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フランチャイズの開業資金に使える融資と申請方法について解説

フランチャイズの開業資金に使える融資と申請方法について解説

「独立して自分のお店を出したいものの資金がない」という方もいるのではないでしょうか。独立する方法には、自力で開業する方法とフランチャイズに加盟して開業する方法がありますが、フランチャイズに加盟する場合は、未経験であってもフランチャイズ本部からのサポートを受けてスムーズに開業することができます。

しかし、フランチャイズに加盟して開業するには、加盟金や保証金だけではなく、店舗の建設や設備費用などの開業資金もかかります。一体いくらくらいの開業資金が必要なのか、また、自己資金が足りない場合の調達方法についても気になるところです。

小売業、外食業、サービス業をはじめとした平均的な開業資金と資金不足の際の調達方法を知っておきましょう。

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フランチャイズ開業にかかる平均的な開業資金

「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査 報告書 平成20年3月」(経済産業省 商務情報政策局 サービス政策)によると、フランチャイズ本部側で店舗を用意する場合の開業資金の平均は以下の通りです。

【フランチャイズ本部側で店舗を用意する場合の平均】
・保証金:155万円
・設備(什器・備品)資金:1,095万円
・開店時における商品仕入れ・サービス供与額:399万円
・研修費:29万円
・その他の資金:794万円
合計2,233万円となっています。

なお、加盟店側で店舗を用意する場合の開業資金の平均は以下の通りです。

【加盟店側で店舗を用意する場合の平均】
・保証金:207万円
・設備(什器・備品)資金:1,624万円
・開店時における商品仕入れ・サービス供与額:589万円
・研修費:44万円
・その他の資金:1,054万円
合計3,280万円となっています。

上記のようにさまざまな名目でまとまった金額が必要となります。特に加盟店側で店舗を用意する場合は平均的に見ても資金が必要になります。

「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査 報告書 平成20年3月」(経済産業省 商務情報政策局 サービス政策)
(P.19より)
※リンクの遷移先はPDFです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

フランチャイズは、さまざまな業種で展開されている

フランチャイズビジネスは、さまざまな業種で展開されています。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレル、自動車、ガソリンスタンドなどの小売業、やファストフード、レストラン、居酒屋、喫茶店などの飲食業、クリーニング、美容院、フィットネスクラブ、塾、リフォームなどのサービス業があります。

業種によって必要な設備や店舗の広さなどは異なりますが、加盟店側で店舗を用意する場合の方が開業資金は多くなる傾向にあります。

フランチャイズの開業資金の融資について

フランチャイズの開業資金について、各金融機関で定めた審査基準をクリアすると、融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には経済の活性化を果たす役割があります。そのため、小規模事業向けの融資制度があり、低金利で返済期間も長く設定されています。

「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」という日本政策金融公庫が定める要件を満たし新たに事業を始める場合には、事業計画書を提出し、その遂行能力が十分と認められれば「新規開業資金」の融資制度が利用できます。

また無担保・無保証人の新創業融資制度、金利が低い「女性、若者/シニア起業家支援資金などの融資制度の利用が可能となります。

・新規開業資金:7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
・新創業融資制度:3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
・女性、若者/シニア起業家支援資金:7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

これらの融資を利用することができます。返済期間についてですが、設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)とされています。

それぞれの融資制度の詳細は日本政策金融公庫のサイトから確認できます。融資額は事業計画や資金使途等によって、異なりますので、詳細を確認し、実際に相談してみることをおすすめします。融資を受けるには「相談申込」→「面談」→「結果の通知」→「融資の実行」という流れになります。創業計画書が必要で、資金計画についても明確にしておく必要があります。

融資制度を探す(日本政策金融公庫)

銀行や信用金庫等の金融機関

銀行や信用金庫等の融資を受ける方法もあります。

保証や担保のない「プロパー融資」は銀行側も貸し倒れのリスクがあるため、審査が厳しく設定されており、主に大企業向けに行われています。フランチャイズ経営など小規模事業の場合は、信用保証協会からの保証や不動産などの担保が必要になる「保証付融資」となるケースが多いです。「保証付融資」は、万が一、返済できなくなってしまったときに、借り主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行うものです。その代わり信用保証協会へ信用保証料を支払う必要があります。

融資の際には事業計画書を用意し、金融機関の審査を受けます。フランチャイズ加盟店は自力で開業するケースと比較すると、フランチャイズ本部からのサポートやノウハウ提供を受けられることが有利に働き、審査に通りやすいメリットがあると考えられます。

