【この記事でわかること】
- フランチャイズの基本的な仕組み
- ゼロからの起業と比較したメリット・デメリット
- 失敗しない本部選びのポイントと必要な資金
- フランチャイズで起業するまでの具体的な流れ
- フランチャイズで開業できる代表的な業種
フランチャイズ起業は、本部のブランド力や経営ノウハウを活用できる、リスクを抑えたビジネスモデルです。手厚いサポートを受けられるため、経営未経験の方でも安心して起業に挑戦できます。
本記事では、フランチャイズの仕組みからメリット・デメリット、本部の選び方などを徹底的に解説します。
フランチャイズでの起業に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
そもそもフランチャイズとは？
フランチャイズ（FC）とは前述の通り、本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）が契約を結び、本部のブランド力・商品・経営ノウハウなどを活用して事業をおこなうビジネスモデルです。
加盟店は、本部が長年かけて築き上げた「成功のパッケージ」を利用する価として、加盟金やロイヤリティを支払います。これにより、全くの経営未経験者でもスピーディーに事業を立ち上げ、軌道に乗せやすいのがフランチャイズの大きな特徴です。
また、本部は加盟店から対価を得つつ、店舗網を拡大してブランドの知名度をさらに高められるため、双方にメリットがある仕組みとなっています。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
ロイヤリティと違約金
フランチャイズ契約において、最も注意しなければならないのが「ロイヤリティ」と「違約金」の項目です。
こちらでは、経営に直接影響するロイヤリティと違約金について解説します。
ロイヤリティとは？
ロイヤリティとは、本部のブランドやノウハウを使用する対価として、加盟店が毎月支払う権利使用料です。「本部のサポートやブランド力に対するレンタル料」と考えると分かりやすいでしょう。
主な支払い方式は以下の3つです。
ロイヤリティは利益を圧迫する要因になり得るので、契約前には必ず金額や同業種の相場などを確認しましょう。
https://entrenet.jp/magazine/25146/
違約金とは？
違約金とは、契約期間の途中でフランチャイズ契約を解消した場合などに、加盟店が本部に支払うペナルティ料金です。
フランチャイズでの契約期間は2年～5年が一般的なので、そこまで長いわけではありませんが、病気や売上不振などでやむを得ず解約する可能性もゼロではありません。
「途中解約はしない」と安易に考えず、万一の事態に備えて、契約書の中途解約に関する条項と違約金の算出方法は必ず確認しましょう。
競業避止義務とは？
競業避止義務とは、契約中および契約終了後、一定期間は本部の競合となる事業を自らおこなってはならないというルールです。
これは、本部が提供した経営ノウハウや機密情報が、独立後の競合ビジネスに流出するのを防ぐための取り決めです。たとえば、フランチャイズで得たノウハウを元手に、契約終了後すぐに同じような事業を自分で始める、などの行為がこれに該当します。
将来的に完全な独立を視野に入れている方は、この義務が足かせになる可能性があるので、契約時に禁止される業務の範囲や期間を正確に把握しておく必要があります。
【メリット編】 ゼロからの起業との違い
フランチャイズには、ゼロからの起業にはないメリットが多く存在します。
主なメリットは、以下の4つです。
未経験でも起業できる
フランチャイズの最大のメリットは、業界未経験からでも挑戦できる点です。
通常、起業するには業界経験や経営知識を身につけるための下積み期間が必要ですが、フランチャイズでは本部が培った成功ノウハウをパッケージとして提供してくれます。
充実した研修制度で、オーナーだけでなく従業員の育成までサポートしてくれる本部も多いため、業界未経験の方でも安心して起業できます。
集客力がある
