SDGs。
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟国193カ国が2016年から2030年までの15年で達成するために掲げた、目標のことです。
貧困、飢餓、健康、福祉、ジェンダー……。こうした課題はもちろん日本も例外でなく、国が一丸となって挑まなければなりません。
そのためには民間企業の協力も不可欠ですが、こうした課題を企業が取り組むためには、人、物、金そして持続性など、さまざまな問題が立ちはだかります。
今回お話を伺ったのは、澤田真賢さん。澤田さんが代表を務めるCo-Studio株式会社では、今までにはないやり方で、こうしたSDGsに挙げられている社会課題の解決に挑んでいます。
今回は澤田さんのキャリアを振り返りつつ、こうした課題に対してどのように解決へ向けて取り組んでいるのかを伺いました。
澤田真賢さん
Co-Studio株式会社代表取締役CEO
国内の大手IT企業や損害保険会社、電気機器メーカーなどで経営企画、イノベーション事業開発などを歴任。会社全体の中長期経営戦略などを担当する。しかし「社会課題の解決」と「大企業として行うべき事業」の間に、ジレンマを感じ始める。
そして2019年にCo-Studio株式会社を立ち上げる。企業、NPO、行政等が事業提携を通じて互いの経営資源を持ち寄り、社会課題の解決につながる革新的な事業モデルの開発に取り組む。
“営利”と“非営利”の限界を超えるために。澤田さんがCo-Studioを立ち上げた理由
――現在、Co-Studio株式会社（以下、Co-Studio）の代表を務められている澤田さん。まずは起業の経緯から伺ってもよろしいでしょうか？
はい。2019年末に今の会社、Co-Studioを起業したのですが、それまではずっと会社員でした。国内大手のIT企業や損害保険会社、電気機器メーカーで働いていたんです。
いずれの会社でも、経営企画などを中心に業務を行ってきました。会社や社会のこれからを考え、未来を作っていくような仕事をしていたんです。
しかし長い会社員生活の中で、ある種の限界のようなものを感じてしまって。
――限界、ですか？
ええ。会社員としてこれからの未来を作っていく上でまず第一に考えなければならないのは「会社に利益があるかどうか」ということ。
もちろん、会社というものは商売をするところですから、利益を追求するのは当然です。
ゆえに「儲かるかどうか」という視点ばかりが、どうしても重要視されがちになってしまいます。
例えば私が保険会社に勤めていた時に、ある新規事業を計画していたことがありました。
端的に言えば、保険会社の役割とは「日頃、自社のサービス（保険）に入っていた人が事故を起こした場合、対人や対物、車などの損害を保険金として一定額お支払いいたします」というもの。
ですが本当に社会に貢献するなら「そもそも車による事故が起こらないためには、どうするべきか？」を考えた方がいいと思うんです。本来誰も、事故なんて起こしたくありませんから。
そこで私はAIを使った新しい車の安全サービスを新規事業として提案したことがあったのですが……。
――保険会社でその内容の新規事業の提案は……どうなのでしょう？
ええ、その通り反対の意見がとても多かったですね（笑）。
つまり会社の事業とは、社会のため、人のために行う側面もあるとはいえ、そもそもは「自社が儲かる」ことが大前提です。
だから保険会社が儲からない、もしくは儲かりそうもない（＝サービスが無事開発されて、保険に入る人が少なくなってしまう）ことには、なかなか手が出せない。
加えて当時は僕自身、その問題に対してオーナーシップ（権限）を持って、社会課題の解決を進めることができませんでした。
――それが澤田さんの感じた、限界だったと。
はい。自社への利益を確保しながら、社会課題の解決するのは容易ではありません。
それに、社会のためにも自社の利益にもなることはもう、大抵やり尽くされてしまっています。
とはいえNPOやCSRのような非営利での活動となると、今度は持続性の担保が難しくなってしまう……。
そんな“営利”と“非営利”の限界を乗り越えて、どうにか社会課題を解決できないかと、試行錯誤の末に立ち上げたのが、Co-Studioだったんです。