ノンバンク

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指します。クレジットカード会社や消費者金融機関のように、預金の受け入れをせず「貸付業務」を専門的に行っています。

キャッシングやカードローンは銀行や信用金庫に比べると審査に通りやすいですが、その分、金利が高くなるため、開業資金の調達先としてはおすすめできません。

軽い気持ちで借りてしまうと利息がどんどんふくらみ、利子の返済に追われるような悪循環に陥ってしまいかねないからです。急を要するときなどに一時的に利用するには便利ですが、開業資金の調達先としては不向きといえます。

もし利用せざるを得ない場合は、確実に返済できるか確認し、早めに返済するようにしましょう。

ソーシャルレンディングやクラウドファンディング

また金融機関や日本政策金融公庫、ノンバンク以外で、投資家から直接、資金調達を行う方法もあります。それはソーシャルレンディング(融資仲介サービス)やクラウドファンディングといった新しい融資の方法です。

ソーシャルレンディングとは、インターネット上でお金を借りたい人とお金を貸したい人を結びつけるサービスです。

クラウドファンディングは不特定多数の人がインターネット上で資金援助を募集している人に資金提供や資金協力などを行うサービスです。資金調達をしようとする人は実現したい事業や成し遂げたいゴールについて紹介文を丁寧に掲載することで、インターネット上で不特定多数の支援者を集められる可能性があります。インターネット上で、成し遂げたいことや理念に共感してくれる人を集めるため、商品やサービス、自社についてソーシャルメディアで拡散されると集客・広報にもつながる可能性があります。

ただし、ソーシャルレンディングやクラウドファンディングの実施がフランチャイズ本部から制限されている可能性もあります。もし、利用を検討している場合はフランチャイズ本部の担当者に事前に確認しておきましょう。

融資を受ける際に必要な書類

開業資金の融資は創業融資にあたります。創業融資の申し込みをする際には、「事業計画書」「本人確認書類」、法人の場合は「登記簿謄本」が必要です。

・事業計画書:今度どのように事業を行っていくのかという事業概要や収益見込みなどを説明するための書類
・本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー
・登記簿謄本:会社の基本情報が記載された書類

金融機関によっては補足資料などで他の書類を求められることもありますが、上記はどの金融機関でも共通しています。

事業計画書についてサポートを受ける

事業計画書の作成に慣れていない場合でも、フランチャイズ本部が書き方をサポートしてくれるケースも多いです。開業資金の調達方法についてもフランチャイズ本部に相談できるのは、自力での独立では得られないフランチャイズ加盟のメリットでもあります。

しかし、フランチャイズ本部の作成する事業計画書のサンプルをそのまま融資先に提出するのでは、融資の面談でうまく説明できずに先方の信頼を得られない可能性もあります。フランチャイズ本部の作成した事業計画書のサンプルをそのまま提出するのではなく、経営者として責任を持って計画を立て、説明できるようにしておきましょう。

国や自治体の補助金・助成金を利用する

開業資金の調達方法として、補助金や助成金を利用する方法もあります。国や地方自治体による地元活性化や開業支援制度として、補助金や助成金の制度が用意されています。

国や自治体も経済発展のために、事業を立ち上げようとしている個人や集団に対して支援を行っています。

補助金や助成金は融資ではなく、その名の通り、補助されるものなので返済は不要です。融資では負債が増えてしまいますが、補助金や助成金はそのまま開業資金に充てられます。また公的な制度のため、安心して利用できます。

ただし補助金や助成金は申請手続きから受給までに時間がかかります。用意する書類が煩雑で思わぬ労力がかかる可能性もあります。補助金や助成金は受給するための使用要件が決まっています。まずは自分が利用できそうな補助金・助成金がないか確認するようにしましょう。

補助金や助成金には国や自治体の予算もあるため、受給要件を満たしていても必ずしも受給されるとは限らないことにも注意が必要です。

開業資金0円でもフランチャイズを始められるのか

フランチャイズの開業資金は加盟するオーナーが自己資金として、あらかじめ準備しておくことが望ましいです。しかし、開業資金がゼロ、つまり開業資金がまったく手元にない状況で、フランチャイズを始めたいとしたら、どのような方法があるのでしょうか。

