稼ぐことが目的じゃない。親の離婚後のこどもの笑顔を守る、面会交流支援の在り方

独立・起業を考える際に切っても切れないのは「この仕事で継続的に稼いでいけるか？」という視点ではないでしょうか。

仕事と生活は密接に結びついており、生活をする以上、仕事できちんとお金を稼いでいかなければなりません。

今回お話を伺ったのは、面会交流代理人で「面会交流支援 OMI VISITS」（以下、OMI VISITS）の理事を務める、山川直明さん。

山川さんは20年勤めた会社を退職した後「OMI VISITS」を立ち上げました。しかしそれはお金を稼ぐために立ち上げたわけではないと語ります。

なぜ山川さんは「OMI VISITS」を立ち上げようと思ったのでしょうか？

3組に1組が離婚する時代の需要。タクシードライバーから面会交流代理人へ転身した理由

―山川さんが「面会交流支援OMI VISITS」を立ち上げられるまでの経緯を教えてください。

山川さん
大学を卒業していくつかの職を転々とした後、京都市内でタクシーの運転手として20年ほど勤務していました。大学では西洋経済史を専攻しており、卒業後はヨーロッパへ旅をしていました。そのため英語の他にフランス語、ドイツ語なども話せるので、訪日外国人を中心に観光ガイドを担当していました。

京都の街をタクシーで1日周り、観光名所にまつわるエピソードなどを紹介しながら案内していました。

―タクシードライバーだった山川さんがなぜ、面会交流支援を？

山川さん
きっかけは妻からの相談でした。私の妻は滋賀県彦根市で弁護士をしているのですが、女性の弁護士ということで、離婚問題を扱うことが多かったんです。

離婚の問題は離婚調停が終結すれば、問題そのものが終わるわけではありません。

特に問題になりやすいのが、こどもと親権者ではない「非親権者」と面会する、面会交流だったんです。

―なぜ面会交流が問題になりやすいのでしょう？

山川さん
通常、面会交流では当事者（親権者と非親権者）たちの話し合いによって、面会の可否や頻度、日時や場所などが決定します。ですが、そもそも当事者たちの関係が良好ではない場合、話し合いをすることそのものが困難になってしまいます。

そのため面会交流に立ち会い、当事者たちの間を取り持つ信頼できる第三者が必要になるのです。

昔と比べて離婚率は上昇し、現在は実に3組に1組の夫婦が離婚すると言われている中、面会交流の需要は確実に高まっています。

需要はあるものの、面会交流を支援してくれる団体がないと妻から相談を受け、一念発起して立ち上げたのが「面会交流支援OMI VISITS」（以下、OMI VISITS）だったんです。

こどもを笑顔にするために。ビジネスにしない面会交流支援の在り方