フランチャイズでは本部の知名度やブランド力を利用できるため、開業初期から安定した集客が見込めます。
ゼロからの起業では、まずお店の名前を覚えてもらい、信頼を勝ち取るまでに膨大な時間と労力がかかります。
一方でフランチャイズなら、本部がテレビCMやWeb広告など大規模な宣伝をおこなってくれるため、オーナーは目の前の店舗運営に集中できます。
これは、フランチャイズならではの大きな強みと言えるでしょう。
仕入れが楽
フランチャイズなら、商品や原材料の仕入れで悩むことはありません。
個人で起業する場合は「商品を見極め」「品質の良い仕入れ先選定」「価格交渉」などの手間が発生しますが、フランチャイズでは本部が質の高い商品を一括で仕入れているため、加盟店は安定的に商品を確保できます。
確立されたルートを利用できるため、仕入れに関する時間と労力を大幅に削減できるのです。
安心感がある
フランチャイズでは本部という強力なサポーターを活用できるので、経営の不安を軽減できます。
ゼロからの起業では、経営方針の決定から日々のトラブル対応まで、すべて一人で背負わなければなりません。
フランチャイズなら、困ったときに経験豊富なスーパーバイザー（SV）に相談できるなど、一人で悩まないための仕組みが整っています。
継続的なサポートを受けられる点も、経営者にとって大きな安心材料となるでしょう。
【デメリット編】 ゼロからの起業との違い
メリットの裏には、当然デメリットも存在します。
契約後に後悔しないよう、あらかじめリスクを正しく理解しておきましょう。
風評被害に遭うリスクがある
フランチャイズでは、自分のお店に非がなくても、本部や他の加盟店の不祥事によって売上が落ちるリスクがあります。
ブランドを共有している以上、一つの店舗の悪い評判は、全加盟店のイメージダウンに直結します。とくにSNSが普及した現代では、ネガティブな情報は一瞬で拡散されます。
対策として、自店の従業員教育を徹底するのはもちろんのこと、契約前に本部が炎上時などにどのような対応をしてくれるのか、リスク管理体制を確認しておくと良いでしょう。
起業後のコストが大きいことも
フランチャイズでは、ゼロからの起業に比べ、初期費用や継続的なコストが大きくなる場合があります。
初期費用としての加盟金や保証金、開業後は毎月のロイヤリティ支払いが発生するので「思ったより手元に利益が残らない」というケースも少なくありません。
このような事態を避けるためにも、本部の収益シミュレーションを鵜呑みにせず、最悪のケースを想定した慎重な資金計画を立てましょう。
好きなタイミングでビジネスを辞められない
フランチャイズでは、契約期間中に自己都合で契約解除をすると違約金が発生します。
相応の理由がなければ契約解除自体ができないケースもあるため、最悪の場合、違約金を払えず赤字経営を続けざるを得ない可能性もゼロではありません。
なので、契約時は中途解約の条項があるか、違約金の額はいくらかを必ず確認しましょう。
自由度が低い
フランチャイズでは、運営方針を自由に決められない場面が多くあります。
フランチャイズでは、ブランドイメージ統一のため、メニュー、価格、店舗デザイン、営業時間などに厳しいルールが定められています。
「地域特性に合わせて独自のサービスを展開したい」と思っても、本部の許可なく実行することはできません。
オリジナリティを追求したい方にとっては、この「縛り」が窮屈に感じられる可能性があります。
競業避止義務がある
フランチャイズに加盟すると、契約終了後も一定期間は同業種での独立開業ができません。
このルールは本部のノウハウを守るために設けられているので、「まずはフランチャイズで経験を積み、数年後に自分の店を持つ」というキャリアプランを描いている方は、とくに注意が必要です。
将来の選択肢を狭めないためにも、契約内容を十分に確認しましょう。
https://entrenet.jp/magazine/13122/
失敗しないフランチャイズ本部選びの4つの重要ポイント
フランチャイズ加盟で成功するかどうかは、パートナーとなる本部選びで9割が決まると言っても過言ではありません。
