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やさしいお金の専門家・横川楓さんに聞く、自分に合った副業の見つけ方

副業

コロナ禍を経て、さらに増えている副業人口。

読者の皆さんの中には「副業に興味はあるけど、まだ挑戦できていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回、やさしいお金の専門家・横川楓さんに伺ったのは、自分に合った副業の見つけ方

一口に副業といっても大きく分けて2種類存在すると、横川さんは語ります。副業を行う上での注意点とともに、合わせてお話を伺いました!

<プロフィール>
横川楓さん
やさしいお金の専門家・経済評論家
明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学、24歳で経営学修士(MBA)を取得。実家は会計事務所を経営。同年代の友人たちのお金に対する意識と、将来の資産形成、所得格差、年金問題、増税など、これからの日本を担う世代に振りかかる様々なお金の問題との乖離に疑問を持ち、お金の知識の啓蒙活動を開始。ファイナンシャルプランナー(AFP)や、マイナンバー管理アドバイザー、マネーマネジメント検定等の資格を取得する。横川さんのインタビュー記事はこちらから!
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<プロフィール>
福田秋人
25歳。新卒3年目で、都内のメーカーに勤める会社員。営業職。
コロナ禍でのテレワーク時間が増えたことで、副業に興味を持つようになる。
現状では、どんな仕事を副業でしてみたいのか希望があるわけではないが、新しいスキルを身につけたいと考えている。
自分に合った副業を探すため、やさしいお金の専門家である横川楓先生に話を聞くことになった。

法的にはOKでも、会社的にはNGな場合も? 副業するなら最初に確認すべきこと

福田さん
初めまして横川先生! 本日はよろしくお願いします!
横川さん
初めまして、福田さん。副業をされたいということですが、どのような仕事をしようと考えていらっしゃるのですか?
福田さん
それがまだあまりピンと来ていなくて……。テレワークで家での時間が増えたので、できればその時間を使って、本業ではない仕事をやってみたいなと。もちろん収入を増やしたいという目的もあるんですけど。副業をする上で、最初にやっておくべき準備などはありますか?
横川さん
世間的に副業解禁の流れはあるものの、まだまだ多くの会社が全面的に副業OKというわけではありません。、上長へ許可を取りにいく前に、まずは自分で就業規則の確認をしましょう。
福田さん
就業規則の確認ですか?
横川さん
はい。就業規則で副業に関しての取り決めについて記載があるか、確認してください。もし就業規則で「副業不可」とある場合は、やめておいた方がいいでしょう。禁止されているにも関わらず、副業をしてしまうと減給や降格、場合によっては退職という重い処分を受ける可能性もありますので、ご注意ください。
福田さん
以前、「副業を禁止にするのは違法だ」という話をネットで聞いたことがあったのですが……。
横川さん
そこは難しい問題ですね。たしかに憲法では職業選択の自由(憲法第22条第1項)が定められています。ですから、福田さんが副業をしても、法的には問題ありません(ただし公務員は、副業禁止の旨が条文に記載されています)。ですがそもそも会社に入社する際、その会社の就業規則を守ることを条件に、雇用契約を結んでいるはず。「副業禁止」と定めているにも関わらずそれを破ってしまうと、就業規則違反に抵触する可能性があるんですよ。
福田さん
つまり、法的にはOKでも、会社のルール的にNGな場合もあると。
横川さん
そういうことです。本業があっての副業ですし、副業をする・しないで、今勤めている会社と揉めたら、本末転倒ですよね。入社するタイミングで就業規則を渡されているはずなので、まずは一度確認してみましょう。

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