しと、これまで以上に忙しい毎日となるでしょう。
しかし、先述した通り、独立・開業することで得られるメリットもたくさんあります。弁護士は、専門性の高い職種のため、自分の興味があることや社会問題に取り組み、弁護士になった目的をとことん突き詰められる魅力は独立・開業した弁護士の方がより強く感じることができるでしょう。
自分だけで事務所の運営をしていくことは大きなやりがいにも繋がります。そのような充実した日々を迎えるためにも、しっかりと独立・開業の準備を進めていきましょう。
弁護士が独立に失敗するポイント3選
弁護士として独立・開業を検討している方の多くが“失敗したら怖い”と不安に思っているのではないでしょうか。失敗してしまいがちなポイントを押さえておけば、対策を立てることができます。弁護士が独立・開業をした際、どのようなことが失敗に繋がるポイントなのでしょうか。3つお伝えします。
1. 初期費用がかかる
弁護士が独立して失敗するポイントの1つ目は“初期費用がかかる点”です。
弁護士を、独立後の経営難に追いやるのは、主にオフィスの物件に関する費用やOA機器、通信環境を整備するための費用などです。十分な資金を事前に用意できれば問題ないですが、運転資金もそこそこに開業してしまうと、固定費の支払いだけで首が回らなくなってしまうこともあります。
「独立直後は仕事が入ってこないもの」と覚悟を決めて、気長に営業活動をしましょう。資金の準備はもちろん、借金返済のプランは十分に考慮して計画を立ててください。
2. ランニングコストが高すぎる
事務所を構えていると、どうしても避けては通れないのが“ランニングコスト”です。オフィスが賃貸物件やレンタルオフィスなのであれば、家賃や利用料がかかります。ほかにも毎月固定費としてOA機器などのリース料金、通信料、保険料などが必要になります。
ランニングコストは毎月かかる費用なので、なるべく安く抑えることで仕事が少ないときや結果が出るのに時間のかかる案件に取り組んでも経営難を予防できるようになるでしょう。特に家賃は支出の多くを占めるので、最初からあまり高すぎる事務所を構えてしまうと大変かもしれません。もし可能であれば自宅で開業するのも1つの手段です。
事務員（パラリーガル）を雇わず運営する
ランニングコストには人件費も含まれます。案件数が少ない、または、報酬が安定しないうちは、事務員を雇わずに運営することも頭に入れておきましょう。自身が得意とする分野によっては、独立・開業時から顧客がいる場合もあるかもしれません。そういった場合でも、不測の事態に備えて最初のうちはなるべく少ない人員でスタートすることをおすすめします。
3. 安定した集客ができない
独立した弁護士が失敗するパターンとしてよくあるのが“集客が安定しない点”です。
企業や事務所に勤務している弁護士であれば、自分で営業活動をせずとも、案件が回ってきます。しかし、独立すると自分で案件を取ってくるのはもちろん、そのための営業活動や集客活動も自身で行う必要があります。営業力がないとなかなか集客できず、仕事を受けることもできません。
弁護士が独立に失敗しないためのポイント4選
弁護士が独立して、以上のような失敗をしないためには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。4つのポイントを紹介します。
1. 独立のタイミングを見計らう
独立のタイミングはきちんと見定めましょう。十分にスキルや知識がついてからでないと、独立しても仕事がこなせなかったり、案件が獲得できなかったりするかもしれません。1人で案件を進められるほどの知識や経験を身につけてから独立しましょう。
2. どのような弁護士になりたいのかビジョンを明確に持つ
どのような弁護士になりたいのかビジョンは明確に持っておきましょう。何を専門とし、何に取り組むどのような弁護士になりたいのか“目指すべき姿”がないと、独立するための活動をしている途中で迷ってしまうおそれがあります。
「幅広くどんな案件でも引き受けます」といった姿勢も、ある程度は必要ですが、実は同時に失敗リスクを上げる可能性があります。いろんな案件に対応するということは、それだけ多くの人に宣伝をすることになり、宣伝費がかさむ可能性があります。また、それだけ幅広い法律や関連する制度、判例の知識が必要となります。運よくたくさんの依頼がきたとして、1人で全ての案件を管理できなくなっては本末転倒な未来も予想できます。
3. 顧客獲得のための土台を作っておく
独立するにあたり重要なのが、顧客の獲得です。それまで勤めていた事務所の顧客を引き継がせてもらえることもありますが、基本的には自分で営業活動をしなくてはいけないため、営業に自信がない方はどのように集客をしていくのか、集客の土台を作っておきましょう。ホームページの作成はもちろん、SNSなどで発信するのもよいでしょう。
4. 資金を用意しておく
上記でも紹介した通り、資金は多めに用意しておきましょう。特にオフィスを借りる場合には初期費用とランニングコストがかかります。また、事案の解決には月単位・年単位のものもあります。独立当初は仕事がないこと、仕事を受けてもまとまった収入に結び付きにくいことを見越して、半月から1年ほどのランニングコスト分の資金を用意しておきましょう。