こちらでは、本部選びのポイントを4つ紹介します。
企業の安定性と将来性
本部や業種を選ぶ際は、そのビジネス自体が一過性のブームではないか、5年後や10年後も需要が見込めるかを冷静に見極めましょう。
企業の設立年数や財務状況、業界全体の成長性などを確認し、長期的に安心して事業を続けられる本部を選ぶことが重要です。
サポート体制の充実度
「開業前研修は充実しているか」「開業後、スーパーバイザー（SV）はどのくらいの頻度で巡回してくれるのか」など、サポートの手厚さも十分にチェックしておきましょう。
困ったときに親身に相談に乗ってくれる本部なら、フランチャイズ経営を続けやすいはずです。
収益モデルの透明性
本部が提示する収益シミュレーションの根拠は、必ず確認しましょう。
「加盟店全体の平均的な数値かどうか」「ロイヤリティや諸経費を差し引いた後の、手元に残るリアルな利益はいくらか」などはしっかりと踏み込んで質問し、納得できる回答を引き出すことが大切です。
既存オーナーへのヒアリング
可能であれば、現役の加盟店オーナーにも直接話を聞きましょう。説明会では聞けない本部の良い点・悪い点、経営のリアルな実情などの信頼できる情報が得られるかもしれません。
本部に依頼しても紹介してもらえない場合は、自身で店舗に足を運んでみるのも一つの手です。
フランチャイズ起業に必要な資金の内訳と調達方法
本部からの「自己資金〇〇万円からOK」という言葉を鵜呑みにするのは危険です。
資金を用意する際は開業資金だけでなく、事業が軌道に乗るまでの運転資金も含めた余裕のある資金計画を立てましょう。
開業時に必要な資金（初期費用）
開業時に必要な初期費用は、以下の通りです。
- 加盟金： 本部に支払う加盟料。ブランドやノウハウ利用の対価
- 保証金： 家賃の敷金のようなもの。契約終了時に返還されることが多い
- 物件取得費・内装工事費など： 店舗を構える場合、最も大きな費用がかかる部分。指定業者やデザインに規定がある場合もある
- 研修費： 開業前の研修に参加するための費用
開業にかかる費用を考えるとき、多くの方が初期費用だけを確保して安心してしまうようですが、これらは最初に全て払いきってしまう資金なので注意しましょう。
本当に必要な資金は、次で紹介する「運転資金」です。
開業後に必要な資金（運転資金）
運転資金は、売上が安定するまでの数カ月～半年分を用意するのが理想です。
運転資金を考えるときは、最低でも以下の3点を考慮しましょう。
- ロイヤリティ： 毎月本部に支払う権利使用料
- 人件費・仕入れ費： スタッフの給与や商品の仕入れ代金
- 家賃・水道光熱費など： 店舗の維持に必要な固定費
これ以外にも、自身の生活費を数か月分用意していれば、経営が不安定な時期も乗り越えやすくなるでしょう。
主な資金調達方法
資金を調達する方法としては、以下の方法も有効な手段です。
- 日本政策金融公庫からの融資： 個人事業主や中小企業が利用しやすい政府系の金融機関。比較的低金利で、起業家向けの融資制度も充実している
- 補助金・助成金の活用： 国や地方自治体が提供する、返済不要の支援金。募集期間や条件が細かく定められているため、常に最新情報をチェックする必要がある
融資などについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
https://entrenet.jp/magazine/13122/
フランチャイズで起業するまでの具体的な流れ【5ステップ】
こちらでは、情報収集から開業までの一般的な流れを解説します。
フランチャイズ開業の全体像を掴んで、計画的に準備を進められるようにしましょう。
STEP1：情報収集と比較検討
まずは情報サイトを活用し、どのような業種や本部があるのかを幅広く調べます。
自身の興味や予算と照らし合わせ、候補となるフランチャイズをいくつかリストアップしましょう。
アントレはさまざまな業種や業界のビジネス情報を掲載しているので、ぜひ活用してみてください。
STEP2：説明会への参加・個別相談