開業資金0円でも始められる事業を選ぶ

自己資金がないものの独立したい!という方は、開業資金0円で始められる加盟プランのあるフランチャイズに加盟するというのも選択肢の1つです。

フランチャイズというと、店舗が必要な小売業や飲食業を想像する方も多いようですが、サービス業など、中には開業資金0円で始められるビジネスもあります。

例えば自宅にあるパソコンを使って始められる仲介業やネットショップ、保有する普通自動車運転免許を活用した配送業、訪問型のハウスクリーニングサービスなどです。

フランチャイズ本部が定める加盟金や保証金、ノウハウを提供してもらう研修費等も支払う必要があるので、店舗がないからといっても完全に0円で開業することは難しいかもしれません。

開業資金を自己資金だけではまかなえず不足していると感じた場合には、「開業資金0円」のフランチャイズを検討してみる方法もあるのです。

開業時の資金繰り注意点

記事の冒頭で述べたように、フランチャイズに加盟店しての開業時には多くの資金が必要となります。開業資金が用意できたとしても、ビジネスが好調に進んで黒字化するまでの運転資金も必要です。

生活資金を見積もる

個人事業の場合、生活資金と事業の運転資金があいまいにならないようにしっかりと事前に見積もって生活資金を残しておきましょう。

毎月の家賃・光熱費・通信費などの固定費だけではなく、食費や家族の教育費なども具体的に見積もります。理想としては開業後1年分以上の生活資金が用意できていると安心して開業できるでしょう。

運転資金を見積もる

店舗経営をしていくには、売り上げや利益だけではなく経費がかかります。商品の仕入れや人件費、店舗の家賃や光熱費といったコストは経営上しっかりと管理することが大切です。

コストコントロールに注意する以前に、開業時には運転資金として半年分くらいの資金を用意するのが理想的でしょう。近年起きた新型コロナウイルスによる社会情勢の変化などを考えても、事前の資金準備が健全な経営につながる可能性は高いです。

フランチャイズ加盟のメリット・デメリット

ここまでフランチャイズの加盟店として開業する場合の資金準備について紹介してきました。

フランチャイズに加盟する際には、自力での開業では得られないメリットとデメリットについても確認しておきましょう。

フランチャイズ経営のメリット

・フランチャイズの持つブランド力や知名度を利用できる
・業界・経営が未経験でもフランチャイズ本部が培ったノウハウやマニュアルを活用し開業できる
・経営で困った際にはサポートを受けられる
・スケールメリットで商品の仕入れコストを下げられる
・売り上げに応じた報酬が得られる
・すでに取得している土地を活用できる(業種により異なる)

これらのように経験が少なくてもスムーズに開業でき、開業後もフランチャイズ本部のサポートを受けながら経営していけるのがメリットです。フランチャイズ本部と加盟店はビジネスパートナーとして協力し合っていくことが大切です。

フランチャイズで開業すると、フランチャイズ本部からの指導やサポートを受けながら、売り上げと利益の最大化を目指していけます。商品やサービスのオリジナリティや自由度にさほどこだわらず、実績のあるフランチャイズ本部のノウハウやサポートを受けて安心して開業していきたい方にフランチャイズ加盟はおすすめできるといえます。

フランチャイズ経営のデメリット

・開業時に加盟金や保証金などまとまった資金が必要となる
・経営方針はフランチャイズ本部に規約があり自由度が下がる
・毎月の売り上げに応じてロイヤリティを支払う必要がある

フランチャイズ経営のメリットの対になる内容ですが、デメリットも存在します。主にフランチャイズ本部に支払う加盟金やロイヤリティは経営にも大きく影響します。また制限なく自分の好きなように店舗経営したい方には、注意が必要です。

まとめ

フランチャイズに加盟して飲食店や小売業を始めるためには、実際の店舗や設備を準備するだけではなく、フランチャイズ本部に支払う加盟金や保証金などまとまった開業資金が必要となります。

開業資金は開業する業種の内容やフランチャイズにより異なり、0円から数千万円と実にさまざまです。

開業資金はあらかじめ自己資金として準備しておくことが望ましいです。しかし開業資金が不足する場合は政府機関や金融機関から融資を受けたり、国や自治体の補助金制度を活用したり、開業資金が低額なフランチャイズを検討したりすることになります。

開業時にはフランチャイズによる開業資金の金額そのものも気にはなりますが、契約期間中に加盟店を継続していくことが最も大切であることも忘れてはなりません。

フランチャイズ加盟後も事業の成長と存続を目指していける業種を選択し、フランチャイズ本部と協力し合っていきましょう。

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PROFILE

北川美智子

化学品メーカーやIT企業でコンテンツマーケティングを担当したのち、WEBライターとして独立。得意分野は金融、転職、健康ネタなど。

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