独立の準備としてやっておくべきことは？
弁護士が独立する際につまずきやすい失敗と対策についてお伝えしてきました。ここからは補足的な内容になりますが、独立前にやっておいた方がよいことをお伝えします。
開業する場所選び
事務所を構える場所はとても重要です。集客という点で人通りが多いことはもちろんですが、裁判所や打ち合わせに出向く機会も多いでしょうから、移動のことを考えて駅の近くに事務所を構えた方が時間や交通費を節約できるかもしれません。
報酬の料金設定の見極め
独立・開業時は“とにかく集客をしなければ”と、相談料や着手金の金額設定を安易に無料にしたり定額にしたりしすぎてしまうと、時間ばかり取られて売り上げが立たないということもあります。
料金設定については、事前に独立している弁護士の先輩にどのように決めたのかを聞いたり、実際に事務所を構える地域の事務所を調べてみたりするとよいでしょう。
人間関係の対策
弁護士の退職理由で上位を占めるものは人間関係といわれています。独立・開業時は1人で事務所を運営する方も多いかもしれませんが、いずれは事務員や他の弁護士を雇うことになるでしょう。そのようなとき、人によっては再び同じストレスを味わうことがないように、事務所の代表として従業員との関係性を築いたり働きやすい環境を整えたりできるように勉強しておきましょう。
また、退職前にお世話になっていた事務所に対しても、独立へ向けた説明や引き継ぎ作業をきちんとしましょう。事務所とよい関係を築いておくことで、独立してもよき相談相手になってくれたり、案件や顧客を紹介してくれたりと力になってくれることも多いはずです。
このほかにも、独立・開業前に気を付けたいことや準備しておきたいことなどを、日本弁護士連合会がまとめたマニュアルもあるので、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士が独立したらどんなオフィスを持つべき？
弁護士が独立する際には、オフィスを構えなくてはいけません。オフィスを構える際に考えられる“自宅”と“賃貸物件”の2つの選択肢を紹介します。
自宅をオフィスにする
自宅をオフィスにするのであれば、初期費用やランニングコストが大幅に抑えられます。
生活スペースと事務所が壁で仕切られている必要はありますが、事務所の家賃を払わなくて済むため、生活費は楽になるでしょう。しかし、自宅を事務所にする場合、仕事とプライベートをうまく切り替えられない方だと、精神が休まらなくなることもあり得ます。そういった可能性がある方は、うまくバランスが取れるように事務所を構えましょう。
賃貸物件をオフィスにする
賃貸物件をオフィスにする場合“自宅住所が不特定多数に公表されない”“住所を持つことで、信頼度が上がる”といったメリットがありますが、初期費用もランニングコストもかかります。案件が安定して取れるようになったり、従業員を雇ったりするほど成長してから考えるのでも、遅くはないでしょう。
レンタルオフィスは避ける
「自宅を事務所にしたくないが、賃貸物件は借りられない」と、レンタルオフィスの活用を検討する方もいるかもしれません。同じ敷地に別の企業が入居しているので、以下のような守秘義務を果たすことが難しい可能性もあります。
・事件の記録が第三者に閲覧されない配慮
・依頼者の相談内容が他者に聞こえないような個室などの整備
・宅配物や郵便物などの取り違いが発生しない仕組みの整備
もし、守秘義務を果たせるオフィス・仕組みであれば問題ないですが、極力避けた方がよいのではないでしょうか。
弁護士で独立したい方は自分自身の魅力を見つけよう
弁護士として独立すると、今よりも案件を選べたり年収がアップしたり、さまざまなメリットがあります。しかし、失敗のリスクがないわけではありません。そのため、失敗しないようなるべく対策をしつつ独立の準備を進めることが大切です。
事務所に勤めているときに仕事ができていたからといって、独立しても同じように仕事を請け負えるとは限りません。事務所の信用度と自分の信用度はイコールではありません。そのため、自分にしかない魅力は何なのか、どのようにお客様に自分に仕事を依頼したいと思ってもらえるのかを発掘しなくてはいけません。弁護士ですから、法律の知識はあって当然ですが、それを取り除けば1人の人間です。そして、顧客から見れば、あなたの事務所も数ある弁護士事務所のうちの1つでしかありません。その中で選んでもらい、長く信頼関係を続けていくには、自分自身のアピールポイントを認知してもらい、また自分でも磨いていかなくてはいけません。
自分にしかない魅力を分かりやすく提示できるということは、普段あまり弁護士と関わりがないという新規顧客に対しても、自身をアピールする際の強みになります。「〇〇で悩んでいるなら、■■事務所の△△さんって弁護士さんに相談してみたら」と顧客に言ってもらえるようになることが、なによりの宣伝で、あなた自身のやりがいにも繋がるのではないでしょうか。
そのためにも、まずは他所の事務所で働きながら、自力で案件を取ってみることから始めてもよいかもしれません。いきなり独立するよりも自分1人で案件を回すスキルを身につけられたり、自分がやりたいことや向き不向きを実践的に見極めたりできるでしょう。
＜文／西川ちづる＞
