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2割特例が必ずしも得とは限らない? インボイス制度、消費税の計算方法を税理士が解説!

生ボイス

10月1日から「インボイス制度」がスタートしました!

前回の記事では、買手のインボイス対応方法についてお伝えしました。

知らないと実質増税の可能性? 買手としての「インボイス制度」対応方法を税理士が解説

中でも特に衝撃だったのが、インボイス制度は「消費税」の制度の改正であり、正しい知識を身につけないと知らない間に実質増税となる可能性があるという点です。

そこで今回は、実質増税にならないために大切な知識である「3つの消費税の計算方式」をお届けします!

3つの消費税計算方式とは「原則課税=本則課税」「簡易課税」「2割特例」のことでした。

そもそも、消費税の計算方式が3つあることを知らない方も多くいるでしょう。

3つの計算方式によって、納める消費税額が大きく変わることも。

特に注意が必要なのは、インボイス制度を機に消費税の課税事業者になり「2割特例」の対象となる方です!

今回の記事では、

・3つの計算方式について詳しく知りたい!
・3つの計算方式で、それぞれ納税額はどれくらい変わる?
・結局、どの計算方式を選べば良いのか、判断基準を知りたい!

このような疑問にお応えすべく、消費税の計算方式について、簡単な例を用いて解説していきます!

概要編~消費税計算方式は3つ~

ここでは、ざっくり各計算方式の全体像を押えましょう。

計算方式は、例示と合わせながら読んでいきましょう。

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「原則課税(本則課税・一般課税)」

※本記事は取材当時の情報を基にしており、団体名、サービス名、法令等が現在と異なる可能性があります。しかし、取材時の想いや状況を正確に伝えるため、内容をそのまま掲載しています。ご了承ください。

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PROFILE
齋藤雄史

税理士/公認会計士
宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。
法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。
ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

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