【この記事でわかること】
- 防災関連ビジネスとは？
- 業種一覧
- 防災関連ビジネスをフランチャイズで開業する際のポイント
近年、地震や台風などの自然災害による被害が後を絶たず、人々の防災に対する意識が高まってきています。そのため、防災をビジネスとして展開しようとする企業などが増えてきました。本記事では、そんな防災関連ビジネスにはどのようなものがあるのか、防災ビジネスを開業するときのポイントについてみていきます。
防災関連ビジネスとは？
防災ビジネスとは「防災」をテーマに商品やサービスを提供するビジネスのことです。日本は地震や台風、豪雨などの自然災害が起きやすい災害大国といわれています。そのため、災害を防ぐ防災関連のビジネスが多数存在しているのです。
また、国や自治体も防災に対して政策を推進しており、令和5年度の国土交通省予算概算要求概要によると、防災・減災関連の事業や周辺のビジネスも含めると10兆円以上の規模になります。
防災関連ビジネス一覧
防災関連ビジネスには次のような種類があります。
それぞれ詳しくみていきましょう。
防災関連工業製品の販売
防災関連工業製品には次のようなものがあります。
オフロード車輌とは、砂利道などの舗装されていない悪路でも運転できる車のことです。災害時には被災地での救護活動、復興活動、支援物資輸送などでも活躍します。
そんなオフロード車輌の販売をフランチャイズ契約している会社もあります。毎月のロイヤリティを払うことで車両をリースでき、運転方法やメンテナンス方法などを指導してもらえます。
また、消防車両を製造販売するメーカーでも代理店を募集しており、販売から納車までの基本的なノウハウを指導してくれます。このように災害時に役立つ車輌や機械などを官公庁や企業などに販売する事業が行われています。
他にも、地震時の家具転倒を防止するための家具固定品を販売している会社もあります。
阪神淡路大震災のときには、多くの方が倒れてきた家具などの下敷きになり、亡くなったりケガをしたりしました。それ以降、国からも家具の配置を気をつけたり、家具の転倒を防いだりするよう呼びかけられています。
そういったニーズに応えるため、さまざまな商品が開発されています。
防災食品・非常食の販売
災害が起きて電気やガス、水道などのライフラインが止まったときのために、飲料水や非常食を備えておくことも推奨されています。
防災に関する世論調査によると「食料や水の備蓄」をしている人は45.7％と、非常食に対するニーズの高まりがわかります。また、矢野研究所の防災食品市場に関する調査によれば、国内防災食品市場は300億円を超えており、今後も成長が予測されます。
非常食には長期保存食、備蓄食料、非常用保存食などがあり、以下のようなものがあげられます。
一般的な保存食の賞味期限は3〜5年と長いことが特徴です。最低でも3日、できれば1週間分くらいの食料を備蓄しておくことが望ましいとされています。
また、政府は無理なく食品の備蓄を始められるよう普段食べているものを消費しながらストックする「ローリングストック」を推奨しています。
普段食べているカップ麺や缶詰、インスタント食品などを多めに買って備えておき、賞味期限の古いものから消費し、食べたらその分を補充していくという方法です。
非常食はキャンプやアウトドアでも使えるため、災害時だけでなく日頃から取り入れてみて好みのものを探しておくといざというときにも安心でしょう。
これらの防災食品・非常食もフランチャイズに加盟して販売することができます。代理店や販売店が増えることで、全国に食料備蓄や防災意識が広がることが期待されます。
参考：株式会社矢野研究所｜防災食品市場に関する調査を実施（2021年）
防災情報システム・サービス
防災情報システム・サービスには次のようなものがあります。
これらを利用することで災害を事前に防止できたり、実際に災害が起きたときに速やかに対応できたりします。
一般的に災害情報は市町村が発信することが多いですが、民間の会社が発信することもあります。
災害時の情報は被災者にとって非常に重要です。専門業者ならではの情報の速さや正確性は緊急時に役に立つでしょう。
防災技術サービス
防災技術サービスには以下のようなものがあります。
近年災害が頻繁に起きていることから、設備の点検などに対しての重要性が再認識されています。防災全体の強化のため、このような技術やこれらを扱える人の需要は今後も安定しているでしょう。
消防設備設置・メンテナンスや非常用発電機の負荷運転機の施工業ではフランチャイズ募集があります。気になった方は検討してみてください。
その他
その他の防災関連ビジネスとして次のようなものがあげられます。
最近では避難所の構築・運用を民間の会社に委託している自治体もあります。利用者の管理や避難所内のレイアウト考案など、利用者がストレスなく過ごせる環境を整えます。
また、家庭防災として防災・備災グッズなどがあります。モバイルバッテリーや電池、非常用ラジオ、懐中電灯などをすぐ持ち出せるよう1つのバッグに入れておく防災セットを準備しておくと安心です。
さらに、行政や自治体と連携して防災イベントを開催したり、防災対策を講じたりしていくこともできるでしょう。
防災関連ビジネスをフランチャイズで開業する際のポイント
防災関連ビジネスを開業する際には以下のポイントを押さえておきましょう。
防災に関する法律や情報は内閣府の防災情報のページやニュースサイトなどを参考に日々勉強することが重要です。事業やビジネスになりそうなものはないかアンテナを張っておきましょう。
フランチャイズに加盟することで、情報やノウハウを効率よく手に入れることができるでしょう。
また、集客についても工夫が必要です。ニーズが発生する時期に合わせてイベントに出店したり、官公庁や自治体と連携し、情報を発信していくなど方法を検討しましょう。
また、事前にフランチャイズの仕組みを理解しておくことも非常に大切です。下記の記事ではフランチャイズの仕組みや成功事例が詳しく解説していますので、合わせてチェックしておきましょう。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
フランチャイズであれば、個人ではできないような大々的な集客を打つこともできます。
まとめ
防災・災害時に役に立つ事業・ビジネスはたくさんあります。防災ビジネスは消費者の防災意識の高まりもあり、今後も需要が期待できる市場です。
開業に不安がある方はフランチャイズへの加盟も検討してみてもいいですね。自分に合った事業内容、開業方法を見つけ、ビジネスを成功に導きましょう。
＜文／近藤正希子＞