気になる本部が見つかったら、説明会に参加してみましょう。
事業内容や契約条件について直接担当者から話を聞き、疑問点の解消を試みます。
この段階で複数の本部の説明会に参加し、比較検討すると、自分に合う本部を見つけやすいでしょう。
STEP3：加盟申し込みと審査
加盟の意思が固まったら、本部に加盟を申し込みます。
申し込みをおこなうと本部による審査が始まり、複数の観点から加盟店としてふさわしいかを判断されます。
STEP4：フランチャイズ契約の締結
審査に通過したら、契約内容の最終確認をおこないます。
契約書や法定開示書面のチェックはフランチャイズ加盟で最も重要なポイントなので、隅々まで読み込み、少しでも不明な点があれば専門家（弁護士など）に相談しましょう。
内容に納得できれば、その時点で契約を締結します。
STEP5：開業準備とオープン
契約後は、本部のマニュアルに沿って開業準備を進めます。
店舗の確保・内外装工事、スタッフの採用・研修、備品の購入など、やるべきことは山積みです。
これらを本部のサポートを受けながら計画的に進め、いよいよオープンを迎えます。
フランチャイズで起業できる業種
フランチャイズには多種多様な業種が存在します。
ここでは代表的な3つの業種の特徴を紹介するので、自分に合ったビジネスを見つける参考にしてください。
飲食業
ファストフードやラーメン店、カフェ、弁当のテイクアウト専門店など、種類が豊富なのが特徴です。
フランチャイズで飲食店を開業すれば、本部のサポートによって商品開発や仕入れの手間を省けるので、調理と接客に集中できるでしょう。
https://entrenet.jp/magazine/27486/
小売業（コンビニエンスストア）
確立されたブランド力と運営マニュアルにより、未経験者でも比較的堅実に経営しやすい業種です。
本部の指導のもと、商品の発注や在庫管理、スタッフのマネジメントなどをおこないます。
https://entrenet.jp/magazine/36459/
生活サービス
ハウスクリーニングや修理、家事代行など、形のないサービスを提供します。
顧客との信頼関係が売上に直結するため、高いコミュニケーション能力が求められます。
【Q&A】フランチャイズでの起業に関するよくある質問
最後に、フランチャイズでの起業を検討する方から多く寄せられる質問に答えていきます。
Q1. 自己資金はいくら必要ですか？
A1.一概には言えませんが、開業資金の30～50%は自己資金で用意するのが望ましいとされています。
自己資金を用意する際は、初期費用だけでなく、開業後半年分の運転資金と生活費を別途確保しておきましょう。
Q2. 未経験でも本当に成功できますか？
A2.成功する可能性は十分にあります。
フランチャイズの最大のメリットは、本部が蓄積した成功ノウハウを活用できる点なので、成功のためのノウハウは共有してもらえます。
ただし、成功のためには本部任せにせず、オーナー自身が主体性を持って学び、行動し続ける必要があるでしょう。
Q3. 本部選びで最も重視すべき点は何ですか？
A3.「誠実さ」と「相性」です。
本部を選ぶ際は、成功事例だけでなく、失敗事例やリスクについても誠実に情報開示してくれる本部を選ぶようにしましょう。
「担当者や企業の理念に共感できるか」「長期的なパートナーとして信頼できるか」などの感覚的な相性も重視すれば、長く付き合っていける本部を選べるでしょう。
未経験で起業するなら、フランチャイズがおすすめ！
本記事では、フランチャイズ起業の基本的な仕組みから、成功に向けた具体的なステップまでを解説しました。
フランチャイズは、本部が用意した成功への近道を活用できる、非常に合理的なビジネスモデルです。とくに経営経験のない方にとって、本部のノウハウやサポートは、起業当初の強力な武器となるでしょう。
ただし忘れてはならないのは、フランチャイズは「楽して儲かる仕組み」ではないということです。
あくまで事業の主体はオーナーであるあなた自身なので、すべてを本部任せにせず、主体性を持って経営課題に取り組んでいきましょう。
＜文／ちはる＞
